「103万円の壁」問題の影に隠れて、令和7年度税制改正大綱で明らかになったiDeCoのステルス改悪が話題です（↓）。
税制改正で「イデコ改悪」と不満広がる 65歳で受けられた税優遇が70歳に引き上げhttps://t.co/PxybuEuQAC
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 26, 2024
20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。
（参考リンク↓）
「税制改正で「イデコ改悪」と不満広がる 65歳で受けられた税優遇が70歳に引き上げ」 ～産経新聞～ より
（過去エントリー↓）
「国民民主党の所得税控除額引き上げ（103→178万円）政策には期待しかない」
詳細は記事を読んで欲しいのですが、ざっくりと纏めると以下のとおりです。
●退職所得（iDeCo含む）控除の『重複期間対象外』のリセット年数が、
①iDeCO受給→会社からの退職金受領の順：5年→10年に改悪
②会社からの退職金受領→iDeCo受給の順：19年で変更無し
今回の改悪で、これまでの「60歳でiDeCoを一括受給（退職所得控除を使用）→65歳（重複期間対象外のリセット）で会社からの退職金を受領」という節税スキームが使えないことになります。
65歳で定年を見込んでいる、ごく一般的な会社員には実質的な増税です。
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幸い、私は2017年に45歳でアーリーリタイアした際に退職金を受領しているので、②退職金→iDeCoの順、いわゆる19年ルールに該当します。よって、今回の改悪の影響はありません（20年経過後の65歳でiDeCoを一括受給すれば重複期間はリセットされる）。
（過去エントリー↓）
「2022年iDeCo改正について整理＆対応を考える」
だがしかし！です。
今後も、所謂‟インナー（自民税制調査会）”の議論だけで、いとも簡単にiDeCo廻りの税制が改悪されるのであれば、重複期間対象外がリセットされる65歳まで待たず、（多少税金を払っても）最短の60歳で一括受給した方が良い気がしてきました。
過去エントリーの試算を流用し、60歳で一括受給した場合の退職所得税を計算してみます（↓）。
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①退職所得控除額の計算（20年以上の場合）：800万円＋70万円 × (26年※－20年)＝1220万円
※45歳で退職金約400万円を受領した為、みなし勤続年数（400÷40万＝10年間）をiDeCo拠出期間（36年）から重複分として差し引く
②退職所得の計算：（iDeCo金額2400万円－①退職所得控除1220万円＝1180万円）×1/2＝590万円
③税額の計算：590万円×20％（退職所得330～695万円の税率）＝118万円
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（過去エントリー↓）
「iDeCo出口戦略考その２：新NISA枠に余裕があれば60歳一時金受取り＋年金もアリ？」
（参考リンク↓）
「退職金と税」 ～国税庁のウェブサイト～ より
結果、税額118万円（税率4.9％）という非常に悩ましい金額ですが、（来年には53歳になるので）60歳まであと7年です。それまでにこれ以上の制度改悪はないのでは？という甘い予想です（笑）。
なお、早めに確定させたiDeCo資金はそのまま新NISAにスライドさせ、1,800万円の枠を埋めきりたいと思います（おそらく7年後までにNISA枠を埋めきれていない為）。
（過去エントリー↓）
「2025年からNISA積立て投資のテーパリングを開始する」
そして目論見通りにいけば、60歳以降は基本、投資に係る課税は無し（無税）となります（スッキリ！）。
果たして本当に思惑どおり行くか、乞うご期待です（笑）。
（おわり）
iDeCoは出口の課税方法が複雑なので、信頼できる書籍で情報をアップデートしましょう（↓）。
「[改訂新版]一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門（Amazonリンク）」
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