日本経済新聞のポストより(↓)
遺族厚生年金、子なし現役世代は5年限定、男女差を是正https://t.co/19ptX0YGdB
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 24, 2024
遺族厚生年金については弊ブログでも何度か取り上げています(↓)。※記事内の情報は古い可能性があるので注意。
(過去エントリー↓)
「(遺族厚生)年金の25年の壁を無事突破しました」
「年金の20年の壁、25年の壁を整理する」
最新(現行)の受給条件については日本年金機構のウェブサイトでご確認ください(↓)。
(参考リンク↓)
「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」 ~日本年金機構~ より
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夫婦2人(妻が専業主婦)・子無し世帯の我が家にとって、遺族厚生年金はFIRE・アーリーリタイアを後押ししてくれる有難い制度(万が一の場合の保険)でした。
が、これが冒頭の記事にように改悪(5年で打ち切り)されるとすれば、自身の死後、配偶者の財務面をより周到に準備せねばなりません。
具体的には、年金以外の個人資産(金融資産や不動産)が無事に配偶者の手に渡るよう、あらかじめ相続対策をしておくべきでしょう。
自筆証書遺言書保管制度を使うのも一つの手段ですね。もちろん公式な遺言書を作成しておけば更に安心です。
(過去エントリー↓)
「法務局の『自筆証書遺言書保管制度』を利用してみる」
また、あらかじめ暦年贈与を利用して少しずつ資産を配偶者に移すことも有効です(但し、定期贈与とみなされないよう、あらかじめ税理士の助言を受けることをお薦めします)。
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いずれにしても、(制度の公平性についての議論は理解しますが)優良制度の一方的な改悪には大きな憤りを感じます。
岸田政権は一刻も早く終わって欲しいです。
(おわり)
【2024/8/1追記】
オタク会計士Channelで有名な公認会計士の山田直哉氏によると、今回の改正案では子供有り、または60歳以上は変更無しとなる見込みとのことです(YouTubeリンク参照↓)。
よって、まずは配偶者が60歳になるまで死なないことが一番の対策になるかと思います(笑)。いずれにしても年末の政府税制大綱で再度変更内容を精査する必要がありそうですね。
年金制度は非常に複雑なのでこの本を一度読んでおきましょう(画像は楽天リンク↓)
「ちょっと気になる社会保障 V3(Amazonリンク)」
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