米国、中国のヒューストンにある総領事館の閉鎖命令、中国は武漢の米国領事館の閉鎖で対抗か。緊張が高まる米中関係。日本社会のなれの果て「コロナ感染状況」
日本のマスコミにしか触れていない国民はほとんど疎いと思うが、トランプ大統領再選の目はほとんどない。バイデン支持に米国世論は「雪崩を打って」傾いてしまった。経済対策、失業対策など、あれこれ手を打ってくるだろうが、トランプ復活の目はない。トランプ再選のためには「中国への宣戦布告」だろうことは先に書いた。こちらも着々と手を打っている。それほどトランプ大統領側は行き詰っている。下のようなニュースは定時ニュースの『トップ』を飾るべきニュースバリューがあるのだが、目が見えない日本のマスコミはさてどう扱うのだろう。
【7月22日 AFP】
米国が中国に対し、テキサス州ヒューストン（Houston）にある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。これについて米側は、米国の知的財産と国民の個人情報を保護するためと説明した。中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、閉鎖命令があったのは21日だったと明かし、「中国は米国に対し、誤った決定を直ちに撤回することを強く求める。さもなければ、中国は必ず適切かつ必要な対応を取ることになる」と訴えた。
ヒューストンの地元メディアによると、21日夜には、総領事館の中庭で書類が燃やされているという通報を受け、消防と警察が出動したという。 同市警は、煙は確認されたものの、警察官らは「構内に入ることが許されなかった」とツイッター（Twitter）に投稿した。
二大経済大国である米中間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入など、複数の問題をめぐって急激に高まっている。中国側は今回の動きを「政治的挑発」だと批判しており、両国の外交関係はさらに悪化するものとみられる。
アメリカ国民が日本国民ほど「バカ」でないことを祈るのみである。トランプ大統領の暴走を阻止せねばならない。しかし、戦争というものは(日本を除いて)得てしてこういう「計画的」なものから起こるのではなく偶発的なものに起因する。偶発の手先に「日本」がならないことをこれまた祈るのみである。
China Tips by myokoi
米国政府がヒューストンの中国領事館に閉鎖を通告。米国の知的財産権と民間情報を守るためというのが理由。中国は、領事館の閉鎖は「かつてない」動きであり、米国が誤った決定を修正しなければ報復措置を取ると表明。ひと昔ならば戦争条件に匹敵する。
［北京 ２２日 ロイター］
- 情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。中国外務省はコメント要請に応じていないが、記者会見では報復措置の可能性を示唆していた。
本格的な戦争となると、その後の「停戦合意」などが難しくなるので、局地的戦争状態になるだろうが、その際は南沙諸島付近が最も危ない。国内では報道されていないが、自衛隊が米軍の護衛にあたっているはずだ。『最も使いやすい手駒』がそこにいるわけで、それも内心「戦争」をしたがっている。シナとなら「なおさら」という日本政府である。注意深く成り行きを追うしかあるまい。
南沙諸島だけでなく、日本では「尖閣諸島」も問題となる。「日本古来の領土」なるフレーズが独り歩きするが、仮にそうであっても「ポツダム宣言受諾」で全く変わった世界になったことも確かである。どちらの国の「固有の領土」かは論争の種が尽きない。
鄧小平が来日した時も、温家宝来日時でも、「尖閣諸島の問題は話し合いで解決できる時期まで待ちましょう。それまでは現状で…」という話で、それがニュースで伝えられていたわけだ。そんなことをおくびにも出さない「外務省」や十分知っているはずの日本会議の老人たちが、なかったことにして、多くの若者にねつ造した歴史を語っている。国民の中の「高齢者」もそれは十分知っているはずだが、日本に不利(？)だと健忘症になるらしい。こんな国は世界から信頼されない。
アジア記者クラブ（APC）
尖閣（釣魚）領有権の「棚上げ合意」は田中角栄と周恩来が両国政府を代表して交した2国間の約束だ。8年前の国有化はこの合意違反。中国も一貫して領有権を主張しているのだから、日本政府が合意違反を認めない限り、間違いなく100年でも巡視船を接続水域に派遣し続ける。
