2008.05.30（Fri）
【小泉新党】さて、彼らはどっちにつくのかな？ （２）
●前回の続きです。今回は、メディアとグローバリスト企業を味方につけている、小泉純一郎率いる日本破壊売国破廉恥エセ保守極左グローバル経済勢力を、反対勢力がいかにして打ち負かすかという点について述べます。
まず、遅くても2009年の9月に来る（解散があれば早まる）衆議院選挙での「勝利」とは何かということを決めておきたいと思います。
そもそも、自民・公明党政権がデカい面をしていられるのはなぜでしょうか？それは、衆議院で彼らが「圧倒的多数」を確保しているからです。
この圧倒的多数というのは、衆議院の総議員480名の3分の2に当たる320名のことをいいます。これだけ取っていれば、国会法の上で全ての常任委員会で委員の過半数を確保することができ（絶対的安定多数）、さらに参議院で否決された法律案を再可決することもできます。つまり、与党が思い通りに法律を作って、日本の政治経済社会システムを変更できる数が、衆院320名なのです。
一代前の安倍内閣はよく、「強行採決」という手法を用いました。国会の会期中になんとか法律を作りたいときに使うやり方です。
もちろん、野党との妥協がないので議会運営は面倒になるわけですが、その強行採決が安倍内閣に可能だったのは、衆議院で圧倒的多数を確保し、なおかつ参議院で「安定多数」（129議席以上）を確保していたからです。こうしておけば、どうしても通したい法案の関連する委員会で、野党が審議拒否しようと変な動議を出して邪魔をしようと、多数決に持ち込んで法案を本会議に提出できるのです。
参議院で過半数を割り込んだとき、小泉純一郎は「参議院は政権選択選挙ではない」（＝総理大臣の指名は衆議院が優先するので、負けても重要ではない）などと安倍チャンを励ましていましたが、今の政権が法律案を出すとどうなっているでしょうか？民主党などの野党が抵抗すると、すぐに法案審議が止まってしまいますね。
だから、今の政府はグローバリストや経済財政諮問会議の指示通りに日本破壊ができません。それほど、参院選での負けは重要だったのです。
こういうときに、野党のやり方を姑息だとか足を引っ張っているだとかいう馬鹿がいますが、そういう人間は国会法や、国会議事運営の先例集を読んだことがあるのでしょうか？ルールとして決まっている以上、可能な限り利用しているだけです。安倍チャンの強行採決と論理的には全く同じ、道義的に見ればずっとましな行動です。
だいいち、そんなに議会運営に苦労すると分かっているなら、なぜ選挙に弱い安倍チャンを首相にしておいたのかと、自民党執行部を責めるべきでしょう。安倍チャンは自民党幹事長だった2004年に絶対的安定多数を明け渡す「大敗」を喫しているわけですから・・・。
このように考えると、グローバル経済派としては、「過半数」はもちろんのこと、全ての委員会で委員長を独占できる「安定多数」（252議席）を確保することが至上命題になります。これすら割り込むと、参議院の状況から見て、野党の協力がない法案はほとんど成立させることができないからです。
反対に、国民経済派としては、まず「安定多数」を割り込ませ、自民・公明政権にまともな議会運営をさせなくすることが最低限の合格ラインです。これすら達成できず、「安定多数」を取らせれば、かなり危険な状況になります。
さらに、「絶対的安定多数」を取られた上に、次の参院選で野党が過半数を割り込めば、ほぼ売国は完成するでしょう。日本という国が滅ぶとは思えませんが、貧困にあえぎ、苦し紛れに対外進出で負債をチャラにするような状況に追い込まれることは間違いありません。
そういうわけで、冗談ぬきにシミュレーションしてみます。
まず、衆議院の現有勢力は与党が331（自民305、公明31）に対して、野党が149です。
仮に、勢力変動が全くなかったとして、与党が安定多数を割り込むには、与党側の議席が80減る必要があります。
後は、これをグローバル経済派と国民経済派で色分けしてみます。前回も言ったように、自民党にはグローバル経済派と言い切ることのできない勢力がいますし、民主党にも前原誠司や野田佳彦のように、小泉に近いスタンスの人間もいます。それを考慮するのです。
そこで、選挙後の「寝返り」があることを考えて、立場のはっきりしている人を取り上げて修正してみましょう。（以下、2008年5月29日現在の議席をもとに計算）
まず、野党の議席から、「自民党・民主党支部」とでも言うべき前原誠司一派（凌雲会）の28人を引いてみます。そうすると、与党側は331+28＝359議席になります。この時点で、「安定多数」を割り込ませるには、与党側を108議席減らさなければいけないことになります。
ここに、小泉や前原と同様、「新自由主義」を経済原理として信奉する「羽田・岡田グループ」を加えれば、さらに12議席加わります。
そうなると、野党が一応の勝利を収めるには、最低でも与党の議席を120議席減らさなければいけないということになります。
衆議院の選挙は小選挙区300、比例180という議席配分になっています。比率にすると５：３になります。だから、単純に考えれば、小選挙区で75議席、比例で45議席を奪わなくてはいけません。これは、いくら自民・公明政権の狂いっぷりが凄まじいとはいえ、そう簡単にできる数字ではありません。なんといっても、彼らには「創価学会」という絶対的な票田があるからです。
