2024年
04月
10日 17:06
2
コメント
iDeCo出口戦略考その２：新NISA枠に余裕があれば60歳一時金受取り＋年金もアリ？
（2024/11/2追記）計算時の公的年金控除額が間違っていたので修正しました（一律110万円/年としていましたが、正しくは60～64歳まで60万円/年、65歳以降が110万円/年でした）。
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（出典）国民年金基金連合会
iDeCoネタばかりですいません。本日はiDeCo出口戦略考その２です。
前回のエントリーを書いた後、どうもモヤモヤしてしまい（主に税金を支払わなければならないことに。笑）、更にぐだぐだと考えた結果、思いついたのが今回の戦略です。但し、いろいろと前提条件や制約が多いことに注意してください。
（過去エントリー↓）
「iDeCoさえやっておけば老後２千万円問題は解決？だがしかし出口戦略が悩ましい。」
それが、トータルの税金を減らすために新NISAの（非課税）空き枠を活用する方法です。
どういった方法か？
新NISAの上限は、つみたて投資枠と成長投資枠を併せ、簿価で1800万円なのは皆さんご存じのとおり。
（過去エントリー↓）
「2024年開始の新NISAに対する個人方針を考える」
これを本人分のみ、つまり1800万円ならば生涯で埋められる人もいると思いますが、例えば夫婦２人分、3600万円分の非課税枠を埋められる家庭はかなり稀だと思います。
そこで、このような新NISAの空き枠をiDeCoの出口戦略に利用します。
もちろん夫婦間の金銭授受には贈与税がかかるので、そこは上手くやって下さい（笑）。
（例えば、資金移動は暦年贈与の範囲内に収めつつ、バッファとして妻（夫）の給料や預貯金を利用する等）
-----iDeCo出口戦略その２-----
この戦略のアウトラインは以下の通り。
１．受給開始年齢の60歳で、“みなし退職所得”を使った退職所得控除上限まで一時金で受取る。
２．併用して残りの金額を60～70歳まで年金（10年分）として受け取る。同時に公的年金（老齢＋厚生）は70歳まで繰り下げて、それまでの雑所得の年金控除は全てiDeCoに充当する。
３．一時金を早期（60歳）で受け取ることによる運用機会損失については、一時金を順次新NISAの空き枠に回すことでカバーする。
前回同様、ざっくりと計算してみます。
今回は60歳で受取開始ということで、その時点のiDeCo資産は更に控えめの2400万円とします（前回は65歳で3000万円）。
（３）60歳で一時金＋年金10年（～70歳）の併用受取り（退職所得控除＋年金控除を利用）のケース
（パターン（１）（２）は前のエントリーを参照してください）。
①退職所得控除額の計算（20年以上の場合）：800万円 ＋ 70万円 × (26年※１ - 20年)＝1220万円
※１．45歳で退職金約400万円を受領した為、みなし勤続年数（400/40万＝10年間）をiDeCo拠出期間から重複分として差し引く
②年金の計算（年額）：（iDeCo金額2400万円－（１）退職所得控除1220万円＝1180万円）／10年※２＝118万円
③雑所得の計算（年額）：②118万円－公的年金控除60/110万円＝58/8万円（60～64歳/65～70歳）
④税額の計算：（58万円＋8万円）×（所得税5％※２＋住民税10％）×各５年間＝49.5万円
※２．受給中の損益は無視して単純に年数割り
※３．総合課税の最低税率として計算
これなら、前回試算した（２）65歳一時金＋年金受取り5年（税額27万円）と税金面でそれほど大きな違いはなさそうです。それなら早めに一時金を貰える（３）も悪くないと思います。
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さて、この戦略の大きなデメリットである、60歳で一時金を受給した後、非課税で運用できる機会をロス（～65歳迄）する問題をどう解決するか？
そこで冒頭の新NISAの空き枠の登場です。
60歳で受け取ったiDeCoの一時金は、（当座使う予定がなければ）空いている新NISA枠に資金移動すれば良いのです。そうすれば引き続き非課税で運用が出来るでしょう。
その際、可能なら家族分のNISA枠（１人年間360万）も上手く使い、数年以内にiDeCo一時金をNISA口座に移管出来ればベストです（＝運用機会ロスの最小限化）。
（しつこいですが、贈与税には細心の注意を払うことをお勧めします）。
まぁそもそも60歳頃には控除すべき所得もさほど無く、資産を減らして良い段階なので、一時金の一部は生活資金に回しても良し、どうしてもすぐに運用したければ特定口座（課税口座）を使っても良し、細かい割り振りはその時点のアセットアロケーションを鑑みて決めれば良いでしょう。
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という訳で、２週間に渡り考えた結果、現時点の個人的なiDeCo出口戦略の最適解？は、（３）60歳で一時金＋年金10年（60～70歳）の併用受取り、且つ一時金は新NISAの空き枠に回す、となりそうです。
まだ時間があるため、今後のiDeCo運用成績を見ながら数年中に結論を下す、という点は前のエントリーと変わりません。
（おわり）
やや古いですが、iDeCoといえば竹川美奈子さんの著書も外せません（画像は楽天リンク↓）。
