手数料とは? わかりやすく解説

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てすう‐りょう〔‐レウ〕【手数料】

読み方:てすうりょう

手数をかけたことに対す報酬として支払金銭。「仲介業者に—を払う」

国・地方公共団体などが、特定の者のために行う事務について徴収する料金


手数料(てすうりょう)

商品取引所加盟している会員取引所納める売買手数料定率会費)または、委託者商品取引員支払委託手数料のことをいいます

手数料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/11 02:10 UTC 版)

ATM手数料掲示の一例

手数料(てすうりょう)とは、手続きや仲介などの際に授受する金銭のこと。国や地方自治体、銀行証券会社旅行会社などの会社における窓口業務や手続きなどで発生する。

概要

手数料は基本的に現金をもって授受を行うが、現金に代えて、例えば国の場合には収入印紙地方自治体の場合は収入証紙郵便の場合は切手などを購入し、書類に貼り付けることにより納付することもある。また、銀行等のATMを利用する際に発生する手数料(他行利用手数料や時間外手数料、振り込み手数料など)は、通例、口座残高から自動的に手数料を差し引いており、現在では地方銀行でも全て手数料を取るようになっており、かつて手数料が無料だったサービス(両替機の利用[注釈 1]土曜日の引き出し[注釈 2]など)も相次いで有料化する傾向もあるため、手数料の値上げに対するサービスが釣り合っていない[注釈 3]という批判も絶えない。

手数料に対する課税等

手数料も消費税の課税対象となり、おおむね110円(100円+消費税10円)を最小の単位として課せられるが、一部で課税されないものもある(外国為替手数料等)。

手数料に関する会計処理等

簿記会計分野の勘定科目においては、銀行などに支払う振込手数料や弁護士税理士などへ支払う顧問料、プロバイダーや警備会社、清掃会社などへの業務委託手数料などを「支払手数料(しはらいてすうりょう)」と称する科目で処理するのが一般的である。

ゆうちょ銀行の為替用語としての「手数料」

ゆうちょ銀行での「手数料」は、他金融機関あての送金サービスである「振込」に関わるものにのみ「手数料」という用語が用いられ、ゆうちょ銀行の総合口座振替口座間の送金に用いられる「振替」、あるいは振替口座あてにAPMを利用して払込む用紙を利用する場合や、窓口で送金人の口座を介さない送金手続きを行う場合に利用される「通常払込・電信払[注釈 4]」、定額小為替普通為替証書の発行に関わるものに発生する金額は、「料金」として、厳密に区別されているが、他の決済方法(銀行振込や収納代行によるコンビニエンスストア払いなど)と併用あるいは選択して用いることができるケースは、便宜上「手数料」と称することがある(ただし、ゆうちょ銀行の定義上は誤用である点に注意が必要)。

脚注

注釈

  1. ^ 銀行によっては、キャッシュカードを挿入することで1日1回だけ手数料が無料になるサービスもある。
  2. ^ 手数料が有料化される前は、おおむね9時〜14時の間だけ無料となっていた。
  3. ^ 手数料を取っているにもかかわらず、両替機が平日の9時〜15時しか利用できない、など。
  4. ^ 電信払込は、窓口のみ。ATMなどでは、キャッシュカードからの引き落としの形となるため、電信振替の扱いとなる。

手数料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/06 16:16 UTC 版)

特許協力条約」の記事における「手数料」の解説

出願人は以下の手数料を払わねばならない送付手数料:書類送付その他受理官庁業務必要な手数料。出願受理から一ヶ月以内受理官庁定めた額を払う(PCT規則14条) 国際出願手数料:国際事務局のための手数料。出願受理から一箇月以内調査手数料は、受理官庁徴収する調査手数料は、受理官庁定め通貨受理官庁払い受理官庁スイスフラン国際事務局に払う(PCT規則15条) 調査手数料:国際調査機関に払う手数料。調査手数料は、受理官庁徴収する調査手数料は、受理官庁定め通貨受理官庁支払い国際調査機関定め通貨受理官庁国際調査機関に払う(PCT規則16条)

※この「手数料」の解説は、「特許協力条約」の解説の一部です。
「手数料」を含む「特許協力条約」の記事については、「特許協力条約」の概要を参照ください。

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