ＡＩと技術的失業の、ナショナル旧産業への帰結

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ＡＩと技術的失業の、ナショナル旧産業への帰結

　技術が進歩して、技術が人間の仕事を代替するようになって失業が産まれる……という力学を、ケインズは「技術的失業」と呼んだそうです。

　たとえば、今まで10人でせんべいを作っていた工場に、全部オートマチックにせんべいを作る機械が開発されたとする。

　すると、せんべいを作る上で必要とされる仕事はボタンを一つ押すだけの１人分の仕事だけになり、残りの９人は仕事がなくなりますでしょう。

　これを社会全体の話として考えると、要は、技術の進歩に伴う市場における分配の不整合の話ということになります。

　ただ、技術的失業は、「残りの９人が新たな職へ就けるようになれば良い」という話に、全体としてはなります。

　また、技術は旧来の仕事を減らすかもしれないが、新たな仕事を生み出す……というイメージも共有されていました。

　これは実際にそうなって、たとえば、機械が導入されて工場労働者（第二次産業）の必要数が全体として減ったとしても、事務、営業、デスクワークやサービス業（第三次産業）の必要数が増えれば仕事、席は創出されることになる。

　ですから、みんな学校では、「経済が進むと、第一次産業→第二次産業→第三次産業……と重点が変わってくる」と習いましたでしょう。

　しかし、今度はコンピューターができて、スマートフォンができて情報社会になると、第三次産業の仕事もコンピューターに奪われることになる。

　すなわち、工場労働者が機械に仕事を奪われたのと同じごとく、デスクワークやサービス業がＩＴに仕事を奪われるという話になった。

　たとえば、税理士、会計士などは、コンピュータの高度な会計ソフトがこれを代替してしまって厳しい状況が続いている……というのは、もし自分で個人事業などやられていたらすぐわかることでしょう。

　だって、個人事業レベルならば帳簿も確定申告も、少しパソコンで伝票を打てば素人にでも簡単に出すことができるご時世ですから。

　あるいは、下級役人や会社組織でも数々の人間がやっていた諸事務は、コンピュータのおかげ（せい？）で、以前よりはるかにわずかな人員でこれをこなすことができているのであろうことも容易に想像できることです。

　つまり、社会全体で言うと、コンピュータがサラリーマンから仕事を奪ってゆくというのが21世紀の紛れもないイチ力学としてあった。

　では、このサラリーマンの席が減った分、あらたに創出される仕事というのはなんだ……というと、おおよそ

「人には、まだそのＩＴを創る側の仕事があるじゃないか」

　という話になった。

　まして、インターネットだからグローバルで、クリエイティブな感じがしてカッコいいので、期待感は膨れ上がります。

　……そうやって、膨らんでいったのが2000年代のＩＴバブルだった。

　時価総額が何百億とか言って、これを背景にベンチャー企業が膨大な資金調達を行って、結局野球チームやテレビ局を買って失敗する、みたいな騒ぎは記憶に新しいはずです。

　この00年代の時点で、そもそもＩＴ産業、ＩＴ事業に、全体としてはそこまでの席、仕事なんてない……ということがバレていたワケですが、昨今まるでこのことがなかったかのようにＩＴイノベーティヴに浮かれているのは、まったくなんという記憶力の欠如かと驚かれることです。

　しかも、さらに言えば、昨今はＡＩ（人工知能）というのがもてはやされだしました。

　これは肯定的にせよ、否定的にせよ、

「人の仕事をこれまで以上に劇的に減らす」

　ということで、見解は一致しています。

　これを否定的に見る見方は、「とうとう人間のやる仕事がなくなって、みんなが失業者になる」という暗い見方です。

　肯定的に見る見方は、単に「とうとう人間のやる仕事がなくなって、みんな遊んで暮らせるようになる」という楽観的な見方です。

　後者は、例えば

「人間の仕事がなくなれば、ベーシックインカム（最低所得保障）などの社会保障で分配すればよい」

　というような中学生じみた発想が知識階級にすら（知識階級だからこそ？）まかり通るようになった背景でもある。

（※嘘みたいな話ですが、「ＡＩで失業が増えるからベーシックインカムで解決」みたいな議論は最近随所で見られます。例えば、
『AIで失業　ベーシックインカムは正しい解決策か』）

　◆

　しかし、私は、ＡＩがいくら発達しても、人間のやる仕事は「本質的には」充分に残されていると確信しています。

　根拠は、「人間が本質的には国家を基礎に生きている」というところにあります。

　具体的に言うと、一つに旧産業の職はむしろ人手不足にあるということ。

　土木建築現場の作業員やトラック運転手、あるいは飲食店員など、機械で代替できない現場の肉体労働というものは、この現実の複雑さを見れば無数に残るはずです。

　そして、分配というならば、こうした職種に対して給与所得が大きく割り振れるように「政府規制を強化」していく方が、単純な社会保障よりも労働の活力に資す上に、国力の増進にも資するはずなのです。

　もう一つは、判断する者としての公務員です。

　ＡＩ（人工知能）やＩＴでは絶対にできないのは、「公に判断したり、需要する」ということでしょう。

　だって、ＡＩ（人工知能）には、「国家や人間にとってなにが大切か」という価値判断は論理的に言ってできませんから。

　仮にしたとて、ＡＩが「超人間的」な判断で「それが国家にとって大切だ」と言っても、人間視点ではその価値判断が正しいかどうかを確かめる術はない以上、これに従うわけにはいきません。

　つまり、人間が……というより、有機的な人間組織が「状況判断」するとともに循環するのが国家である以上、それは「我々が判断した」ということそのものが求められるものであり、仕事なのです。

　そして、国家は膨大で複雑ですから、多くの部門や地方に分かれ、各単位ごとに微細な判断をしてゆかなければならない。

　各省庁、各部門、各地方で、より細かく、さまざまな領域へ「（市場経済から超然した）国家」としての判断の効くよう、人員を増強して行く必要があります。

　むしろ、技術の進歩で社会はより複雑になり、グローバル化から国家を守る必要がある中では、より「市場から超然した行政、公共機関」を二重、三重、微細に張り巡らさなければならないはずです。

　つまり、技術が進めば進むほど、より多くの役人が必要になるのは当然の帰結なのです！

　すなわち、機械化、ＩＴ化、そしてＡＩ化の押し進めてきた、「技術が人間から仕事を奪う」という流れは、「市場経済で必要とされる労働力の需要」を奪うということだけなのです。

　でも、それは国家として必要な仕事量を減らしているとは限りません。

　ならば、技術の進むことで「市場経済で必要とされる労働力需要を奪われた」後に復活すべきなのは、

「旧産業」と「国家」

　であり、そうでなければ我々は格差を公正せしめることもできなければ、価値を創出することもできないはずなのです。

　そして、問題は！　その旧産業と国家に「超市場的」な価値基準を、全体として想定できるかどうかであり、これは根源的には一重に「ナショナリズム」の如何で決まる……としか言えないでしょう。

（了）

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