国家戦略特区
安倍晋三第96代内閣総理大臣が構想する新たな経済特区。政府主導で規制緩和や税制優遇といった措置をとる。多くの企業やヒト、モノ、カネなどを国内外から呼び込み、国際的なビジネス環境を整備する意図があり、2013年6月現在、主に東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に特区を設置することを政府は検討している。
国家戦略特区は「アベノミクス特区」を踏まえ、国家戦略特区諮問会議を中心として、政府主導で推進される。特区ごとに統合推進本部が置かれ、各種ワーキンググループなどと一体となって特区の推進を行う。また、アベノミクスの第三の矢と呼ばれる「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、実体経済を持ち上げる先導的な試みとして位置づけられている。
国家特区戦略では、特に法人税率の引き下げや規制緩和などが議論されている。特に大阪府では法人の実効税率を20％に軽減し、かつインフラやエネルギー関連の事業は0％にするといった提案がされている。また外国人が利用しやすい医療施設などを増加させることで、住みやすく、働きやすい環境を整えて外資の呼び込みにつなげることを政府は検討している。
更に国際的な環境整備の一環として、インターナショナルスクールの拡充なども構想されており、外国から企業だけでなく、人を呼び込んで国際的な環境にするという意図がある。外国からの資本の流入に加えて、ニューヨークのマンハッタンのように、職場に近い場所での居住環境の充実を目指して、建物の容積率緩和も行う予定である。
国家戦略特区構想は2013年6月14日で閣議決定される予定である。
関連サイト：
第１回国家戦略特区ワーキンググループ（議事概要） - 首相官邸
こっかせんりゃく‐とっく〔コクカセンリヤクトクク〕【国家戦略特区】
読み方：こっかせんりゃくとっく
国家戦略特区
国家戦略特別区域
(国家戦略特区 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/04 02:24 UTC 版)
国家戦略特別区域（こっかせんりゃくとくべつくいき）は、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に規定された経済特区である。国家戦略特区（こっかせんりゃくとっく）と略される。
- ^ “国家戦略特区”. 首相官邸. 2015年12月15日閲覧。
- ^ “国家戦略特区 28日正式決定”. MSN産経ニュース. 2014年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “国家戦略特区：方針決定 外国人医師を解禁…再生本部”. 毎日新聞. 2013年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “首相、国家戦略特区への関係大臣関与「意思決定には加えない」”. 日本経済新聞. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “9月9日緊急対談 堺屋太一×竹中平蔵 国家戦略特区に期待すること”. 東京プレスクラブ. 2014年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “「岩盤規制」の突破口となる国家戦略特区、その生命線はスピード感”. 日経BP. 2014年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “2404_meibo.pdf” (PDF). 地方創生推進事務局. 2024年6月4日閲覧。
- ^ “米高官「アベノミクスとTPPの目指す方向性が一致”. CBC NEWS. 2013年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “国家戦略特区はTPPの受け皿だ”. 月刊日本. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “指定区域”. www.chisou.go.jp. 2021年9月8日閲覧。
- ^ 保育士、実習受ければ実技試験免除 厚労省（日経電子版、2015年9月10日）
- ^ 外国人の家事代行、都も解禁 知事正式表明（日経電子版、2016年8月31日）
- ^ 国家戦略特区 地域を限定し規制緩和（日経電子版、2017年6月16日）
- ^ “国家戦略特区法停止・見直し法案を参院に提出”. 民進党. (2017年6月8日) 2017年7月22日閲覧。
- 1 国家戦略特別区域とは
- 2 国家戦略特別区域の概要
- 3 概要
- 4 論評
- 5 主な事業
国家戦略特区
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産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成のため、経済社会の構造改革や規制改革などの施策を推進する特区。また、国家戦略特区の制度を利用した特区の中で、地方創生を目的とした「地方創生特区」があり、更にその一つの形として、遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行などの新技術を実証する領域を確保し、新たな商品・サービスに関するイノベーションの喚起をコンセプトにした、「近未来技術実証特区」がある。主な規制改革の例は以下。 起業・開業・雇用起業や年金・社会保険などの各種手続きを一箇所で申請可能な窓口の設置など、公証人の役場外での職務が可能に（公証人法の特例） NPO法人の設立手続きの迅速化（特定非営利活動促進法の特例） 起業直後の企業の人材確保を支援するため、国家公務員が企業に転職したのち、再び国家公務員となった場合の退職手当の配慮（国家公務員退職手当法の特例） シルバー人材センターに登録している高齢者の労働時間の延長など、高齢者の雇用の規制緩和（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例、現在は全国展開） 外国人による起業の要件の緩和や、家事代行サービスの解禁（出入国管理及び難民認定法の特例） 法人税の優遇措置などの課税の特例の適用（租税特別措置法の適用） 特区に関する事業を営む企業に融資を行った、指定金融機関への利子補給金の支給 医療高度先進医療の実現のための病床増設（医療法の特例） 医療法人の理事長に、医師でなくても就任可能に（医療法の特例） 血液が原料の試験用細胞などの製造・販売の規制を緩和（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例） 臨床修練制度における、外国人医師の受け入れの規制を緩和（外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例） 農林水産業企業などの農業への参入の要件の緩和（農地法等の特例、現在は全国展開） 国有林の貸付・使用の対象者や面積の規制を緩和（国有林野の管理経営に関する法律の特例） 漁業生産組合の設立や維持の要件人数の緩和（水産業協同組合法の特例） 保育・教育・社会福祉地域限定保育士の導入（児童福祉法等の特例） 公立学校の管理運営を民間に委託する、公設民営学校の設置（学校教育法等の特例） 都市公園に保育所や社会福祉施設の設置を認可（都市公園法の特例）。 まちづくり建築における、容積率や用途地域の規制の緩和（建築基準法の特例） 路上イベントなどの、道路占用の規制の緩和（道路法の特例） 宿泊施設に個人所有のマンションなどを利用できる民泊や、歴史的建築物を宿泊施設として活用する場合の要件緩和など、旅館業法の適用の除外（旅館業法の特例） 都市計画などの認可を、総理大臣の認定をもってなされたとみなす、認可手続きの一括化（土地区画整理法・都市計画法・都市再開発法・都市再生特別措置法の特例） 政令・条例等による規制の特例措置 「国家戦略特別区域」も参照
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