安定成長期
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安定成長期（あんていせいちょうき）または、安定経済成長期（あんていけいざいせいちょうき）とは、日本の1973年（昭和48年）12月から1991年（平成3年）5月まで17年6ヶ月間続いた安定成長（中成長）の時期である[1][注釈 1][注釈 2][注釈 3][注釈 4]。第1次オイルショック後の、1974年度から1990年度の実質経済成長率は平均で4.2%であった[2]。一部文献では、1986年12月以降のバブル景気の期間（バブル経済期）を安定成長期から除外しているものもあるため、時代区分としては確定していない[3][注釈 5]。
注釈
- ^ この期間の景気循環で1973年12月から1975年2月までの不景気名を「第1次オイルショック」または「第1次石油危機」、1975年3月から1977年3月までの好景気名を「省エネ景気」または「安定成長景気」、1977年4月から10月までの不景気名を「円高不況」または「ミニ不況」、1977年11月から1978年11月までの好景気名を「公共投資景気」、1978年12月から1983年4月までの不景気名を「第2次オイルショック」または「第2次石油危機」、1983年5月から1985年6月までの好景気名を「ハイテク景気」、1985年7月から1986年10月までの不景気名を「円高不況」、1986年11月から1991年5月までの好景気名を「バブル景気」または「平成景気」と呼ばれている。
- ^ 日本の安定成長期の期間は正式に定められていないので経済学者や専門家等の、それぞれの考え方によって期間の違いはある[要出典]。
- ^ バブル経済期までの頃の安定成長期は低成長期とも呼ばれていた[要出典]。
- ^ 安定成長期は高度経済成長期と同様で高成長と考える経済学者や専門家もいる[要出典]。
- ^ 1983年5月から1985年6月までのハイテク景気と1985年7月から1986年10月までの円高不況の期間もバブル経済期と判断する経済学者や専門家もいる[要出典]。
出典
- 1 安定成長期とは
- 2 安定成長期の概要
- 3 経緯
- 4 関連項目
安定成長期
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/07/06 04:24 UTC 版)
1973年の第一次オイルショックの影響で日本の高度成長が終わり、経済は戦後初のマイナス成長となり、経済構造に変化を与えた。これによって雇用情勢が悪化し、賃上げ闘争に代わって生活防衛闘争をするようになる。さらに経済が安定成長時代へと移ると、労働運動も労使交渉を重視する傾向になり、労使関係の安定化が進んだ。だがそれは、生活水準の向上などと相まって、労働者の組合離れを生むことになった。数字としても、1983年に全労働組合の組織率が30％を切り、右肩下がりの状態が続いていた。 このころから、女性労働者がパート・アルバイトとして多くの企業で活躍するようになったが、生協労連などを数少ない例外として、当時の多くの労働組合ではパート・アルバイトは組織化の対象にならなかった。このことは、1990年代以降の非正規雇用の増加のなかで、労働組合運動が労働条件の悪化に有効な手だてをとれないまま衰退を続けることにつながった。
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