いろいろと闇が深い感じある。 business.nikkei.com 個人的には人事や労働組合が機能不能になっているように見える点が一番問題だと思う リーマンショック前にカ〇カで起きた過労死事件について つい10年前まで、29年問題なく勤めてきた人が、転勤後わずか4か月で過労死しても訴訟しなければ労災認定が下りなかった 内部告発や人事・労組へのまっとうな訴えが機能せず、SNSテロでもしないと横暴な会社ほどやりたい放題な現状ってどうにかならないのだろうか 「過労死」が全然他人事と思えない社会ってなんかすごく嫌だけど、認識が広まらないと改善しない ご年配の方々もいい加減「昔は良かった」「最近の若者は」からは脱却してほしい 個人的には人事や労働組合が機能不能になっているように見える点が一番問題だと思う 日経ビジネスのインタビュー記事を読む限りでは退職した社員は転勤自体は拒否していなかったのに「せ

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 検討会議論が集約方向 厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、５年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、現行の２年を維持する見通し。 厚労省は、平成29年12月に「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」(岩村正彦座長)を設置し、労働法学者を中心とする専門的な議論をスタート、今年に入って見解がほぼまとまりつつある。…

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。 パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

時間外労働が常態化しているにも関わらず、残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校に勤務する男性教諭（５９）が埼玉県を相手取り約２４０万円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 訴状などによると、公立学校の教員は「教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」で基本給の４％にあたる「教職調整額」が支給される一方、時間外勤務手当や休日勤務手当は支払われていない。原告側は公立学校の教員にも時間外勤務に対する賃金の支払いが認められるべきだと主張している。

神奈川県の二宮町が職員の残業時間に独自の上限を設定し、上限を超えた分の残業代を30年以上支払っていなかったことがわかり、町は、労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分について支払う準備を進めています。 それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。 未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去５年分の総額はおよそ１億1300万円に上るということです。 町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。 町は労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分に

東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第21号 不当解雇しながら解決金を払わないブラック企業の姑息手口！ 安倍政権「解雇の金銭解決制度」の真の狙いは 問答無用で解雇しておきながら、労働者が覚悟を決めて戦いを挑んできた途端、あっさり解雇を撤回する。最近、こんなブラック企業が増えている。 「解雇が撤回されて職場に戻ることができるんだから不戦勝みたいなもんじゃないか。それのどこが問題なのか？」と思ったあなたは甘い！ このような場合、会社が不当解雇であったことを反省し、労働環境を整えて解雇した労働者を受け入れるというハッピーエンドであることはまずない。 多くの場合、会社は相談した使用者側の弁護士から敗訴濃厚と言われ、裁判で解雇無効となった場合の支払い額（解雇日から解雇無効判決確定日までの賃金＝バックペイ）を節約するために、まったく反省することなく、単に「とりあえず解雇を撤回するから明日か

教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。

18歳未満の少年を深夜に働かせたとして、警視庁綾瀬署は29日、労働基準法違反の疑いで、「アート引越センター」で知られる引っ越し大手「アートコーポレーション」（大阪市）の元支店長（45）ら4人と法人としての同社を書類送検した。 書類送検容疑は、2015年11月～16年4月、東京都足立区の同社の支店で、25回にわたり、アルバイトをしていた当時17歳の少年を、午後10時以降も働かせた疑い。 綾瀬署によると、支店長らは「引っ越しの繁忙期で忙しかった」などと話し、いずれも容疑を認めているという。 昨年11月、警視庁に情報提供があり発覚した。

今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理