国政に進出
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第25回参議院議員通常選挙については2019年4月26日、東京都庁で記者会見を行い党公認候補者を擁立することを発表した。当初発表では比例区に立花孝志と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名の計41名が立候補することとなった。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、実現には至らなかった（佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補）。立花と大橋以外の地方議会議員経験者としては、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区より、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した。開票の結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした。政党助成法が施行された1996年以降に国会議員経験者がいない政治団体が国政選挙で当選者を出しつつ得票率という形で政党助成法上の政党要件を満たして政党交付金を受け取れる状態になったのは初めてである。なお、NHKの選挙報道でも党名（略称の「N国」含む）と候補者名をテロップとアナウンスで紹介、受信料制度や放送法批判を含む演説内容もVTR放映されていた。 参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内での活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」としている。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆議院議員とは7月25日に会談を行い、29日に丸山から入党の意向を表明した。また、翌30日には元・みんなの党代表の渡辺喜美参議院議員と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花によると、渡辺にも入党を打診したものの断られたという。 7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、NHKと受信契約を締結した上で不払いすることを宣言した。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをするという。その後、大阪市長の松井一郎（日本維新の会代表）が「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、また大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を急遽制作し、ゴールデンタイムに3分間放送するなど対応に追われる事態となった。 8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした。 8月25日に投開票が行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票（得票率3.3%）で落選。立花はこの日会見を開き「（党の）体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した。 9月2日、去る4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した松田美樹・新宿区議会議員について、新宿区選挙管理委員会は区内での居住実態がないとして、当選無効を決定した。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。 9月9日、立花が二瓶文徳・中央区議会議員を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」とコメントした。その後も複数回事情聴取を受けている。 10月10日、党首の立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務するなどの人事を発表した（30日の党総会で承認後、正式就任）。 同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった。 2020年1月31日、立花が4月26日投開票の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明。3月27日、立花が立候補取りやめを表明。学校法人森友学園前理事長・籠池泰典に公認候補としての立候補を要請。しかし、最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した。 3月14日、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。前年の9月中旬、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害した疑いが持たれている。4月7日に立花が書類送検され 、同月9日に在宅起訴された。
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国政に進出
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1998年7月の第18回参議院議員通常選挙に日本経済団体連合会の組織内候補として自民党公認で比例区に出馬し、初当選。 2001年9月、第1次小泉内閣で文部科学大臣政務官に就任。エネルギー問題に精通する数少ない国会議員の一人で、2002年のエネルギー政策基本法の成立に尽力。2003年の世界原子力協会（WNA、ロンドン）では「原子力の世界的平和利用に関する特別功労賞」を受賞した。 2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区に出馬し、個人票第10位で再選。 2008年8月、福田康夫改造内閣で国土交通副大臣に就任、麻生内閣でも留任した。2009年9月16日退任。 2008年12月末、準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらを代表とした政治団体を隠れ蓑に多額の政治献金を受けていたことが判明した。加納は200万円分のパーティー券を購入してもらっており、「社会通念上いかがなものかと感じ、返却することにした」と述べている。
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