この条件が日本にとって相当不利なら、今の対策でも理解できるが、「領有権は２国が主張しているが、施政権は現状通り日本が持っていてよい」というのだから、どこが問題なのかとんとわからない。「三国人」発言や「シナと言って何が悪い」と中国への敵意をむき出しにしてきた石原東京都知事が、この件の元凶である。彼の思想そのものがおかしい。まあ、この人を「他よりも良い」として都知事に選び続けた東京都民の問題でもある。
その石原知事がアメリカで、「国が国有化しないのなら、東京都が買い上げる」などとぶち上げて、アホな民主党の「野田総理」が慌てて「国有化宣言」をしたことがずーっと尾を引いている。「紳士協定」を守るべきだという国民の声が起きていないのも、さすがに「日本」だと思われているだろう。
さて、『with 安倍 with コロナ with 東京五輪』を選択した日本国民ならば、新型コロナ感染者が1000や2000でたからと言って慌てふためいたりしないだろう。そういう選択をしたのだから、そういう事態が起こっているだけだ。
2020年7月22日 ＮＨＫ
22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染の発表がありました。1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。また愛知県で1人の死亡が発表されました。
東京都も、もう一度封鎖して、「外出自粛」という名のロックダウンをするしかなくなるところまで行くしかないだろう。新知事なら先に書いたように「前知事の失政」として早く取り組めた政策も、小池再選ではなかなか取れない。感染が拡大しきってから「自粛」では期間も長くなろうし、対策も広範囲になる。どれだけの被害になるのかも予測できない。その後、以前の東京の暮らしの何％が生き残っているだろう。そんな都知事選をしたわけだ。大阪はとうに見放しているので、どうなってもいいが(アマガッパがーーという知事が、よくやっているという認識なのだから)、ここも1000,2000という数字までロックダウンをしないだろう。その時初めて「生き地獄」だとわかる。批判的な目をもって首長を見ることの重要性を知ることになる。
安倍総理自体を「他よりも良い」と支持する国民が多いわけだから、東京、大阪だけを責めるのもおかしいことだが…。
さてさて、今日も全く関係ない話題で締めくくろう。6000年の公転周期をもつネオワイズ彗星が23日ごろもっとも地球に接近する。北斗七星の方向らしい。生きているうちに『尾を引くすい星』をこの目で見たいと思っていたが、肉眼でもこんなに見えるのだろうか。
上の写真はKAGAYAさんのツイートから
【7月22日 AFP】
米国が中国に対し、テキサス州ヒューストン（Houston）にある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。これについて米側は、米国の知的財産と国民の個人情報を保護するためと説明した。中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、閉鎖命令があったのは21日だったと明かし、「中国は米国に対し、誤った決定を直ちに撤回することを強く求める。さもなければ、中国は必ず適切かつ必要な対応を取ることになる」と訴えた。
ヒューストンの地元メディアによると、21日夜には、総領事館の中庭で書類が燃やされているという通報を受け、消防と警察が出動したという。 同市警は、煙は確認されたものの、警察官らは「構内に入ることが許されなかった」とツイッター（Twitter）に投稿した。
二大経済大国である米中間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入など、複数の問題をめぐって急激に高まっている。中国側は今回の動きを「政治的挑発」だと批判しており、両国の外交関係はさらに悪化するものとみられる。
アメリカ国民が日本国民ほど「バカ」でないことを祈るのみである。トランプ大統領の暴走を阻止せねばならない。しかし、戦争というものは(日本を除いて)得てしてこういう「計画的」なものから起こるのではなく偶発的なものに起因する。偶発の手先に「日本」がならないことをこれまた祈るのみである。
China Tips by myokoi
米国政府がヒューストンの中国領事館に閉鎖を通告。米国の知的財産権と民間情報を守るためというのが理由。中国は、領事館の閉鎖は「かつてない」動きであり、米国が誤った決定を修正しなければ報復措置を取ると表明。ひと昔ならば戦争条件に匹敵する。
［北京 ２２日 ロイター］
