15歳で結婚させられてすぐに妊娠。しかし、幼い体は出産に耐えられず、大切な産道などに穴が開き、失禁が止まらない病気にかかってしまう。「フィスチュラ」と呼ばれるこの病気に、世界では200万人と推定される女性がかかっています。その背後には、格差の広がりとともに増え続けている「児童婚」があります。アフリカで見たその実態は極めて深刻なものでした。（ヨハネスブルク支局長 別府正一郎） １人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を出生率と言います。日本は1.4。韓国は1.1。アメリカは1.8です。では世界で最も出生率が高い国はどこか。それはアフリカのニジェールです。出生率は7.0。この国では、女性は平均して７人の子どもを産んでいる計算になります。 首都ニアメーの中心部を訪ねると、どこも、人、人、人。人波にもまれ、40度近い灼熱の気温でもうろうとしながら、「ここがまさに“人口爆発”の現場なのだ」とまざまざと

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自業自得としか思えない 東京みたいな子育てにむかない町で結婚して子供育てようとしてるんだから、当たり前だろ 東京で結婚して子供作って働いてるとか、勝ち組様で、俺みたいな年収100万のコンビニバイトで結婚なんて出来ねえ奴からすると殿上人のくせに ぼくちんたちに配慮して！！！優しくして！！！！ とかアホか 恵まれてるくせにこれ以上配慮を求めるな 舌打ちくらいなんだよメンタル弱すぎ おまえら好きで子供欲しくて作ったんだろうが、世の中でおまえが通勤電車で会っている人たちの中には、子供欲しくても経済的理由で作れない奴がごろごろしていて、そいつらの屍の上におまえは立ってて給料貰ってるんだよ なんで奴隷の俺たちにこれ以上配慮を求めるんだ ほんと上級国民うざい スタバでお仕事いいですねーはいはい お金持ちですねーｗｗｗｗｗｗ

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大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ

低所得者の大学等の授業料の負担軽減の法律が成立しました。「無償」の基準（非課税世帯、家族４人で270万）が多くの国公立大学の全額免除基準より狭いため、いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます。対策が必要です。各国… https://t.co/McNAUqRdCq

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低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が１０日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。令和２年４月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子供２人（１人が大学生）の家庭の場合、年収２７０万円未満が目安。年収３８０万円未満であれば３分の１～３分の２の額を支援する。 高校卒業から２年を過ぎた学生は対象外となり、停学や留年になれば支援は打ち切る。また進学先の大学などにも、理事や教員への外部人材活用や、情報公開の状況などに一定の要件を設ける。

平成31年度東京大学学部入学式　祝辞 ご入学おめでとうございます。あなたたちは激烈な競争を勝ち抜いてこの場に来ることができました。 女子学生の置かれている現実 その選抜試験が公正なものであることをあなたたちは疑っておられないと思います。もし不公正であれば、怒りが湧くでしょう。が、しかし、昨年、東京医科大不正入試問題が発覚し、女子学生と浪人生に差別があることが判明しました。文科省が全国81の医科大・医学部の全数調査を実施したところ、女子学生の入りにくさ、すなわち女子学生の合格率に対する男子学生の合格率は平均1.2倍と出ました。問題の東医大は1.29、最高が順天堂大の1.67、上位には昭和大、日本大、慶応大などの私学が並んでいます。1.0よりも低い、すなわち女子学生の方が入りやすい大学には鳥取大、島根大、徳島大、弘前大などの地方国立大医学部が並んでいます。ちなみに東京大学理科3類は1.03、平

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ

衝撃をもって受け止められた、阿部幸大氏による「教育と文化の地域格差」に関する論考「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」。「地方には、高等教育を受ける選択肢や機会そのものが不可視になっている層が少なからず存在する」という問題提起は、多くの読者の共感を得ると同時に批判をも呼び、議論はなお収まらない。 膨大な数にのぼる反響をふまえて、続編をお届けする。 ぜひ最後まで読んでほしい前回の記事が想像以上に大きな反響と議論を呼んだため、本稿は連載形式をとることになった。さしあたり今回は、前回の記事に対していただいた反論や疑問に応答する。 反応はあらゆる媒体にわたって膨大な数にのぼっており、とてもすべてに目を通せたわけではないが、以下では、とくに重要だと思われるいくつかの指摘をピックアップして、できる範囲でお応えしたい。リアクションの総括には「現代ビジネス」編集部の担当者も協力してくれた。

名門校出身者たちを目の当たりにして教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代まで