そこで、今度はなんとか与党側の現有戦力を切り崩せないか、試してみます。
以前、●地政学を扱った記事でも言及しましたが、敵（主に外国）を潰すときには、主流派ではなくマイノリティ（少数派）を狙うというのが王道です。少数派は利益を無視もしくは軽視されていることがほとんどなので、反対派の誘い水に乗りやすいからです。
では、自民・公明政権でのマイノリティは誰でしょうか？ずばり言えば、以下の三つです。
１．津島派（47名）
２．伊吹派（22名）
３．郵政造反組（１．や２．と重複あり。12名）
１．はかつて主流派だった「田中派」の流れをくんでいる、いわば自民党の正統派だった勢力です。しかし、近頃減衰が著しく、先の参院選でも大量の落選者を出しています（たとえば、「姫の虎退治」でやられた片山虎之助）。町村派があまり落選者を出していないことと比べると、その差は明らかです。
２．は、郵政造反組を大量に出した派閥です。そのせいか、直近の参院選で麻生太郎氏を支持する議員がたくさん現れました。党の執行部のみならず、小泉からも相当警戒されている派閥です。●こちらの記事でも紹介した、小泉が伊吹幹事長を「脅迫」した一件はその現れです。
３．については言うまでもないでしょう。小泉が「殺されてもやる」と言っていた（つまり、それほどグローバリストが渇望していた）郵政民営化に反対した人々です。カイカク真理教ともいうべき自民党の支配勢力からすれば、天敵といえるでしょう。
では、これらの勢力を全て取り込まないといけないのでしょうか。そんなことはありません。
たとえば、今の自民党を牛耳っている「町村派」と「小泉チルドレン」は、衆議院に140名程度の議員を送り込んでいるに過ぎません。このくらいの数でも、自民党という大きな組織を牛耳ることは可能なのです。
なぜなら、公明党のような異端が存在することが機構上不可能な組織をのぞいて、必ず「どっちつかず」の勢力がいるからです。そういう勢力は、自分がそっちに行けば得をするという憶測で行動します。彼らを動かすには、「もし少数派になったらどうしよう」という恐怖感を与えるだけで十分なのです。
そう考えると、だいたい清和会＋チルドレンの数、すなわち、４５％程度の勢力を奪えば、その集団全体を牛耳るのに十分なわけです（もちろん、党の公認権などもあるので単純に言い切れないが、ここでは単純化して考える）。
具体的に言うと、津島派なら21人、伊吹派なら10人で十分です。これだけの議員を国民経済派になびかせれば、この二つの勢力を自民党から引きはがせます。もっとも、麻生氏と近く、派閥から独立してやっていける中川昭一氏はカウントしません。ここで68名が国民経済派につきます。
さらに平沼氏に近い古川禎久議員が国民経済派につけば、これだけで「安定多数」割れまであと51人です。ここまで追い込めば、民主党内の旧社民党勢力やリベラル派のような、ジェンダーフリーや外国人労働者問題で小泉と手を組みそうな勢力も、表だってグローバル経済派につくことはなくなるでしょう。
このまま自民・公明政権が売国をやめなければ、間違いなく勝てます。
さらに、追い打ちをかける方法があります。それが「参院選落選組」の擁立です。
たとえば、自民党が6勝23敗と惨敗した「一人区」の議員は、もともと地元に後援組織のある議員が多いです。たとえば、「（安倍チャンの言ってる）美しい国ってなんだ、意味が分からん」と、常識のある日本人なら誰もが思う正論を吐いた素晴らしい政治家、●田村公平氏を「国民新党」もしくは「平沼新党」の候補者として公認すれば、高知1区は当選間違いなしでしょう。この人は津島派なので、話をつけるのは簡単です。
こうすれば、残り50議席を奪うのもそれほど難しいことではないでしょう。
時間や能力の制約もあり、ここでは田村氏の例しか出せませんでしたが、ヒントにはなると思うので、あとは民主党や国民新党の選挙対策本部の方たち、がんばってくださいね（笑）。
ともあれ、こういう方針で戦えば、国民経済派の勝利は間違いなしです。くれぐれも、浮動票の獲得のために馬鹿なパフォーマンス（たとえば、●ガソリン値下げ隊）に傾注せず、自民・公明政権の非をあげつらい、カイカクという日本破壊行為の負の側面（一般庶民にとっては正の側面など全くないのだが）をアピールし、青息吐息の地方の支持を取り付けることです。
小泉がしゃしゃり出てくる前に片をつけてしまうには、今から動くしかありません。
次回、有権者の方々の投票の指針や、私が唯一懸念している「あること」について書いてみたいと思います。
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まず、遅くても2009年の9月に来る（解散があれば早まる）衆議院選挙での「勝利」とは何かということを決めておきたいと思います。
そもそも、自民・公明党政権がデカい面をしていられるのはなぜでしょうか？それは、衆議院で彼らが「圧倒的多数」を確保しているからです。
この圧倒的多数というのは、衆議院の総議員480名の3分の2に当たる320名のことをいいます。これだけ取っていれば、国会法の上で全ての常任委員会で委員の過半数を確保することができ（絶対的安定多数）、さらに参議院で否決された法律案を再可決することもできます。つまり、与党が思い通りに法律を作って、日本の政治経済社会システムを変更できる数が、衆院320名なのです。
一代前の安倍内閣はよく、「強行採決」という手法を用いました。国会の会期中になんとか法律を作りたいときに使うやり方です。
