2011.11.05(Sat)
米国植民地行政官チーム・ノダ 対 国民の代表
消費税増税、そしてTPP参加と、国際公約などという意味不明の言葉をマスコミに吹聴させ、「世界のみんなの期待を裏切るのか」と国民を脅そうとしている卑劣な野田政権ですが、コトが済んでも、かなりの痛手を負う可能性が出てきました。
自民党は、「我が党は国民の皆さんの利益を守るためTPPに反対した」というアリバイを手に入れることになりそうです。これで、来る選挙は、衆院にせよ参院にせよ、民主党の歴史的敗北は決定的でしょう。
「選挙向けにポーズだけ、政権についたら参加するに決まっている」
「自民党が小泉・安倍政権時代に進めてきた売国行為を反省しろ」
自民党にそういうことを言いたい人がいるのは、私もよく分かっています。
しかし、今はそんなことを言っている場合ではありません。
TPPをめぐる攻防は、再選に必死(したところで、任期中に米国の破綻はほぼ確定)のオバマ大統領に任命された植民地行政官である野田佳彦以下、仙谷由人、前原誠司、安住純ら民主党「主流派」と、その他大勢の国民の代表である国会の戦いになっています。
かつて、フランスの大統領だったクレマンソーという人物は、第一次世界大戦を戦うにあたって、
「戦争の目的は、勝つことである」
という、これ以上はないであろう至言をブチ上げました。今ここで戦費をかけすぎるとこういう悪影響があるだの、こいつを徴用するとあとあと増長してとんでもないことになるだの、そんなことをいちいち考えていては絶対に負けます。なにしろ、向こうは、●こちらのリンクにあるように、「自分有利のルールメイクとカネの暴力で世界中の人々の活動力を吸い取る吸血鬼」としてのアメリカという国の総力をかけて向かってきているのです。
小沢一郎の煮えきらない態度を見て、新党だの政界再編だの無罪を勝ち取った後の代表選がいいだの、先を読んであれこれ評論家面して遊んでいる人がネット上に結構いますが、そんな悠長なお遊びをしている場合ではないのです。TPPに参加することは、外資の侵略に対する無条件降伏を意味します。どんな手段を使ってでも止めねばなりません。
よしんば、戦って負けたとしても、国会が国民のために、事実上の宗主国であるアメリカに立ち向かったという事実は残ります。絶対に引き下がってはいけません。あきらめたら負けです。
TPPで(ごく一部の「勝ち組」を除いた)日本人には何のメリットもないことは、ここをご覧のみなさんなら承知のはずです。それを、出来る限り多くの人に伝え続けることです。
とりあえず、私は自民党に「是非国会決議をしてほしい」とメールしておきました。そのくらいのことでも、やっておかないと後悔すると思ったからです。もし、何をしたらよいか分からないという方がいたら、参考までに。
自民党へのご意見・ご質問
https://ssl.jimin.jp/m/contact
しかし、休みだというのに、気の抜けない日曜日になりそうですね。それでは、今日はこのへんで。
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谷垣氏、TPP早期の決断反対 阻止へ国会決議も検討
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201111050377.html
自民党の谷垣禎一総裁は5日、仙台市であった対話集会で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「あと数日で(結論を)決めるのは反対だ」と述べ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での参加表明に反対する考えを強調した。
谷垣氏は「場合によれば国会でもきちっとやれという決議もしなければならない」とも述べ、早期の交渉参加に反対する国会決議を検討する考えも示した。
また、震災復興財源に充てる所得増税の実施期間と同じ幅になる復興債の償還期間について「仮に30兆円の借金を10年で返すとすると1年で3兆円。これを30年でやれば、1年間1兆円で済む。それくらいだったら日本の体力でもできる」と述べた。民主党はこれまで自民党に15年を提示、自民党は建設国債に準じた60年を主張していた。
自民党は、「我が党は国民の皆さんの利益を守るためTPPに反対した」というアリバイを手に入れることになりそうです。これで、来る選挙は、衆院にせよ参院にせよ、民主党の歴史的敗北は決定的でしょう。
「選挙向けにポーズだけ、政権についたら参加するに決まっている」
「自民党が小泉・安倍政権時代に進めてきた売国行為を反省しろ」