- 情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。中国外務省はコメント要請に応じていないが、記者会見では報復措置の可能性を示唆していた。
本格的な戦争となると、その後の「停戦合意」などが難しくなるので、局地的戦争状態になるだろうが、その際は南沙諸島付近が最も危ない。国内では報道されていないが、自衛隊が米軍の護衛にあたっているはずだ。『最も使いやすい手駒』がそこにいるわけで、それも内心「戦争」をしたがっている。シナとなら「なおさら」という日本政府である。注意深く成り行きを追うしかあるまい。
南沙諸島だけでなく、日本では「尖閣諸島」も問題となる。「日本古来の領土」なるフレーズが独り歩きするが、仮にそうであっても「ポツダム宣言受諾」で全く変わった世界になったことも確かである。どちらの国の「固有の領土」かは論争の種が尽きない。
鄧小平が来日した時も、温家宝来日時でも、「尖閣諸島の問題は話し合いで解決できる時期まで待ちましょう。それまでは現状で…」という話で、それがニュースで伝えられていたわけだ。そんなことをおくびにも出さない「外務省」や十分知っているはずの日本会議の老人たちが、なかったことにして、多くの若者にねつ造した歴史を語っている。国民の中の「高齢者」もそれは十分知っているはずだが、日本に不利(？)だと健忘症になるらしい。こんな国は世界から信頼されない。
アジア記者クラブ（APC）
尖閣（釣魚）領有権の「棚上げ合意」は田中角栄と周恩来が両国政府を代表して交した2国間の約束だ。8年前の国有化はこの合意違反。中国も一貫して領有権を主張しているのだから、日本政府が合意違反を認めない限り、間違いなく100年でも巡視船を接続水域に派遣し続ける。
この条件が日本にとって相当不利なら、今の対策でも理解できるが、「領有権は２国が主張しているが、施政権は現状通り日本が持っていてよい」というのだから、どこが問題なのかとんとわからない。「三国人」発言や「シナと言って何が悪い」と中国への敵意をむき出しにしてきた石原東京都知事が、この件の元凶である。彼の思想そのものがおかしい。まあ、この人を「他よりも良い」として都知事に選び続けた東京都民の問題でもある。
その石原知事がアメリカで、「国が国有化しないのなら、東京都が買い上げる」などとぶち上げて、アホな民主党の「野田総理」が慌てて「国有化宣言」をしたことがずーっと尾を引いている。「紳士協定」を守るべきだという国民の声が起きていないのも、さすがに「日本」だと思われているだろう。
さて、『with 安倍 with コロナ with 東京五輪』を選択した日本国民ならば、新型コロナ感染者が1000や2000でたからと言って慌てふためいたりしないだろう。そういう選択をしたのだから、そういう事態が起こっているだけだ。
2020年7月22日 ＮＨＫ
22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染の発表がありました。1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。また愛知県で1人の死亡が発表されました。
東京都も、もう一度封鎖して、「外出自粛」という名のロックダウンをするしかなくなるところまで行くしかないだろう。新知事なら先に書いたように「前知事の失政」として早く取り組めた政策も、小池再選ではなかなか取れない。感染が拡大しきってから「自粛」では期間も長くなろうし、対策も広範囲になる。どれだけの被害になるのかも予測できない。その後、以前の東京の暮らしの何％が生き残っているだろう。そんな都知事選をしたわけだ。大阪はとうに見放しているので、どうなってもいいが(アマガッパがーーという知事が、よくやっているという認識なのだから)、ここも1000,2000という数字までロックダウンをしないだろう。その時初めて「生き地獄」だとわかる。批判的な目をもって首長を見ることの重要性を知ることになる。
安倍総理自体を「他よりも良い」と支持する国民が多いわけだから、東京、大阪だけを責めるのもおかしいことだが…。
さてさて、今日も全く関係ない話題で締めくくろう。6000年の公転周期をもつネオワイズ彗星が23日ごろもっとも地球に接近する。北斗七星の方向らしい。生きているうちに『尾を引くすい星』をこの目で見たいと思っていたが、肉眼でもこんなに見えるのだろうか。
上の写真はKAGAYAさんのツイートから
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