もちろん、野党との妥協がないので議会運営は面倒になるわけですが、その強行採決が安倍内閣に可能だったのは、衆議院で圧倒的多数を確保し、なおかつ参議院で「安定多数」（129議席以上）を確保していたからです。こうしておけば、どうしても通したい法案の関連する委員会で、野党が審議拒否しようと変な動議を出して邪魔をしようと、多数決に持ち込んで法案を本会議に提出できるのです。
参議院で過半数を割り込んだとき、小泉純一郎は「参議院は政権選択選挙ではない」（＝総理大臣の指名は衆議院が優先するので、負けても重要ではない）などと安倍チャンを励ましていましたが、今の政権が法律案を出すとどうなっているでしょうか？民主党などの野党が抵抗すると、すぐに法案審議が止まってしまいますね。
だから、今の政府はグローバリストや経済財政諮問会議の指示通りに日本破壊ができません。それほど、参院選での負けは重要だったのです。
こういうときに、野党のやり方を姑息だとか足を引っ張っているだとかいう馬鹿がいますが、そういう人間は国会法や、国会議事運営の先例集を読んだことがあるのでしょうか？ルールとして決まっている以上、可能な限り利用しているだけです。安倍チャンの強行採決と論理的には全く同じ、道義的に見ればずっとましな行動です。
だいいち、そんなに議会運営に苦労すると分かっているなら、なぜ選挙に弱い安倍チャンを首相にしておいたのかと、自民党執行部を責めるべきでしょう。安倍チャンは自民党幹事長だった2004年に絶対的安定多数を明け渡す「大敗」を喫しているわけですから・・・。
このように考えると、グローバル経済派としては、「過半数」はもちろんのこと、全ての委員会で委員長を独占できる「安定多数」（252議席）を確保することが至上命題になります。これすら割り込むと、参議院の状況から見て、野党の協力がない法案はほとんど成立させることができないからです。
反対に、国民経済派としては、まず「安定多数」を割り込ませ、自民・公明政権にまともな議会運営をさせなくすることが最低限の合格ラインです。これすら達成できず、「安定多数」を取らせれば、かなり危険な状況になります。
さらに、「絶対的安定多数」を取られた上に、次の参院選で野党が過半数を割り込めば、ほぼ売国は完成するでしょう。日本という国が滅ぶとは思えませんが、貧困にあえぎ、苦し紛れに対外進出で負債をチャラにするような状況に追い込まれることは間違いありません。
そういうわけで、冗談ぬきにシミュレーションしてみます。
まず、衆議院の現有勢力は与党が331（自民305、公明31）に対して、野党が149です。
仮に、勢力変動が全くなかったとして、与党が安定多数を割り込むには、与党側の議席が80減る必要があります。
後は、これをグローバル経済派と国民経済派で色分けしてみます。前回も言ったように、自民党にはグローバル経済派と言い切ることのできない勢力がいますし、民主党にも前原誠司や野田佳彦のように、小泉に近いスタンスの人間もいます。それを考慮するのです。
そこで、選挙後の「寝返り」があることを考えて、立場のはっきりしている人を取り上げて修正してみましょう。（以下、2008年5月29日現在の議席をもとに計算）
まず、野党の議席から、「自民党・民主党支部」とでも言うべき前原誠司一派（凌雲会）の28人を引いてみます。そうすると、与党側は331+28＝359議席になります。この時点で、「安定多数」を割り込ませるには、与党側を108議席減らさなければいけないことになります。
ここに、小泉や前原と同様、「新自由主義」を経済原理として信奉する「羽田・岡田グループ」を加えれば、さらに12議席加わります。
そうなると、野党が一応の勝利を収めるには、最低でも与党の議席を120議席減らさなければいけないということになります。
衆議院の選挙は小選挙区300、比例180という議席配分になっています。比率にすると５：３になります。だから、単純に考えれば、小選挙区で75議席、比例で45議席を奪わなくてはいけません。これは、いくら自民・公明政権の狂いっぷりが凄まじいとはいえ、そう簡単にできる数字ではありません。なんといっても、彼らには「創価学会」という絶対的な票田があるからです。
そこで、今度はなんとか与党側の現有戦力を切り崩せないか、試してみます。
以前、●地政学を扱った記事でも言及しましたが、敵（主に外国）を潰すときには、主流派ではなくマイノリティ（少数派）を狙うというのが王道です。少数派は利益を無視もしくは軽視されていることがほとんどなので、反対派の誘い水に乗りやすいからです。
では、自民・公明政権でのマイノリティは誰でしょうか？ずばり言えば、以下の三つです。
１．津島派（47名）
２．伊吹派（22名）
３．郵政造反組（１．や２．と重複あり。12名）
１．はかつて主流派だった「田中派」の流れをくんでいる、いわば自民党の正統派だった勢力です。しかし、近頃減衰が著しく、先の参院選でも大量の落選者を出しています（たとえば、「姫の虎退治」でやられた片山虎之助）。町村派があまり落選者を出していないことと比べると、その差は明らかです。
２．は、郵政造反組を大量に出した派閥です。そのせいか、直近の参院選で麻生太郎氏を支持する議員がたくさん現れました。党の執行部のみならず、小泉からも相当警戒されている派閥です。●こちらの記事でも紹介した、小泉が伊吹幹事長を「脅迫」した一件はその現れです。