自民党にそういうことを言いたい人がいるのは、私もよく分かっています。
しかし、今はそんなことを言っている場合ではありません。
TPPをめぐる攻防は、再選に必死(したところで、任期中に米国の破綻はほぼ確定)のオバマ大統領に任命された植民地行政官である野田佳彦以下、仙谷由人、前原誠司、安住純ら民主党「主流派」と、その他大勢の国民の代表である国会の戦いになっています。
かつて、フランスの大統領だったクレマンソーという人物は、第一次世界大戦を戦うにあたって、
「戦争の目的は、勝つことである」
という、これ以上はないであろう至言をブチ上げました。今ここで戦費をかけすぎるとこういう悪影響があるだの、こいつを徴用するとあとあと増長してとんでもないことになるだの、そんなことをいちいち考えていては絶対に負けます。なにしろ、向こうは、●こちらのリンクにあるように、「自分有利のルールメイクとカネの暴力で世界中の人々の活動力を吸い取る吸血鬼」としてのアメリカという国の総力をかけて向かってきているのです。
小沢一郎の煮えきらない態度を見て、新党だの政界再編だの無罪を勝ち取った後の代表選がいいだの、先を読んであれこれ評論家面して遊んでいる人がネット上に結構いますが、そんな悠長なお遊びをしている場合ではないのです。TPPに参加することは、外資の侵略に対する無条件降伏を意味します。どんな手段を使ってでも止めねばなりません。
よしんば、戦って負けたとしても、国会が国民のために、事実上の宗主国であるアメリカに立ち向かったという事実は残ります。絶対に引き下がってはいけません。あきらめたら負けです。
TPPで(ごく一部の「勝ち組」を除いた)日本人には何のメリットもないことは、ここをご覧のみなさんなら承知のはずです。それを、出来る限り多くの人に伝え続けることです。
とりあえず、私は自民党に「是非国会決議をしてほしい」とメールしておきました。そのくらいのことでも、やっておかないと後悔すると思ったからです。もし、何をしたらよいか分からないという方がいたら、参考までに。
自民党へのご意見・ご質問
https://ssl.jimin.jp/m/contact
しかし、休みだというのに、気の抜けない日曜日になりそうですね。それでは、今日はこのへんで。
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TPP自体はアメリカの圧力というより、日本(民主党執行部)の自爆なのだと考えています。
経団連は確信犯でしょうが、TPPが実効されたら、こんな筈じゃなかったと泣きついて来る気がします。
経団連自体はTPPを移民や工場の移設以上に日本人の奴隷化の為に、TPPを持ち出し参加非参加問わず利益を得ようとしているのではとも聞きます、実際、海外の営業はかなりストレスや障害が大きいようですし…
中国では既に、国内生産とコストが変わらなくなった品目もあると聞きます。
あと、個人的に頭にくるのは、ちょっと前まて推進派と同じ思考の連中が今更、反グローバリズム的な言動をしている事です。
未だに、年金やデフレ、TPPで老人だけが得をするだのアホ極まりない発言を繰り返していたり、対中政策だとか、アメリカに着くか中国側に着くかなどとも…
何か愚痴みたいになり申し訳ありません、ここが瀬戸際でTPPを乗り切れば、日本人の思考も一歩進める様な気がします、そこだけは前向きに考えたいです。
経団連は確信犯でしょうが、TPPが実効されたら、こんな筈じゃなかったと泣きついて来る気がします。
経団連自体はTPPを移民や工場の移設以上に日本人の奴隷化の為に、TPPを持ち出し参加非参加問わず利益を得ようとしているのではとも聞きます、実際、海外の営業はかなりストレスや障害が大きいようですし…
中国では既に、国内生産とコストが変わらなくなった品目もあると聞きます。
あと、個人的に頭にくるのは、ちょっと前まて推進派と同じ思考の連中が今更、反グローバリズム的な言動をしている事です。
未だに、年金やデフレ、TPPで老人だけが得をするだのアホ極まりない発言を繰り返していたり、対中政策だとか、アメリカに着くか中国側に着くかなどとも…
何か愚痴みたいになり申し訳ありません、ここが瀬戸際でTPPを乗り切れば、日本人の思考も一歩進める様な気がします、そこだけは前向きに考えたいです。
む~ | 2011年11月06日(日) 10:41 | URL | コメント編集
>経団連自体はTPPを移民や工場の移設以上に日本人の奴隷化の為に、TPPを持ち出し参加非参加問わず利益を得ようとしているのではとも聞きます
