ビジネス法務の部屋

短めですが、1週間ぶりのブログ更新です。各メディアが伝える通り、公益通報者保護法の実効性検討会も終盤となりまして、最終報告書の全容が示されつつあります（たとえば産経ニュースはこちらです）。通報者への不利益処分に刑事罰が導入されることや民事紛争の際に立証責任が転換されること等を含めて、実務にも影響を及ぼす改正意見報告になります。

刑事罰導入の対象となる「不利益処分」については経済団体の強い意見もあって、（個人的には残念ですが）解雇、懲戒処分のみとなりそうであり、今回も経団連をはじめ、経済団体の方々のご意見が通りそうです。企業実務への影響の大きさを考えるとご意見はごもっともですが、本当に高いハードルですね。立法事実をさらに重ねなければ、この先に進むことはむずかしそうです。

昨日の検討会における私の発言も（日経ニュースにて）紹介されていますが、もうここまで来ますと一番の懸案事項は「報告書の改正要望を政府は真摯に受け止めて、改正法案を国会に上程してもらえるか」ということです（もう、自分の意見が盛り込まれなかったことを嘆く段階ではありません）。消費者庁の公益通報者保護法改正チーム（事務局）の皆様による多大な尽力でここまで来れたので、この努力をなんとか形にしたいと思います。

それにしても「法改正」というのは近くで眺めていると本当にむずかしい作業だと実感します。国会議員、他省庁、そして法制局の壁を乗り越えるための根回しが不可欠でして、理屈だけではなくて、改正に向けた「機運」とか、政治的背景とか、省庁間での「貸し借り」への配慮が必要ですね。あと「ここで法案を通さないと、もう一生変わらない」くらいの熱意がないと実現しないのかもしれません。

委員間でいろいろな意見の相違はありましたが「成果物を法案につなげたい」という気持ちは一緒です。ここからは、なんとか改正法成立までの難関を乗り越えるために、できるだけの協力をしたい、と思います。