３．については言うまでもないでしょう。小泉が「殺されてもやる」と言っていた（つまり、それほどグローバリストが渇望していた）郵政民営化に反対した人々です。カイカク真理教ともいうべき自民党の支配勢力からすれば、天敵といえるでしょう。
では、これらの勢力を全て取り込まないといけないのでしょうか。そんなことはありません。
たとえば、今の自民党を牛耳っている「町村派」と「小泉チルドレン」は、衆議院に140名程度の議員を送り込んでいるに過ぎません。このくらいの数でも、自民党という大きな組織を牛耳ることは可能なのです。
なぜなら、公明党のような異端が存在することが機構上不可能な組織をのぞいて、必ず「どっちつかず」の勢力がいるからです。そういう勢力は、自分がそっちに行けば得をするという憶測で行動します。彼らを動かすには、「もし少数派になったらどうしよう」という恐怖感を与えるだけで十分なのです。
そう考えると、だいたい清和会＋チルドレンの数、すなわち、４５％程度の勢力を奪えば、その集団全体を牛耳るのに十分なわけです（もちろん、党の公認権などもあるので単純に言い切れないが、ここでは単純化して考える）。
具体的に言うと、津島派なら21人、伊吹派なら10人で十分です。これだけの議員を国民経済派になびかせれば、この二つの勢力を自民党から引きはがせます。もっとも、麻生氏と近く、派閥から独立してやっていける中川昭一氏はカウントしません。ここで68名が国民経済派につきます。
さらに平沼氏に近い古川禎久議員が国民経済派につけば、これだけで「安定多数」割れまであと51人です。ここまで追い込めば、民主党内の旧社民党勢力やリベラル派のような、ジェンダーフリーや外国人労働者問題で小泉と手を組みそうな勢力も、表だってグローバル経済派につくことはなくなるでしょう。
このまま自民・公明政権が売国をやめなければ、間違いなく勝てます。
さらに、追い打ちをかける方法があります。それが「参院選落選組」の擁立です。
たとえば、自民党が6勝23敗と惨敗した「一人区」の議員は、もともと地元に後援組織のある議員が多いです。たとえば、「（安倍チャンの言ってる）美しい国ってなんだ、意味が分からん」と、常識のある日本人なら誰もが思う正論を吐いた素晴らしい政治家、●田村公平氏を「国民新党」もしくは「平沼新党」の候補者として公認すれば、高知1区は当選間違いなしでしょう。この人は津島派なので、話をつけるのは簡単です。
こうすれば、残り50議席を奪うのもそれほど難しいことではないでしょう。
時間や能力の制約もあり、ここでは田村氏の例しか出せませんでしたが、ヒントにはなると思うので、あとは民主党や国民新党の選挙対策本部の方たち、がんばってくださいね（笑）。
ともあれ、こういう方針で戦えば、国民経済派の勝利は間違いなしです。くれぐれも、浮動票の獲得のために馬鹿なパフォーマンス（たとえば、●ガソリン値下げ隊）に傾注せず、自民・公明政権の非をあげつらい、カイカクという日本破壊行為の負の側面（一般庶民にとっては正の側面など全くないのだが）をアピールし、青息吐息の地方の支持を取り付けることです。
小泉がしゃしゃり出てくる前に片をつけてしまうには、今から動くしかありません。
次回、有権者の方々の投票の指針や、私が唯一懸念している「あること」について書いてみたいと思います。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2008.05.25（Sun）
【小泉新党】さて、彼らはどっちにつくのかな？（１）
●前回の続きです。
ところで、日本破壊売国破廉恥グローバル経済一派を率いる例の男が、怪気炎を上げているようです。
小泉氏「小沢氏は現実見ていない」・都内で講演
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3K2202Q22052008.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
自民党の小泉純一郎元首相は22日夜、東京都目黒区内で講演し、民主党の小沢一郎代表について「『世界で一番格差の大きい国になった』と言っているが、民主党の党首として現実を直視していない」と批判した。一方で「衆院選が終わって仮に民主党が第一党となったとしても必ず自民党に協力を求めてくる」とも語った。
同日は次期衆院選の党の公認調整の結果、東京５区に転出した佐藤ゆかり氏の応援のため駆けつけた。佐藤氏は前回の衆院選で当選した「小泉チルドレン」の1人。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
今まで小沢氏個人を標的にしたアジ演説をやってこなかった小泉ですが、さすが自分が大好きな女性議員の応援とあって、少々ヒートアップしてしまったようです。
＞「衆院選が終わって仮に民主党が第一党となったとしても必ず自民党に協力を求めてくる」
そういう勢力が自民党の中にいるということです。「いざとなっても俺を裏切るなよ」という釘を、仲良しの前原クンたちに刺しているのです。
今回からは、小泉純一郎・元首相が率いる「グローバル経済派（売国派）」と、それに対抗する「国民経済派（利権分配派）」のどちらにも属さない、いわばグレーゾーンの勢力について概観し、政局を予測してみたいと思います。
もう一度おさらいの意味で、両勢力の戦力を確認しておきます。
