「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。 下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員（50）だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとす

８月４日、本田内閣官房参与はロイターのインタビューに応じた。写真は都内のドラッグストア前で７月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗・内閣官房参与は４日、ロイターのインタビューに応じ、来年夏にかけて、日銀が目標とする物価上昇率２％近辺に達するとし「追加緩和の必要はない」との認識を示した。

家庭用プリンターのビジネスモデルは、赤字覚悟でプリンター本体を販売して「血液よりも高い」価格の交換用インクで回収する、といういびつな構造で、格安のサードパーティ製交換インクの登場によりビジネスモデル自体がゆらぎつつあります。そんな中、業界大手のエプソンは、いびつなプリンタビジネスモデルを改革するべく、新たにメーカー純正の「大容量インクモデル」を投入しています。大容量インクモデル戦略とは何か、そこに勝算があるのかは、プリンター業界のみならずユーザーからも大きな注目を集めています。 Epson Transforms Printer Category with EcoTank http://www.multivu.com/players/English/7221854-epson-ecotank-printers/ Review: Epson Kills the Printer Ink Cart

「まったくの事実無根だ」――2020年東京五輪のエンブレムを作成したデザイナーの佐野研二郎さんが8月5日に記者会見を行い、デザインの盗用疑惑を改めて否定した。盗用元とされたベルギーの劇場のロゴデザインとは「考え方がまったく違う」とし、エンブレムのデザインの成り立ちを説明。「要素は同じものはあるが、まったく似ていないと思った」と話した。 エンブレムのデザインをめぐっては、ベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビさんが、自らがデザインしたリエージュ劇場のロゴと酷似していると訴え、日本オリンピック委員会（JOC）などに使用停止を求める書簡を送付。使用停止しなければ法的手段に訴えるとしている。また、スペインのデザイン事務所ヘイ・スタジオが、東日本大震災からの復興支援のための作ったロゴとも似ていると指摘されていた。 佐野さんは7月31日、大会組織委員会を通じて「報道されている海外作品についてはまったく知

衆院議員の熊田裕通氏（自民・愛知1区）が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──という話を自身のWebサイトに“悪ガキ時代”などと自己紹介の形で掲載していたことに対し批判が相次ぎ、削除される騒ぎがあった。 問題になったのは、「議員への道」と熊田氏が自身を振り返るページのうち、「超元気！悪ガキ『ガクラン』時代」と題した部分。 「やんちゃな悪ガキでした」という中学・高校時代のエピソードを紹介する内容だが、「ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです」。女性教師がトイレ掃除の点検に現れた際、トイレのドアを押さえて閉じ込め、用意していた爆竹を投げ込んだ──という。「最後は涙声で『開けて～』と絶叫調に変わってきた。『やった～』と快感でしたね」などと顛末を記していた。 これに対し「犯罪的な内容をおもし

これから非常に大げさなことを言います。この記事は、小声で壁にでも話してるんだと思ってください。 過去記事へのコメントが嬉しい １年前に書いた集団的自衛権の起源についての記事が、最近また多くの人に読んで頂いているようです。時勢ですね。 その中で特に嬉しかった感想がこちら。 集団的自衛権の歴史・性質を解説した記事。 リアリズムと防衛ブログ「集団的自衛権の起源と、戦争の克服」 http://t.co/gsu41l52fo ブログの域を超えた、超わかりやすくも現実的な解説。 安保法案反対の、より詳しい根拠を各自鍛えるとGOOD！ #本当に止める— 納戸地蜀江錦翁狩衣 (@emagovstr) 2015, 7月 16 集団的自衛権の起源と、戦争の克服 - リアリズムと防衛ブログ http://t.co/xaV2u8YpWp 今一度、このエントリーは広く読まれるべき。安保関連法案に賛成であろうとなかろ

８月４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。２０１１年３月撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee） ［ワシントン　４日　ロイター］ - ４日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。それまでは、人民元のＳＤＲ採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にＳＤＲに採用される可能性は事実上なくなった。

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

戦争法の参院採決絶対阻止へ全国学生は総力で決起しよう　８・２０国会闘争―９月全学連大会へ　革共同中央学生組織委員会 安保法案の衆院強行採決に対し、全学連は全国の労働者人民とともに国会闘争に決起した。戦争法阻止の決起は日々拡大している。７月東北大自治会選挙では「ゼネスト執行部」が樹立された。闘う労働運動・学生運動こそ時代の最先端に躍り出よう。戦争法粉砕・安倍打倒の８〜９月決戦への決起と９月全学連大会への大結集を訴えたい。 ゼネストで戦争阻止する展望つかんだ15年前半戦 全国学生運動は２０１５年前半、日帝・安倍政権の侵略戦争国家化攻撃と対決し、４・27日米ガイドライン改定、辺野古新基地建設、５・14安保法案閣議決定、７月衆院強行採決と全力で闘い抜いてきた。 「ゼネスト決起で安倍たおせ！」「国境をこえた団結で戦争とめよう！」の訴えが決定的だった。安倍が狙うのは「１％」のための帝国主義侵略戦争であ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと タモリが番組で、「お疲れ様です」は目上の者に使ってはいけないと指摘した 日本語教育研究者も同様の指摘をしており、大きな波紋を呼んでいる 「マナー講習で『お疲れ様』を使えと教わったのに」と20代男性は語る 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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業績よくても景気は「踊り場」？ 8月4日 18時40分 『踊り場』～階段の途中、やや広く場所をとった平らな場所（『大辞泉』より）のことですが、経済では回復が鈍った状況を表現することばです。 大企業の業績は引き続き絶好調、といってよい状況にもかかわらず、エコノミストたちの間では、いまの景気は踊り場にあるという認識が広がっています。ここにきて景気に慎重な見方がでているのはなぜなのか。経済部・証券担当の岩間宏毅記者、流通担当の藤本浩輝記者、機械担当の峯田知幸記者の３人が解説します。 上場企業の決算は「大幅増益」 東京証券取引所は、７月３１日、決算資料の投かんに訪れた企業の担当者でごった返しました。この日は、ことし４月から６月までの四半期決算の発表のピーク。１部上場企業の約２０％にあたる２８９社が決算を発表しました。 証券大手「ＳＭＢＣ日興証券」が、この日までに決算を発表した６５８社（全体の約４

来日中のイタリアのレンツィ首相は4日、日本経済新聞と会見し、債務問題でユーロ離脱の危機に追い込まれたギリシャについて「離脱した場合、ユーロが被る打撃は計り知れない」と述べ、再発防止でユーロ圏各国が結束することが重要との考えを強調した。ギリシャの財政再建策について「厳しすぎる緊縮財政を加盟国に迫ると自律的な経済成長の推進力をそぐ恐れがある」と指摘した。（関連記事国際2面に）レンツィ氏は危機に陥っ

5月の英国総選挙で大敗した労働党が、えらいことになっている。 党首選で「絶対勝つわけがない」イロモノ候補者の筈だった66歳のジェレミー・コービンが、「このままでは勝ってしまう」状況だからだ。 彼は絶滅寸前だった労働党内左派の代表で、「極左」または「マルクス主義者の爺さん」と呼ばれる人である。しかも、オフィシャルに「最も経費を使わない国会議員」になったことがある人で、その生真面目さでさえ現代社会では「クリーン」ではなく「貧乏くさい」と笑われてきた。 巧みなPR、ルックス、若々しさ、セレブっぽいライフスタイル。トニー・ブレア以降、英国の政治指導者には必須であると言われた華々しい要素をコービンは何ひとつ持っていない。むしろ、そのアンチテーゼのような人だ。 大政党の党首候補なのにナイトバスに乗って帰宅するコービン。こういう人が「公共投資拡大」だの「計画経済」だの、まるで終戦直後の労働党のような社会

連載10【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼増税派に堕ちた自民党大物議員 あなたもか！ 稲田さん。 これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。というのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。 その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。本当に情けない限り。絶望するしかありません。 自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8％への増税判断もそうでした。これまで強く

安保法案をめぐる強行採決に加え、元自民党の長老が異議を唱える会見を開くなど、安倍政権に逆風が吹くなか、勢いづいているのが旧来の市民活動家たちだ。各地で「戦争法案反対！」を叫ぶデモを繰り広げている。さぞや盛り上がりを見せているかと思いきや、案外街の人々の視線は冷たい。 7月の三連休に夫婦旅行で京都を訪れた東京在住の34歳会社員は愕然とした。 「市街地から清水寺までタクシーで行こうとしたら、デモに道を塞がれて一向に進まない。しかも、元気に声を出すのは年配の方ばかりで、列に交じる少年たちはプラカードで顔を覆っていた。妻も運転手もイライラしてきて、『デモのせいで戦いが起きるよ！』と夫婦で話していました」 このようなデモに対する不満の声は高まっている。子連れでデモを行なう人々に対し、高須クリニック院長の高須克弥氏が「イデオロギーの定まらない子供をデモに利用するな！　猛暑日に炎天下を子供に歩かせるな！

