またしても出てきました。今度は「老後は4千万円必要」だそうです（↓）。
（参考リンク↓）
「「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃」 ～Yahooニュース／テレ朝ニュース～ より
ある程度の情報リテラシーや金融リテラシーのある人なら、そもそも「老後〇千万円問題」が、あくまでモデルケースの平均値による計算値で、（前提条件の違いやバラツキの大きさから）個々の事情にはほとんど当てはまらないことをよく理解しています。
それなのに、センセーショナルな数字だけを挙げて、世間を煽るマスコミの姿勢にはほとほと辟易しますね。
念のため、発端となった金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」を報じた、ファイナンシャルワールドの記事を引用します。
-----（引用開始）-----
この報告書によれば、総務省の統計資料「家計調査（家計収支編）2017年」にある「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」の家計収支状況において、可処分所得から消費支出を差し引くと、毎月およそ5万4520円の赤字となります。そのことから同審査会は、老後期間を30年間と仮定すると、約2000万円の資金が不足する、と指摘しました。
-----（引用おわり）-----
（参考リンク↓）
「よく聞く「老後2000万円問題」。実際のところ、どういった内訳で、どんな層を想定しているの？」 ～Yahooニュース/ファイナンシャルワールド～ より
つまり、これは単にモデルケースにおける65歳以降の［（収入-支出）×30年］を計算しているだけなので、大げさな数字だけ見てビビらずに、自分のケースで同じように計算すればよいのです。簡単ですね。
早速計算してみました。
-----（「老後〇円問題」の自己計算）-----
（１）65歳以降の収入計算（１年あたり）
さすがに65歳以降はほとんど働いていないでしょうから、年金収入のみ計算します。
これは「ねんきんねっと」から、夫婦の年金見込み額を合算すれば良いでしょう（もちろん現時点の見込み額であり目減りの可能性もありますがシミュレーションなら十分）。実際の金額はこちら（↓）。
収入計：2,478,108円/年・・・①
45歳で会社員をアーリーリタイア（以降バリスタFIRE）したので、こんなもんですかね。
（過去エントリー↓）
「45歳でアーリーリタイア（セミリタイア）しました」
（２）65歳以降の支出計算（1年あたり）
これもざっくりで構わないと思いますが、最新の実績や過去エントリーで試算した金額を使います（ブログはこんなところでも役に立つ！）。
尚、冒頭の記事が指摘しているインフレは、バッファの項目でまとめて金額を計上します。
〇住宅費（固定資産税）：64,900円/年
〇生活固定費：17,281円/月×12ヵ月＝207,372円/年
（過去エントリー↓）
「消極的インカムゲインだけで固定費をカバーできるか？」
〇自動車費：32,186円/月×12ヵ月＝386,232円/年
（過去エントリー↓）
「車の所有についてもう一度考えてみる（マイカーｖｓカーシェアリング比較）」
〇税金・保険料：住民税5,500円＋国保・介護保険料203,400円＝208,900円/年
〇食費・娯楽費（ざっくり）：100,000円/月×12ヵ月＝1,200,000円/年
〇バッファ費用（医療費・自宅修繕費・インフレ対策費等）：500,000円/年
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支出計：2,567,404円/年・・・②
老後必要資金の計算：（収支①-②＝▲89,296円/年）×30年＝▲2,678,880円
ハイ！私の場合は「老後270万円問題」となりました（笑）。
-----
ほらね。４千万円もいらないでしょう？
今回の試算では270万円ですが、不足の事態を考えても正直１千万円もあれば大丈夫そうです。
もちろんこれは我が家のケースで、個々の事情（家族構成や自宅の有無、生活レベル）で結果は変わってきます。
大事なことはセンセーショナルな報道に踊らされず、ざっくりでいいので数字に落とし込んで自分で計算すること。
そうすれば漠然とした不安は無くなり、一方で具体的な老後資金の目安が提示されるので、あとはそれを達成する為の貯蓄や投資、節約といったアクションに落とし込めばよいのです。
こうしたステップを踏むことで、それからはマスゴミの扇動に踊らされることもきっと無くなるでしょう。
（おわり）
（画像は楽天リンク↓）
「結局、老後2000万円問題ってどうなったんですか?（Amazonリンク）」
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