グローバル経済派
小泉純一郎・町村派（衆62名、参26名）
小泉チルドレン（衆83名、他派閥や武部グループとの重複あり）
古賀派（衆38名、参15名）
山崎派（衆38名、参3名）
公明党（衆31名、参20名））
民主党前原グループ（衆28名、参9名）
国民経済派
平沼赳夫（衆）
小沢一郎とその一派（衆22名？）
国民新党（衆4名、参4名）
鈴木宗男（新党大地、衆1名）
下地幹男（そうぞう、衆1名））
中村喜四郎（衆）
こうやって見ると、国民経済派は圧倒的に不利だと思えますが、衆議院の勢力地図は解散総選挙をやれば一発で逆転できるので、大して気にする必要はありません。
特に、2005年の衆院選挙は例の「郵政選挙」であり、明らかに異常な結果です。アジテーションの下手な福田が総裁では、現状維持すら不可能でしょう。
従って、現状の戦力はあくまで参考程度であり、小泉率いるグローバル経済派にとっては「できすぎ」と言うべきものです。
では、これ以外にどういう政治勢力がいるのか、概観しておきましょう。
（１）民主党左派
現在民主党で「人権」や「平和」という名のつく政策を積極的に推し進めている集団です。ネット右翼が「自民党は民主党よりまし」という時に非常に役に立つ（笑）メンバーが揃っています。
横路グループ（旧社会党、衆10名、参21名）
菅直人グループ（衆17名、参13名）
リベラルの会（平岡秀夫など。衆8名、参7名）
（２）民主党カイカク派
小泉政権が大いに参考にした、都市型の革新勢力です。自由競争を阻害するものは全て悪と見なすのが特徴ですが、その一方で、フェミニズムのような理念への傾倒が見られ、そのために新しい制度や省庁を作れと主張している勢力も目立ちます（たとえば野田佳彦は「女性庁」を作れと言っている）。
野田佳彦グループ（衆7名、参1名）
羽田・岡田グループ（衆12名、参11名）
民社協会（旧民社党系、衆22名、参10名）
その他、民主党の若い議員、もしくは●「松下政経塾」出身者は、全てこの部類に入ると考えておくといいでしょう。
（３）社会民主党（衆7名、参5名）
（４）共産党（衆9名、参7名）
（５）自民党反主流派
（a）麻生派（衆16名、参4名）
麻生太郎・元外務大臣を中心とした派閥です。池田勇人首相の派閥だった「宏池会」から分かれた政党です。
（b）谷垣派（衆12＋1名、参3名）
谷垣禎一・元財務大臣やを中心とした派閥です。麻生派と同じく宏池会系列です。加藤紘一もこの系列に入ると見てよいでしょう。
（ｃ）津島派（衆47名、参22名）
田中角栄、竹下登、小渕恵三という歴代の首相を輩出してきた派閥です。いわゆる「旧田中派」であり、小泉率いる清和会のライバルでした。（●「角福戦争」というエピソードが象徴的）
（d）伊吹派（衆22名、参6名）
いわゆる「旧亀井派」です。国民新党への大量の脱走者を出しました。
（e)二階派（衆14名、参3名）
二階敏広・前経済産業大臣の派閥です。小沢一郎の「自由党」に所属していた議員を中心に構成されています。
（ｆ）高村派（衆14名、参1名）
高村外務大臣の派閥です。顔にでっかい絆創膏を貼っていた●あの人もここに所属していました。
このような勢力の動向を探る意味で、大きな意味を持つニュースが二つ、続けて出てきました。
古賀派と谷垣派が合流、同床異夢の船出…総裁候補は割れたまま
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080513-OYT1T00735.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
自民党の旧宮沢派の流れをくむ古賀派（４６人）と谷垣派（１５人）は１３日、都内のホテルで合同で政治資金パーティーを開き、「宏池会」として正式に合流した。
合流後の会長に古賀派会長の古賀選挙対策委員長が就任し、谷垣派会長の谷垣政調会長はナンバー２の代表世話人に就いた。新しい古賀派は党内第３派閥で、リベラル勢力の中核として影響力を強めたい考えだ。しかし、ポスト福田の総裁候補を巡り、派内の意見集約は出来ていない。
古賀氏はパーティーで「我々は福田政権を支え、日本政治のために汗をかいていく。時が来れば、宏池会を主軸とした政権を誕生させるため、同志一同、結束して手を携えていきたい」とあいさつ。谷垣氏は「古賀氏を中心に団結し、国民を大事にする政治を追求したい」と語った。
両派は２０００年に「宏池会」会長だった加藤紘一・元幹事長が森内閣不信任決議案に賛成する動きを見せた「加藤の乱」で、加藤氏を支持した谷垣氏らと反対した古賀氏らが分裂し、共に宏池会を名乗った。しかし、昨年秋の福田首相擁立で、古賀、谷垣両派が主導的な役割を果たし、合流機運が高まった。
新派閥の主要なポストは両派のバランスに配慮。古賀派の太田誠一・元総務庁長官が会長代行に、谷垣派の逢沢一郎衆院予算委員長が事務総長に就任した。ただ、会長に古賀氏がすんなり収まったうえ、新派閥の事務所もこれまでの古賀派事務所に置かれ、「古賀派による事実上の吸収合併」との見方がある。
一方、旧谷垣派としては、合流で谷垣氏の次期総裁選出馬に向けた基盤を固めた形だ。
しかし、古賀派内では、鈴木俊一・元環境相や菅義偉選挙対策副委員長らがかねてから麻生太郎・前幹事長を支持している。
さらに、麻生氏は最近、ポスト福田の政局をにらみ、古賀氏との関係改善に動き、「古賀氏も麻生氏との距離感を縮めている」とされる。
パーティーに出席した麻生氏は「（麻生派は）今回の合併に入れて頂けなかった。大変うらやましく、お祝い申し上げる。今後とも力添えをお願いしたい」とあいさつし、古賀派との連携に期待を示した。
谷垣氏に近い議員は「古賀氏が『谷垣外し』に動いたら、古賀派を離脱する」とけん制しており、党内では「同床異夢の船出」との指摘も出ている。
小泉、麻生両氏が和解「富士の会」発足
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20080525-364126.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
小泉純一郎元首相（６６）ら、自民党内のキーマンたちが集まった新グループ「富士の会」が２４日、発足した。この日、山梨県内で開いたゴルフコンペに出席した８議員が合意。麻生太郎元外相（６７）や中川秀直元幹事長（６４）らポスト福田の有力候補も含まれており、今後の政界の動向にも影響を与えそうだ。郵政造反組議員の復党をめぐり、長く溝があった小泉、麻生両氏も、この日のコンペと会の結成で“和解”した。
山中湖にほど近いゴルフ場で行われたコンペ後、報道陣に対応した呼び掛け人の衛藤征士郎衆院議員（６７）によると、「富士の会」（会長・堀内光雄衆院議員）は富士山のふもとで開いた大会を記念し、「不死」も引っ掛けた。２３日夜に話が盛り上がり、小泉氏が名付け親になった。
もともとはゴルフ議連のメンバーだが、今後の政局で鍵を握るポスト福田の麻生、中川両氏のほか、今も発言に影響力を持つ小泉氏を筆頭に、ベテランやキーマンが名を連ねる。
昨今永田町では、与野党入り乱れた新グループが花盛り。「富士の会」は「派閥や政策集団ではなく、ゴルフを楽しむ会」（衛藤氏）というが、それだけではすまない雰囲気が漂うのも事実。８人が署名した「連判状」も作成した。やはりポスト福田の与謝野馨前官房長官（６９）の参加も予定されて、注目を集めそうだ。
会最初のイベントが、この日のゴルフ大会だった。麻生、小泉両氏の“和解”の意味が込められた。麻生氏は小泉内閣で外相などの要職を歴任したが、幹事長時代に郵政造反組の平沼赳夫元経済産業相（６８）を復党させようとして小泉氏との関係悪化が指摘されていた。
麻生氏は早朝、ほかの参加者より早くゴルフ場を訪れて練習。注目の第１打はチョロ、ダブルボギーをたたく場面もあったが、スコアは８８（４４、４４）で参加者１２人中６位。憶測を呼ぶためか、小泉氏とは別組だった。首相時代封印したゴルフを、昨年９月再開した小泉氏は「だんだん調子良くなってきた」と言いながら前半（スコア５２）でリタイア、温泉につかった。
小泉氏は帰り際、麻生氏のスコアを引き合いに「末広がり（八）で良かったんじゃないの」。麻生氏は「小泉さんと政治の話はしていない」と言いながら、周囲には「大会を企画してもらい感謝する」と話したという。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
谷垣はリベラルと言いながら実際のところ中国経由で利権を得ようという政治家に過ぎません（情況証拠として●こういう話もある）。古賀も含めて、売国という点では小泉一派と親和性があります。
また、麻生氏はずるさにかけては政界でも上位に入る人物なので、仮に「グローバル経済派」が総選挙で勝利を収めたとしても、自分の派閥が小泉と協調していけるように布石を打っているのでしょう。もっとも、積極的に小泉カイカクを批判していくことは、今よりさらに難しくなるのは間違いありません。
つまり、麻生氏や中川昭一氏が中心になって、小泉に反旗を翻すという展開に期待するのはやめた方がいいということです。少なくとも、現状では、どちらにも転ぶ可能性があると言ってもいいでしょう。
では、民主党サイドの方はどうでしょうか。
思うに、民主党の各勢力は、自民党の反主流派以上にグローバル経済派と親和性があると言えます。
（２）のグループは言うまでもありません。前原誠司同様、経済運営について小泉の方に近いグループです。「民社協会」は国家社会主義なので、国民経済派に近いと言えるかも知れません。それでも、国防を重視する（＝軍需産業利権に興味がある）という点で、小沢氏よりむしろ前原や野田、自民党の防衛族である石破防衛大臣らと親和性があるでしょう。
（１）の方は、支持団体が労働組合だということもあり、右翼や保守を引きつけるための靖国神社参拝パフォーマンスを見せていた小泉や、残業代ゼロ法案を通そうとした安倍のいる勢力と結託することはまずないでしょう。
しかし、油断してはいけません。「男女共同参画」だとか「外国人労働者導入」のような個別の政策では、グローバル経済派と協調することは間違いないからです。
たとえば、外国人労働者に対しては「不法に入れるより、合法化してもっと丁寧に扱ってあげよう」というスタンスで、移民庁を作ろうとしている自民党執行部と、民主党の左派、社民党は全く一致しています。
グローバル経済派としては、極端な話、国防や憲法改正などという考えなど全て捨てて、外国人労働者導入の実現だけに的を絞ってもいいと思っているはずです。導入さえ決まれば、あとは市場原理が働いて勝手に人件費が下がり、経団連や経済同友会が主張する「購買力平価切り下げによる国際競争力の向上」（＝日本の生活水準を中国やベトナムに近づけること）が達成できるのです。
