１８歳未満の実の娘と性交したとして、監護者性交等の罪などに問われた、とび職の男の判決公判が１日、岐阜地裁であった。菅原暁裁判長は「心身に受けた被害の大きさは計り知れず、犯情は相当に悪い」として、懲役…

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた

1967年に茨城県利根町布川で1人暮らしの男性が殺害された「布川事件」の犯人とされ、後に再審無罪となった桜井昌司さんが起こしていた国家賠償訴訟で、東京地裁(市原善孝裁判長、福田敦裁判官、佐々木康平裁判官）は27日、国と茨城県に対し、弁護費用約800万円を含むおよそ7600万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。警察の違法捜査や警察官の偽証、検察による証拠隠しが誤った裁判を招いたことを明確に認める内容で、桜井さんの名誉回復にもつながるものだ。 再審無罪の後も犯人視　この事件では、桜井さんと杉山卓男さん（2015年死亡）の2人が強盗殺人罪に問われ、無期懲役の判決を受けた。2人は無実を訴えて最高裁まで争ったが有罪が確定し服役。1996年11月に仮釈放となり、その後起こした再審請求が認められた。検察側は、この決定に2度の抗告（異議申立）をしたが、高裁、最高裁ともこれを退け、2011年5月に強盗殺人

二度目の逮捕をされた日産の元会長カルロス・ゴーン被告に対し、東京地裁は検察の強い反対にもかかわらず再保釈を認める決定をしました。「10連休」直前の4月25日のことですから、「祝日で取り調べもないのに不当に被告を勾留している」との海外からの批判を避けるための、当初からの規定路線だったのでしょう。 この決定に対して検察幹部は「裁判所は完全にひよっている」と怒っていますが、その検察にしても、取り調べに弁護士の立ち会いを認めていないことについて、「それぞれの国にそれぞれの歴史や法制度があり、自分の国と異なることを理由に批判するのは妥当ではない」という「排外主義」的な言い訳をしたあと、ひたすら沈黙を守っています。その代わり、日本のメディアにさかんに捜査情報をリークして自分たちに有利な世論をつくろうとしているのですから、立派なことをいえる立場ではありません。 今回の再保釈で誰もが思い出すのは、森友学園

女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都（小池百合子知事）に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車（ワゴン車）を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具（電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー）があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ

立て続けに、大きな交通事故がおきました。 その交通事故をめぐって、あの人は逮捕されたのに、この人は逮捕されないのはなぜか、それは上級国民だからではないか、などという議論が、ネットで巻き起こっています。 この上級国民というのは、ネット上のスラングの一種です。高級公務員や大企業の重役、あるいは、政権の関係者、それらの経験者など、とにかく偉い人で、特別扱いを受けるべき人、という程度の意味だそうです。 さて、上級国民といわれるような方々は、本当に逮捕されない、あるいは、普通だったら逮捕されるのに、上級国民だと逮捕を避けられるとか、そういったことがあるのでしょうか。 これについてですが、誤解を恐れずに、でも、はっきりと申し上げると、「上級国民は逮捕されにくい」という事は間違いなくいえると思います。 それは、どういう理由からでしょうか。 逮捕やそれに続く勾留（両者は別物ですが、解説すると長くなるので、

「『一回転』でググれ」と言ったら、逮捕されますか？：こうしす！　こちら京姫鉄道 広報部システム課 ＠IT支線（13） 情報セキュリティの啓発を目指した、技術系コメディー自主制作アニメ「こうしす！」の＠ITバージョン。第13列車は「不正指令電磁的記録供用罪」です。※このマンガはフィクションです。実際の法解釈や法運用とは異なります

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４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用

福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思

警察官が職務質問中、トイレに行きたがる男性に立ちふさがって覚醒剤の所持品検査を続けたのは違法だとして、さいたま地裁（結城剛行裁判官）は２７日、覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪に問われたこの男性被告（４５）に無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。 判決などによると、男性は昨年１１月、さいたま市内の駐車場で２人の警官から職務質問を受けた際「トイレに行きたい。漏れる」と連呼。しかし警官は証拠隠滅を恐れて認めず、男性が公衆の面前で排便した後も所持品検査を続行。覚醒剤を提出させた。 判決はこの職務質問を「被告を心身ともに追い込む行為。許される限度を超え違法」として、提出された覚醒剤を証拠から排除し無罪とした。（笠原真）

１９５４年に米国が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、周辺海域で操業していた高知県の漁船の元船員や遺族ら４５人が国に総額約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、高知地裁であった。西村修裁判長は、国が被曝（ひばく）の関係資料を隠したとは認められず、国に追跡調査をする法的な義務もないなどと判断。元船員らの請求を棄却した。 原告は、米国の核戦略に影響を与えないよう船員の被曝を隠蔽（いんぺい）し、故意に追跡調査や支援をせず、関係資料も隠したと主張。健康被害の実態を知る機会を奪われたなどとして、元船員や遺族ら１人あたり慰謝料２００万～２０万円を求めた。国は「被曝を追跡調査する法的義務はなく、故意に関係資料を隠した事実もない」と反論していた。 米国は５４年３～５月、ビキニ環礁で６回の水爆実験を実施。３月の実験で静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝し、無線長が半年後に

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか

内戦が続くスリランカを離れて日本に入国したタミル人の男性が難民と認定するよう求めた裁判で、難民と認定することを国に義務づける異例の判決が言い渡されました。 スリランカの少数派のタミル人の５８歳の男性は、内戦が続いていた母国を離れて１２年前に日本に入国し、難民認定を求める訴えを起こして７年前に勝訴が確定しました。 その後、改めて難民申請を行いましたが認められず、再び訴えを起こしたのに対し、国は「内戦はすでに終結し情勢が改善されている」と主張していました。 ５日の判決で東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は「内戦の終結後も、タミル人で武装勢力との関係が疑われると、拘束や拷問の危険にさらされている。難民条約における難民ではなくなる理由には該当しない」と指摘し、難民と認めなかった国の決定を取り消したのに加え、難民と認めるよう国に命じました。 難民認定を国に義務づける判決は異例です。 男性は「とてもうれ

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画海賊版サイト「漫画村」にサーバを提供していた米Cloudflareに対し、漫画家が運営者情報の開示を求める訴訟を起こしていたことが分かりました。管轄は東京地方裁判所で、訴状は4月16日付で受理されています。漫画村問題でCloudflareが提訴されるのは初。 Cloudflareに対する訴状 原告は「人生リセット留学。」や、ドラマ化された「ウォーキン・バタフライ」などの著作を持つ、漫画家のたまきちひろさん。自身の作品が漫画村に無断で掲載されていたことから、プロバイダ責任制限法に基づき、発信者（漫画村運営者）の情報開示を求めてCloudflareを提訴しました。代理人は弁護士法人東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士。 たまきさんの作品が無断掲載されていたことを示す証拠など Cloudflareの本社はアメリカ（カリフォルニア州

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも