独禁法と公益通報者保護法との交錯（上杉論文）
金融・商事判例2025年1月1日号（1706号）の判例紹介では東京高裁判決令和6年8月7日「事業者が公益通報を『理由として』解雇や不利益取扱いを行ったものではないと判断された事例」の判決全文および原審判決（千葉地裁判決令和5年11月15日）が掲載されていました...
2025年1月 7日 (火)
2025年1月 4日 (土)
今年も「グレーゾーン」を大切に（年初のご挨拶）
1月4日の全国紙一面はどれも「バイデン、日鉄・ＵＳスチール買収中止命令」の記事ばかりでした。昨年2月の「２０２３年度第３四半期決算説明会」の質疑応答では「政治家に反対されてクロージングできないのではないか」との質問に対して、日鉄さんは「米国はデュープロセスを大...
2024年12月30日 (月)
今年もご愛読いただき、ありがとうございました。
船井電機の破産決定取消申立事件に対する東京高裁決定（即時抗告に対する却下決定）については、なかなか興味深い決定理由です（こちらの朝日新聞ニュースの有識者のコメントが象徴的）。取材の申し込みもいただきコメントしたかったのですが、残念ながら来年に持ち越しです。川崎...
2024年12月27日 (金)
不正の未然防止に向けた「動機アンケート」は禁じ手か？
今年は日本を代表する名門企業の不祥事が多かったせいか、再発防止策をみても「早期発見・早期是正策」よりも「不正未然防止策」のほうに力点が置かれているように思われます。その代表格とされる三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫窃取事件は「どうすれば二度と同じ不祥事の発生を防止できる...
2024年12月26日 (木)
公益通報者保護法の運用に関する私の意見－具体的事例に触れて
本日（12月25日）兵庫県の百条委員会が開催され、県としての公益通報者保護法違反の有無を認定するための証人尋問等が行われたようです。私も9月に参考人として意見を述べた関係者の一人なので、個別具体的な意見をここで述べることは（百条委員会が継続中ということもあり）...
2024年12月25日 (水)
完全オンライン株主総会の手続き簡素化（会社法改正）
本日（12月24日）、私も委員を務めております消費者庁の公益通報者保護制度実効性検討会（第9回）が開催され、報道されているとおり公益通報者保護法の改正に向けた報告書案がとりまとめられました。内容については述べませんが、5月から何度も実質的な審議を重ね、ここまで...
2024年12月16日 (月)
新しいコーポレート・ガバナンスとこれからの企業経営（会計教育研修機構セミナー）
12月15日の日経ニュースでは「上場廃止最多の94社 東証企業が初の減少、新陳代謝進む」との見出しで、2024年に東京証券取引所で上場廃止する企業は94社と13年以降で最多となる見通しであることが報じられています。2024年8月30日付け東証リリース「『資本コ...
2024年12月10日 (火)
今年は原因究明がむずかしい企業不祥事が多い（ように思う）
韓国大統領のレームダック化、そしてシリアにおけるアサド政権の崩壊等、日本国民として民主主義の在り方を考えさせられる重大事態が生じておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。そのような重大事態とは比較になりませんが、私的に気になっていることについて一言。
今年発...
2024年12月 5日 (木)
公益通報者保護制度検討会－高い「経団連の壁」だがそれよりも・・・
短めですが、1週間ぶりのブログ更新です。各メディアが伝える通り、公益通報者保護法の実効性検討会も終盤となりまして、最終報告書の全容が示されつつあります（たとえば産経ニュースはこちらです）。通報者への不利益処分に刑事罰が導入されることや民事紛争の際に立証責任が転...
2024年11月29日 (金)
社外取締役急増によって変わりつつある企業法務の風景
まだまだ本業における苦悩が続いておりまして(笑)、ブログ更新も週一くらいになりそうです。ブログといえば、若き女性社長さんの「ワタシってこんなにすごいの！」といったエントリー（note）が随分と世間を騒がせておりますが、私もときどき苦情が入って「こっそり」修正し...