そうして国内がめちゃくちゃになった後で、貧困にかこつけて世論をあおり、軍拡に持って行くという方法の方が、あれもこれもと政策を実現するより現実的です。
左翼や地球市民を自称する人々は「排外主義はよくない」「同じ人間だから仲良く共生しなくては」という単純な理想論から外国人への門戸開放に賛成してるのでしょうが、結果的にそれがグローバリゼーションを補完してしまっているのです。外国人労働者を歓迎したり、入ってきた以上は待遇を改善してあげようと思うあなたは、小泉の共犯だといっても過言ではありません。
自分の生活と、美しい理念と、どちらを取るか、真剣に考えるべきではないでしょうか。格差の拡大を無視して憲法改正だとか核武装だとか唱えている馬鹿どもと同列にされたいのなら、まあそれでもいいのでしょうが・・・。
長くなってきたので、次回に続けます。切れ切れになってしまって申し訳ありません。
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ところで、日本破壊売国破廉恥グローバル経済一派を率いる例の男が、怪気炎を上げているようです。
小泉氏「小沢氏は現実見ていない」・都内で講演
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3K2202Q22052008.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
自民党の小泉純一郎元首相は22日夜、東京都目黒区内で講演し、民主党の小沢一郎代表について「『世界で一番格差の大きい国になった』と言っているが、民主党の党首として現実を直視していない」と批判した。一方で「衆院選が終わって仮に民主党が第一党となったとしても必ず自民党に協力を求めてくる」とも語った。
同日は次期衆院選の党の公認調整の結果、東京５区に転出した佐藤ゆかり氏の応援のため駆けつけた。佐藤氏は前回の衆院選で当選した「小泉チルドレン」の1人。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
今まで小沢氏個人を標的にしたアジ演説をやってこなかった小泉ですが、さすが自分が大好きな女性議員の応援とあって、少々ヒートアップしてしまったようです。
＞「衆院選が終わって仮に民主党が第一党となったとしても必ず自民党に協力を求めてくる」
そういう勢力が自民党の中にいるということです。「いざとなっても俺を裏切るなよ」という釘を、仲良しの前原クンたちに刺しているのです。
今回からは、小泉純一郎・元首相が率いる「グローバル経済派（売国派）」と、それに対抗する「国民経済派（利権分配派）」のどちらにも属さない、いわばグレーゾーンの勢力について概観し、政局を予測してみたいと思います。
もう一度おさらいの意味で、両勢力の戦力を確認しておきます。
グローバル経済派
小泉純一郎・町村派（衆62名、参26名）
小泉チルドレン（衆83名、他派閥や武部グループとの重複あり）
古賀派（衆38名、参15名）
山崎派（衆38名、参3名）
公明党（衆31名、参20名））
民主党前原グループ（衆28名、参9名）
国民経済派
平沼赳夫（衆）
小沢一郎とその一派（衆22名？）
国民新党（衆4名、参4名）
鈴木宗男（新党大地、衆1名）
下地幹男（そうぞう、衆1名））
中村喜四郎（衆）
こうやって見ると、国民経済派は圧倒的に不利だと思えますが、衆議院の勢力地図は解散総選挙をやれば一発で逆転できるので、大して気にする必要はありません。
特に、2005年の衆院選挙は例の「郵政選挙」であり、明らかに異常な結果です。アジテーションの下手な福田が総裁では、現状維持すら不可能でしょう。
従って、現状の戦力はあくまで参考程度であり、小泉率いるグローバル経済派にとっては「できすぎ」と言うべきものです。
では、これ以外にどういう政治勢力がいるのか、概観しておきましょう。
（１）民主党左派
現在民主党で「人権」や「平和」という名のつく政策を積極的に推し進めている集団です。ネット右翼が「自民党は民主党よりまし」という時に非常に役に立つ（笑）メンバーが揃っています。
横路グループ（旧社会党、衆10名、参21名）
菅直人グループ（衆17名、参13名）
リベラルの会（平岡秀夫など。衆8名、参7名）
（２）民主党カイカク派
小泉政権が大いに参考にした、都市型の革新勢力です。自由競争を阻害するものは全て悪と見なすのが特徴ですが、その一方で、フェミニズムのような理念への傾倒が見られ、そのために新しい制度や省庁を作れと主張している勢力も目立ちます（たとえば野田佳彦は「女性庁」を作れと言っている）。
野田佳彦グループ（衆7名、参1名）
羽田・岡田グループ（衆12名、参11名）
民社協会（旧民社党系、衆22名、参10名）
その他、民主党の若い議員、もしくは●「松下政経塾」出身者は、全てこの部類に入ると考えておくといいでしょう。
（３）社会民主党（衆7名、参5名）
（４）共産党（衆9名、参7名）
（５）自民党反主流派
（a）麻生派（衆16名、参4名）
麻生太郎・元外務大臣を中心とした派閥です。池田勇人首相の派閥だった「宏池会」から分かれた政党です。
（b）谷垣派（衆12＋1名、参3名）
谷垣禎一・元財務大臣やを中心とした派閥です。麻生派と同じく宏池会系列です。加藤紘一もこの系列に入ると見てよいでしょう。
（ｃ）津島派（衆47名、参22名）