「一番やさしい！ 一番くわしい！ 個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）活用入門（Amazonリンク）」
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（出典）国民年金基金連合会
iDeCoネタばかりですいません。本日はiDeCo出口戦略考その２です。
前回のエントリーを書いた後、どうもモヤモヤしてしまい（主に税金を支払わなければならないことに。笑）、更にぐだぐだと考えた結果、思いついたのが今回の戦略です。但し、いろいろと前提条件や制約が多いことに注意してください。
（過去エントリー↓）
「iDeCoさえやっておけば老後２千万円問題は解決？だがしかし出口戦略が悩ましい。」
それが、トータルの税金を減らすために新NISAの（非課税）空き枠を活用する方法です。
どういった方法か？
新NISAの上限は、つみたて投資枠と成長投資枠を併せ、簿価で1800万円なのは皆さんご存じのとおり。
（過去エントリー↓）
「2024年開始の新NISAに対する個人方針を考える」
これを本人分のみ、つまり1800万円ならば生涯で埋められる人もいると思いますが、例えば夫婦２人分、3600万円分の非課税枠を埋められる家庭はかなり稀だと思います。
そこで、このような新NISAの空き枠をiDeCoの出口戦略に利用します。
もちろん夫婦間の金銭授受には贈与税がかかるので、そこは上手くやって下さい（笑）。
（例えば、資金移動は暦年贈与の範囲内に収めつつ、バッファとして妻（夫）の給料や預貯金を利用する等）
-----iDeCo出口戦略その２-----
この戦略のアウトラインは以下の通り。
１．受給開始年齢の60歳で、“みなし退職所得”を使った退職所得控除上限まで一時金で受取る。
２．併用して残りの金額を60～70歳まで年金（10年分）として受け取る。同時に公的年金（老齢＋厚生）は70歳まで繰り下げて、それまでの雑所得の年金控除は全てiDeCoに充当する。
３．一時金を早期（60歳）で受け取ることによる運用機会損失については、一時金を順次新NISAの空き枠に回すことでカバーする。
前回同様、ざっくりと計算してみます。
今回は60歳で受取開始ということで、その時点のiDeCo資産は更に控えめの2400万円とします（前回は65歳で3000万円）。
（３）60歳で一時金＋年金10年（～70歳）の併用受取り（退職所得控除＋年金控除を利用）のケース
（パターン（１）（２）は前のエントリーを参照してください）。
①退職所得控除額の計算（20年以上の場合）：800万円 ＋ 70万円 × (26年※１ - 20年)＝1220万円
※１．45歳で退職金約400万円を受領した為、みなし勤続年数（400/40万＝10年間）をiDeCo拠出期間から重複分として差し引く
②年金の計算（年額）：（iDeCo金額2400万円－（１）退職所得控除1220万円＝1180万円）／10年※２＝118万円
③雑所得の計算（年額）：②118万円－公的年金控除60/110万円＝58/8万円（60～64歳/65～70歳）
④税額の計算：（58万円＋8万円）×（所得税5％※２＋住民税10％）×各５年間＝49.5万円
※２．受給中の損益は無視して単純に年数割り
※３．総合課税の最低税率として計算
これなら、前回試算した（２）65歳一時金＋年金受取り5年（税額27万円）と税金面でそれほど大きな違いはなさそうです。それなら早めに一時金を貰える（３）も悪くないと思います。
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さて、この戦略の大きなデメリットである、60歳で一時金を受給した後、非課税で運用できる機会をロス（～65歳迄）する問題をどう解決するか？
そこで冒頭の新NISAの空き枠の登場です。
60歳で受け取ったiDeCoの一時金は、（当座使う予定がなければ）空いている新NISA枠に資金移動すれば良いのです。そうすれば引き続き非課税で運用が出来るでしょう。
その際、可能なら家族分のNISA枠（１人年間360万）も上手く使い、数年以内にiDeCo一時金をNISA口座に移管出来ればベストです（＝運用機会ロスの最小限化）。
（しつこいですが、贈与税には細心の注意を払うことをお勧めします）。
まぁそもそも60歳頃には控除すべき所得もさほど無く、資産を減らして良い段階なので、一時金の一部は生活資金に回しても良し、どうしてもすぐに運用したければ特定口座（課税口座）を使っても良し、細かい割り振りはその時点のアセットアロケーションを鑑みて決めれば良いでしょう。
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という訳で、２週間に渡り考えた結果、現時点の個人的なiDeCo出口戦略の最適解？は、（３）60歳で一時金＋年金10年（60～70歳）の併用受取り、且つ一時金は新NISAの空き枠に回す、となりそうです。
まだ時間があるため、今後のiDeCo運用成績を見ながら数年中に結論を下す、という点は前のエントリーと変わりません。
（おわり）
やや古いですが、iDeCoといえば竹川美奈子さんの著書も外せません（画像は楽天リンク↓）。
「一番やさしい！ 一番くわしい！ 個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）活用入門（Amazonリンク）」
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