ワーキングプアとは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/28 07:37 UTC 版)

「雇用」の記事における「ワーキングプア」の解説

詳細は「ワーキングプア」を参照 雇用につくことで貧困を回避できるいう保障はなく、国際労働機関（ILO）は世界の40%の労働者が貧困状態にあり、一日あたり2ドルの絶対貧困線以下では家族を養うのに必要な収入を得られていないとしている。例えばインドでは、慢性的貧困人口の多くは正規雇用により賃金を得ているが、それらの仕事は安全でなく収入が低いため、リスクを避けて富を蓄積できる機会がない。 この問題は、雇用機会と労働生産性について、ふたつとも上昇させるのが困難である点に起因しているとされる。国連社会開発研究所（UNRISD）によれば労働生産性の向上は雇用創出に負の影響を与えるという。労働者あたり1%の生産性向上による雇用喪失は、1960年代では-0.07%であったが、今世紀初頭には-0.54%に増大した。雇用創出と生産性向上（長期的に高賃金に繋がるような）のふたつが、貧困解決の道である。生産性向上なしの雇用増加はワーキングプア人口の増加に繋がるため、そのため一部の専門家らは労働市場政策での「量ではなく質の創出」を訴えている。それは高い生産性が東アジアの貧困を減らすことに貢献した点に着目したものであるが、その負の側面も現れ始めてきた。例えばベトナムでは、生産性向上が続いている間も、雇用創出は低調であった。このように生産性向上は常に賃金向上をもたらすとは限らず、アメリカ合衆国では1980年代から生産性と賃金のギャップが開き続けている。 英国のシンクタンク海外開発研究所（en:Overseas Development Institute）は、雇用創出による貧困削減について経済セクター別の違いのデータを示した。その中では24の事例が示されており、そのうち18で貧困を削減できている。この研究では、失業削減において他の業種（製造業など）の状況が重要になってくると示された。生産性向上によって最も雇用創造をもたらす業種は、サービス業であった。農業部門については、他の業種が苦境に至っているときの雇用的・経済的バッファーとしてのセーフティネットになっていた。 成長と雇用と貧困（Growth, employment and poverty） 事例数 農業部門での雇用増加 工業部門での雇用増加 サービス業での雇用増加 貧困率が減少している成長事例 18 6 10 15 貧困率が減少していない成長事例 6 2 3 1

※この「ワーキングプア」の解説は、「雇用」の解説の一部です。
「ワーキングプア」を含む「雇用」の記事については、「雇用」の概要を参照ください。