日本経済新聞社による英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』の買収は、日本のメディア界に衝撃を与えた。日経がFTという世界の新聞の頂点に立つブランドを手に入れたことへの羨望とともに、グローバル展開、デジタル化で差を広げられたと感じているからだ。 一方、海外では「日経にFTのマネジメントはできない」「日経支配のもとではジャーナリズムとしてのFTは終わった」という辛辣な見方が多い。内外のメディアの視野狭窄ぶりを感じざるを得ない。これを一般産業界の出来事としてみれば本質は簡単につかめるだろう。飽和化し、縮小する市場に身を置いた、先進的にみえて実は大胆な事業革新力のない老舗企業同士の見かけ倒しの"婚約"にすぎない。日経FT連合は他のメディアに先んじた部分はもちろんあるが、先進国メディアにとって未来への道を示すものではない。

【野球】特攻隊員（享年22）「死にたくない 怖い」 2015年08月05日10:00 Category : 野球ニュース | 一般ニュース | コメント( 224 ) Tweet 引用元: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1438669234/1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/08/04(火) 15:20:34.38 ID:kyioSA8y0.net 戦前最後のノーヒッター　神風に散った２２歳・石丸進一の在りし日 父から聞いた剛さんの話によると、石丸が最後に残した言葉は、モールス信号での「我、突入す」だったという。 １９４５年５月１１日。鹿児島・鹿屋基地から沖縄方面へと出撃した。５００キロの爆弾を抱えて。そして、そのまま帰らぬ人となった。藤吉が最後に会った時は「敵艦に体当たりして轟沈（ごうちん）させる」と話す弟を、

外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい

卑劣！ 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散　安保反対デモを習近平応援デモとも 安保法制に反対する声が日本全国で高まっているが、その旗手となっているのが、現役大学生らを中心に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。 SEALDsは毎週国会前で反対デモを行っているが、先日7月31日には「安保関連法案に反対する学者の会」とともに共同デモを展開し、約2万5000人が集まった。さらには、SEALDsに影響を受けたという高校生が中心のT-ns SOWLや、高齢者によるOLDsが発足するなど、裾野を広げている。 だが、こうしたSEALDsの動きや影響力を面白く思っていないのが、ネトウヨをはじめとする安倍応援団たちだ。彼らはなんとか運動の足を引っ張ろうとネット上で姑息なデマやヘイト発言を繰り返しているが、今度はSEALDsのメンバーの顔写真

朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投

東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が白紙になった。他の施設でも建設費用が当初見通しより高騰しているとされ、組織委員会会長の森喜朗元首相は、経費が総額で「２兆円を超すかもしれない」との見通しを示している。 施設の建設費や運営のコストが適正かどうかを客観的に評価する手法はあるのだろうか。 サッカーなど商業ベースのスポーツであれば、比較的簡単な測定法がある。例えば、耐用年数が５０年として、当初の建設費、毎年の維持修繕費・管理費、最後の解体費等の運営コストをすべて合算（将来のものは適当な割引率を乗じる）して、総費用を算出する。一方、毎年の収入の見通しを合理的に行い、これらを合算して総収入が算出される。 総費用と総収入が同じになるような当初の建設費とその後の運営コストが、妥当な水準になる。もちろん、この場合、収入の見通しが一番重要で、この見積もりを誤れば、商業ベー

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先週の日曜、東洋史学の大家の岡田英弘・宮脇淳子夫妻のお宅でランチをごちそうになった。そこで話題に上ったのが「王岐山氏が岡田英弘先生の本を中国で絶賛したのはどういう意図だろうか」ということだった。王岐山はいわずと知れた中国共産党中央政法委書記で反腐敗闘争の陣頭指揮をとっている習近平の右腕。4月に中南海で米政治経済学者のフランシス・フクヤマ、在米の比較経済学者の青木昌彦、中信証券国際董事長の徳地立人の三氏との座談会で、王岐山は岡田英弘をいきなり絶賛しはじめた。王岐山は中国社会科学院近代史研究所に在籍経験もある歴史好きの本好きであることは有名で、気に入った本をやたら人に勧める性格である。が、中国の一流の政治家が公式の場で何の（政治的）意味もなく日本の史学家の名をあげて推奨するだろうか。 この催しは外国専家局が主催する改革建言座談会と題され、2015年4月23日に政治の中枢である中南海で行われた。

