村山事件とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 村山事件の意味・解説 

村山事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/12 10:05 UTC 版)

村山事件(むらやまじけん)は、朝日新聞社1963年昭和38年)12月に表面化した社内紛争。

事件の経緯

1963年(昭和38年)3月、朝日新聞社と東京国立博物館が共催した「エジプト美術五千年展」の場内で、当時の朝日新聞社長村山長挙の妻(村山藤子)が天皇皇后に近づこうとした際、宮内庁職員に制止されたことで転倒して骨折したとし、同社編集部に宮内庁糾弾キャンペーンを指示したものの、編集局は調査の結果、妻の言い分は誇張だと判断した。

このため、同年12月24日の朝日新聞社定時株主総会で、同社の株式40.5パーセントを保有する大株主の村山社主家は、販売部門の最高責任者である永井大三常務取締役・東京本社業務局長を解任した。これに対して同社の業務(販売、広告、経理)関係役員らが全員辞任し、全国の新聞販売店が朝日への新聞代金納入をストップした。

紛争は編集部門にも拡大して、村山が翌1964年(昭和39年)1月10日に取締役・東京本社編集局長の木村照彦を北海道支社長へ左遷する辞令を発すると、木村は北海道への赴任を拒否した。村山は木村の後任人事の辞令も発令したため、東京本社では編集局長が2人いる異常事態となった。

そのため同1月20日の役員会で村山は社長を辞任し、西部本社担当に左遷されていた広岡知男ら4人の取締役が代表取締役となった。後任社長には同年11月17日全日空相談役となっていた元常務取締役で朝日新聞社顧問の美土路昌一が就任し、同日付で専務取締役に昇格した広岡が、論説主幹の森恭三らと組んで実権を握った。広岡は1967年(昭和42年)7月21日に社長となり、朝日新聞社の経営から村山家を排除する路線を推進した。

また、事件まで朝日新聞最強の実力者で“私設常務”と言われた政治部次長三浦甲子二が、社内で後ろ盾となっていた村山、永井、木村を一気に失って失脚し、1965年(昭和40年)3月に日本教育テレビ(現在のテレビ朝日)取締役に転出する原因となった[1][2]

脚注

  1. ^ 桃山栄太郎「続・現代虚人列伝 三浦甲子二/喧嘩師と見えて遊泳もうまい“六本木の法皇”」(『現代の眼』1977年9月号)174-176頁。
  2. ^ 佐々克明「“朝日の角サン”三浦甲子二の戦死」(『諸君!』1985年8月号)216-218頁。

参考文献




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

','','','','','','','','','','','','','','','','','',''];function getDictCodeItems(a){return dictCodeList[a]};

すべての辞書の索引

「村山事件」の関連用語


2
12% |||||








10
6% |||||

村山事件のお隣キーワード
検索ランキング
';function getSideRankTable(){return sideRankTable};

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



村山事件のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの村山事件 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS