衆議院解散総選挙で躍進した国民民主党の重点政策が話題です（↓）。
働く世代に特に恩恵があり、7.6兆円という減税規模もここ数年の税収上振れ幅から妥当なレベル、そして事務処理も毎年やっている年末調整＆確定申告の控除額変更の範囲で済むという、即効性のある優れた経済対策です。
（財務省以外で）反対する人の気持ちが全く分かりません（特に野党側から非難があるのは理解出来ない）。
アーリーリタイア済みだが学生並み（笑）の収入もある、私みたいな稀な属性（バリスタFIRE）にも、実現すれば恩恵が大きいです。
では具体的にはどの様な恩恵がありそうか？以下に挙げてみます。
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●まず何と言っても、毎年の収入に対して所得税の控除額が増えるのはシンプルに有難いです。
国民民主党の公約では、178万円にした場合の給与所得控除と基礎控除の内訳は不明ですが、仮に引き上げ分を全て基礎控除に充当するとすれば、『給与所得控除55万円＋基礎控除123万円』という組み合わせになります。
給与所得控除はいわば‟会社員の経費”なので、出来れば課税所得全体から控除できる基礎控除枠を引き上げて欲しいですね。
そうすれば、フリーランスや副業に多い業務委託（雑所得扱い）や、その他の雑所得（貸株金利や印税）からも控除できるので、複数の小さな収入があるサイドFIRE民やバリスタFIRE民にも恩恵が大きいと言えるでしょう。
（過去エントリー↓）
「Tanner氏、初めてのRoyalty（印税）を貰う。」
「4月から“週１日だけ働くバリスタFIRE”民に戻ります。」
「ＭＸＳ全世界株式（2559）の貸株設定をしてみる」
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●そしてもう一つ、基礎控除額引き上げで個人的に有難いのがiDeCoの出口戦略です。
ご存じの通り、iDeCo（確定拠出年金）の受給方法と利用できる税控除は以下のとおりです。
①一括受給（退職金控除を利用）
②年金受給（公的年金控除を利用）
③①と②の併用
（参考リンク↓）
「個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付」 ～楽天証券～ より
このうち、①は勤務先の退職金を受給後からiDeCo受給時までの拠出年数（※１）が、②と③は公的年金控除額の上限（※２）がそれぞれデメリットです（＝課税される要件となりうる）。
※１．勤め先の退職金→iDeCoの順番で受給する場合、退職控除額のリセットに20年が必要（その間は初回退職金を‟みなし重複期間”として拠出年数から差し引かなければなならない）。
（参考リンク↓）
「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」 ～国税庁タックスアンサー～ より
※２．年金控除額は60～65歳までが60万円/年から、65歳以上は110万円/年から。
（参考リンク↓）
「No.1600 公的年金等の課税関係」 ～国税庁タックスアンサー～ より
もし基礎控除が公約どおり48万円から123万円まで引き上げられれば、②③でiDeCoを年金受給とした場合に、年金控除額（60万円or110万円）超過分も控除できる可能性が高まります（注：他の課税所得との兼ね合いによる）。
仮に所得が年金だけとすれば、60～65歳までは60＋123＝183万円まで、65歳以降は110＋123＝223万円まで、iDeCo（あるいは他の年金との合算）から控除出来ることになりますね。
以前試算したiDeCo受給額（私個人のケース）より、パターン（３）『60歳で一時金＋年金10年（60～70歳）の併用受取り』の場合、課税される年金所得は118万/年ですから、183or223万円の所得税控除があれば十分カバー（つまり非課税に）できそうです。
（過去エントリー↓）※年金控除額の誤りがあったので一部修正しています。
「iDeCo出口戦略考その２：新NISA枠に余裕があれば60歳一時金受取り＋年金もアリ？」
上記の通り、個人的には特にiDeCoが有難いと思っているのですが、基礎控除の拡充は、（公的年金控除額以上の）厚生年金や企業年金を受給する人にも有難い筈です。
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あらためて、働く世代だけでなく、全世代の納税者に恩恵のある優れた税負担低減策だと思います。
財務省やマスメディアのネガキャンに臆せず、国民民主党にはぜひ公約の実現にこぎつけて欲しいですね。
（おわり）
国民民主党代表、玉木雄一郎氏の著書です（↓画像は楽天リンク）。
「令和ニッポン改造論 選挙に不利でも言いたいマニフェスト（Amazonリンク）」
【拡散希望】
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 22, 2024