消費税増税、社会保障切り捨て(そして、もしかしたら放射能がれき拡散)と同じように、日本人の賃金デフレを進めて、比較的優良な労働力を安価に確保するための策動の一つではあると思います。
もう一つ、見逃してはいけないのが、大企業がいまやほとんど「外資」といってもいいような状況になっていることです。たとえば、前の経団連会長のキヤノンは外資株主比率が5割を超えていました。日経1部上場に限っても3割を超えています。
そういう会社の株主は、ウォール街やケイマン籍の機関投資家であり、TPPによって日本に侵攻してくるベクテルやモンサント、メルクなどの株主とも重なっているはずです。日本企業の外観はしていますが、中身は無国籍グローバリストになっているのですね。そういうところが、外患誘致を行っていると解釈すべきでしょう。
>中国では既に、国内生産とコストが変わらなくなった品目もあると聞きます。
1人あたりのGDPですでに台湾に抜かれているのですから、中国の大都市のそれに日本の1人あたりのGDPが抜かれるのもそう遠くないことでしょう。GDPがだいたい購買力のバロメータになり、賃金に反映されているとすれば、もう内外差はなくなってきていると考えるべきでしょうね。
本当に、今の日本の一般的な家計には、余計な物やサービスを買う余力が残っていませんよね・・・。しかし、アメリカの惨状を見るに付け、まだまだ痛めつけられたりません。これから、もっとひどいことになる可能性があります。植民地行政官を我々の手で始末し、本国から来た総督に明確にノーを突きつけなければ、ですが。
>個人的に頭にくるのは、ちょっと前まて推進派と同じ思考の連中が今更、反グローバリズム的な言動をしている事です。
そもそも自民党がそういう連中の集まりですからね。まあ、来年になれば、また中国だの北朝鮮だの、ビンボー人は努力が足りないだの、いつものパターンでわめき出す人が少なくないのでしょう。
それでも、今はとりあえず、野田や枝野に仕事をさせないことが大事ですから、TPPに反対するってのでいいんじゃないでしょうか。
これ、孫崎さんも言ってたんですが、右翼の中に、アメリカに対する幻想がなくなっている層が出てきているような感じもします。私が、安倍政権の残業代ゼロ法案で目が覚めたように、TPPで目が覚める人もいるのかもしれませんよ。
消費税増税、社会保障切り捨て(そして、もしかしたら放射能がれき拡散)と同じように、日本人の賃金デフレを進めて、比較的優良な労働力を安価に確保するための策動の一つではあると思います。
もう一つ、見逃してはいけないのが、大企業がいまやほとんど「外資」といってもいいような状況になっていることです。たとえば、前の経団連会長のキヤノンは外資株主比率が5割を超えていました。日経1部上場に限っても3割を超えています。
そういう会社の株主は、ウォール街やケイマン籍の機関投資家であり、TPPによって日本に侵攻してくるベクテルやモンサント、メルクなどの株主とも重なっているはずです。日本企業の外観はしていますが、中身は無国籍グローバリストになっているのですね。そういうところが、外患誘致を行っていると解釈すべきでしょう。
>中国では既に、国内生産とコストが変わらなくなった品目もあると聞きます。
1人あたりのGDPですでに台湾に抜かれているのですから、中国の大都市のそれに日本の1人あたりのGDPが抜かれるのもそう遠くないことでしょう。GDPがだいたい購買力のバロメータになり、賃金に反映されているとすれば、もう内外差はなくなってきていると考えるべきでしょうね。
本当に、今の日本の一般的な家計には、余計な物やサービスを買う余力が残っていませんよね・・・。しかし、アメリカの惨状を見るに付け、まだまだ痛めつけられたりません。これから、もっとひどいことになる可能性があります。植民地行政官を我々の手で始末し、本国から来た総督に明確にノーを突きつけなければ、ですが。
>個人的に頭にくるのは、ちょっと前まて推進派と同じ思考の連中が今更、反グローバリズム的な言動をしている事です。
そもそも自民党がそういう連中の集まりですからね。まあ、来年になれば、また中国だの北朝鮮だの、ビンボー人は努力が足りないだの、いつものパターンでわめき出す人が少なくないのでしょう。
それでも、今はとりあえず、野田や枝野に仕事をさせないことが大事ですから、TPPに反対するってのでいいんじゃないでしょうか。
これ、孫崎さんも言ってたんですが、右翼の中に、アメリカに対する幻想がなくなっている層が出てきているような感じもします。私が、安倍政権の残業代ゼロ法案で目が覚めたように、TPPで目が覚める人もいるのかもしれませんよ。
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