日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を反故にし始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用のあり方を探った。 この特集の連動企画である本連載の3回目では、バブル入社組に続いて試練に直面することになる下の世代に焦点を当てる。就職氷河期に入社した富士ゼロックスの同世代の社員が、自分の担当領域という殻に閉じこもるバブル入社組を反面教師にしながら、会社の既存の仕組みから飛び出し、会社を巻き込んで新しい働き方を模索している動きを紹介する。 「正直に言うと、『おっさん、ちょっと邪魔なんですけど』って思っていました」。富士ゼロックスの若手社員有志である「秘密結社わるだ組」。中心メンバーである大川陽介氏（34歳）は率直にこう言う。 2012年のことだ。大川氏は仕事がつまらなくなっていた

「会社のキャリア支援を受けると決めてから、体調がすぐれません。私はもうすぐ退職するので、これからは休暇を消化していきます」 関東地方が梅雨入りしてほどなく、大手電機メーカーのある部署で働く社員たちは一斉にこんなメールを受け取った。差出人はバブル前夜に入社した、50代前半の部長だ。メールでの「宣言」通り、それまで普通に働いていた部長はその日からほとんど、オフィスに姿を見せなくなった。 どうやら数カ月前に、会社から転職支援プログラムを受けるように打診されていたようだ。「景気が良い今のうちに『次』を考えるほうが、あなたにとっても幸せだ」と、人事に諭されたらしい。会社の業績は悪くない。今決めると割増退職金の金額がかなり良いみたいだ、という噂はあっという間に部署中に広がった。 「転職自体は個人の選択だからいいけれど…」と、この部署で働く中堅社員は言葉を濁す。問題は、引き継ぎがほとんどないままに、部長

人類は集団行動を取ることで猛獣から身を守り、生き延びてきた。 だが、祖先から引き継いできたこの特性が、戦争を生み出す可能性を秘めている。 なぜ、こんな皮肉なことが起きるのか。 気鋭の脳科学者、中野信子氏に、脳の働きと戦争の関係について聞いた。 （聞き手 森 永輔） 先日、中野先生とある方によるライブ対談にお邪魔する機会がありました。その場で話題に上った「青シャツと黄シャツ」のエピソードにハッとさせられました。教育とナショナリズム、戦争の関係を考えるのに役に立つのではないかと思ったからです。 中野　身びいきについて調べるために行われたこんな実験の話でしたね。 中野信子（なかの・のぶこ） 脳科学者。東日本国際大学教授、横浜市立大学客員准教授 1975年生まれ。東京大学工学部卒、東京大学大学院医学系研究科医科学専攻博士課程修了。フランス国立研究所で研究に従事。 主な著書に『脳はどこまでコントロー

何の痕跡も残さずに昨年消息を絶ったマレーシア航空機を巡る謎が、同機が最後に確認された場所から1万キロ近く離れたフランス軍の試験施設で、少なくとも部分的に解明される可能性が出てきた。 マダガスカルの沖に浮かぶレユニオン島という小島で発見されたボーイング777型機の翼の一部が先週末にフランス南西部に運ばれた。 本当にMH370便の一部かどうかを専門家が確認し、その一部である場合には何が起こったのかを知る手がかりも探すためだ。 フランス国防省が航空機の材料やその試験の「専門的技術を有する主要拠点」と形容するこの施設は、トゥールーズの東に位置するバルマにある。2009年にリオデジャネイロからパリに向かっていたエールフランスのエアバスA330型機が墜落し、228人が犠牲になった事故の調査も手がけたことがある。 エールフランス機墜落事故の調査で実績 2009年の事故では、フライトレコーダーの入ったブラ

日本の安全保障が米国によって支えられているのは厳然たる事実。日米安全保障条約の改定50周年記念行事（2010年）にて（出所：海上自衛隊） 米国は年来、超党派で日本が集団的自衛権の行使禁止を解除することを望んできた。この点の経緯も上記の報告で伝えたとおりである。 ところがその米国側の意向が、実は「希望」や「期待」だけではなく、現状への不満であり、憤慨でもあることを最近改めて実感させられた。この種の不満や憤慨は、長期的に見ると日米同盟における米国側の日本防衛誓約を浸食する危険性すら感じさせる。ワシントンでのこうした現実は、現地に駐在する記者としてやはり日本に向けて報じる必要があろう。 下院ベテラン議員の日本非難の中身とは つい2週間ほど前の7月15日、下院外交委員会の公聴会で、有力議員の次のような発言を聞いた。

トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕 この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。 トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。 中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。 （注：17

国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 8月8日、15日の合併号となった『週刊ダイヤモンド』は、「親・子・孫3世代のお金の話」と題する、夏休みに向けた、お金の話の大特集を組んだ。 「相続・贈与」「