国民民主党の公約である所得税の控除（基礎控除＋給与所得控除）を103万円→178万円に引き上げる政策は、学生アルバイトやパートの皆さんだけに恩恵のある政策ではありません。… pic.twitter.com/6t1gamdZBJ
働く世代に特に恩恵があり、7.6兆円という減税規模もここ数年の税収上振れ幅から妥当なレベル、そして事務処理も毎年やっている年末調整＆確定申告の控除額変更の範囲で済むという、即効性のある優れた経済対策です。
（財務省以外で）反対する人の気持ちが全く分かりません（特に野党側から非難があるのは理解出来ない）。
アーリーリタイア済みだが学生並み（笑）の収入もある、私みたいな稀な属性（バリスタFIRE）にも、実現すれば恩恵が大きいです。
では具体的にはどの様な恩恵がありそうか？以下に挙げてみます。
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●まず何と言っても、毎年の収入に対して所得税の控除額が増えるのはシンプルに有難いです。
国民民主党の公約では、178万円にした場合の給与所得控除と基礎控除の内訳は不明ですが、仮に引き上げ分を全て基礎控除に充当するとすれば、『給与所得控除55万円＋基礎控除123万円』という組み合わせになります。
給与所得控除はいわば‟会社員の経費”なので、出来れば課税所得全体から控除できる基礎控除枠を引き上げて欲しいですね。
そうすれば、フリーランスや副業に多い業務委託（雑所得扱い）や、その他の雑所得（貸株金利や印税）からも控除できるので、複数の小さな収入があるサイドFIRE民やバリスタFIRE民にも恩恵が大きいと言えるでしょう。
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●そしてもう一つ、基礎控除額引き上げで個人的に有難いのがiDeCoの出口戦略です。
ご存じの通り、iDeCo（確定拠出年金）の受給方法と利用できる税控除は以下のとおりです。
①一括受給（退職金控除を利用）
②年金受給（公的年金控除を利用）
③①と②の併用
（参考リンク↓）
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このうち、①は勤務先の退職金を受給後からiDeCo受給時までの拠出年数（※１）が、②と③は公的年金控除額の上限（※２）がそれぞれデメリットです（＝課税される要件となりうる）。
※１．勤め先の退職金→iDeCoの順番で受給する場合、退職控除額のリセットに20年が必要（その間は初回退職金を‟みなし重複期間”として拠出年数から差し引かなければなならない）。
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「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」 ～国税庁タックスアンサー～ より
※２．年金控除額は60～65歳までが60万円/年から、65歳以上は110万円/年から。
（参考リンク↓）
「No.1600 公的年金等の課税関係」 ～国税庁タックスアンサー～ より
もし基礎控除が公約どおり48万円から123万円まで引き上げられれば、②③でiDeCoを年金受給とした場合に、年金控除額（60万円or110万円）超過分も控除できる可能性が高まります（注：他の課税所得との兼ね合いによる）。
仮に所得が年金だけとすれば、60～65歳までは60＋123＝183万円まで、65歳以降は110＋123＝223万円まで、iDeCo（あるいは他の年金との合算）から控除出来ることになりますね。
以前試算したiDeCo受給額（私個人のケース）より、パターン（３）『60歳で一時金＋年金10年（60～70歳）の併用受取り』の場合、課税される年金所得は118万/年ですから、183or223万円の所得税控除があれば十分カバー（つまり非課税に）できそうです。
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「iDeCo出口戦略考その２：新NISA枠に余裕があれば60歳一時金受取り＋年金もアリ？」
上記の通り、個人的には特にiDeCoが有難いと思っているのですが、基礎控除の拡充は、（公的年金控除額以上の）厚生年金や企業年金を受給する人にも有難い筈です。
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あらためて、働く世代だけでなく、全世代の納税者に恩恵のある優れた税負担低減策だと思います。
財務省やマスメディアのネガキャンに臆せず、国民民主党にはぜひ公約の実現にこぎつけて欲しいですね。
（おわり）
国民民主党代表、玉木雄一郎氏の著書です（↓画像は楽天リンク）。
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