田中角栄、竹下登、小渕恵三という歴代の首相を輩出してきた派閥です。いわゆる「旧田中派」であり、小泉率いる清和会のライバルでした。（●「角福戦争」というエピソードが象徴的）
（d）伊吹派（衆22名、参6名）
いわゆる「旧亀井派」です。国民新党への大量の脱走者を出しました。
（e)二階派（衆14名、参3名）
二階敏広・前経済産業大臣の派閥です。小沢一郎の「自由党」に所属していた議員を中心に構成されています。
（ｆ）高村派（衆14名、参1名）
高村外務大臣の派閥です。顔にでっかい絆創膏を貼っていた●あの人もここに所属していました。
このような勢力の動向を探る意味で、大きな意味を持つニュースが二つ、続けて出てきました。
古賀派と谷垣派が合流、同床異夢の船出…総裁候補は割れたまま
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080513-OYT1T00735.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
自民党の旧宮沢派の流れをくむ古賀派（４６人）と谷垣派（１５人）は１３日、都内のホテルで合同で政治資金パーティーを開き、「宏池会」として正式に合流した。
合流後の会長に古賀派会長の古賀選挙対策委員長が就任し、谷垣派会長の谷垣政調会長はナンバー２の代表世話人に就いた。新しい古賀派は党内第３派閥で、リベラル勢力の中核として影響力を強めたい考えだ。しかし、ポスト福田の総裁候補を巡り、派内の意見集約は出来ていない。
古賀氏はパーティーで「我々は福田政権を支え、日本政治のために汗をかいていく。時が来れば、宏池会を主軸とした政権を誕生させるため、同志一同、結束して手を携えていきたい」とあいさつ。谷垣氏は「古賀氏を中心に団結し、国民を大事にする政治を追求したい」と語った。
両派は２０００年に「宏池会」会長だった加藤紘一・元幹事長が森内閣不信任決議案に賛成する動きを見せた「加藤の乱」で、加藤氏を支持した谷垣氏らと反対した古賀氏らが分裂し、共に宏池会を名乗った。しかし、昨年秋の福田首相擁立で、古賀、谷垣両派が主導的な役割を果たし、合流機運が高まった。
新派閥の主要なポストは両派のバランスに配慮。古賀派の太田誠一・元総務庁長官が会長代行に、谷垣派の逢沢一郎衆院予算委員長が事務総長に就任した。ただ、会長に古賀氏がすんなり収まったうえ、新派閥の事務所もこれまでの古賀派事務所に置かれ、「古賀派による事実上の吸収合併」との見方がある。
一方、旧谷垣派としては、合流で谷垣氏の次期総裁選出馬に向けた基盤を固めた形だ。
しかし、古賀派内では、鈴木俊一・元環境相や菅義偉選挙対策副委員長らがかねてから麻生太郎・前幹事長を支持している。
さらに、麻生氏は最近、ポスト福田の政局をにらみ、古賀氏との関係改善に動き、「古賀氏も麻生氏との距離感を縮めている」とされる。
パーティーに出席した麻生氏は「（麻生派は）今回の合併に入れて頂けなかった。大変うらやましく、お祝い申し上げる。今後とも力添えをお願いしたい」とあいさつし、古賀派との連携に期待を示した。
谷垣氏に近い議員は「古賀氏が『谷垣外し』に動いたら、古賀派を離脱する」とけん制しており、党内では「同床異夢の船出」との指摘も出ている。
小泉、麻生両氏が和解「富士の会」発足
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20080525-364126.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
小泉純一郎元首相（６６）ら、自民党内のキーマンたちが集まった新グループ「富士の会」が２４日、発足した。この日、山梨県内で開いたゴルフコンペに出席した８議員が合意。麻生太郎元外相（６７）や中川秀直元幹事長（６４）らポスト福田の有力候補も含まれており、今後の政界の動向にも影響を与えそうだ。郵政造反組議員の復党をめぐり、長く溝があった小泉、麻生両氏も、この日のコンペと会の結成で“和解”した。
山中湖にほど近いゴルフ場で行われたコンペ後、報道陣に対応した呼び掛け人の衛藤征士郎衆院議員（６７）によると、「富士の会」（会長・堀内光雄衆院議員）は富士山のふもとで開いた大会を記念し、「不死」も引っ掛けた。２３日夜に話が盛り上がり、小泉氏が名付け親になった。
もともとはゴルフ議連のメンバーだが、今後の政局で鍵を握るポスト福田の麻生、中川両氏のほか、今も発言に影響力を持つ小泉氏を筆頭に、ベテランやキーマンが名を連ねる。
昨今永田町では、与野党入り乱れた新グループが花盛り。「富士の会」は「派閥や政策集団ではなく、ゴルフを楽しむ会」（衛藤氏）というが、それだけではすまない雰囲気が漂うのも事実。８人が署名した「連判状」も作成した。やはりポスト福田の与謝野馨前官房長官（６９）の参加も予定されて、注目を集めそうだ。
会最初のイベントが、この日のゴルフ大会だった。麻生、小泉両氏の“和解”の意味が込められた。麻生氏は小泉内閣で外相などの要職を歴任したが、幹事長時代に郵政造反組の平沼赳夫元経済産業相（６８）を復党させようとして小泉氏との関係悪化が指摘されていた。
麻生氏は早朝、ほかの参加者より早くゴルフ場を訪れて練習。注目の第１打はチョロ、ダブルボギーをたたく場面もあったが、スコアは８８（４４、４４）で参加者１２人中６位。憶測を呼ぶためか、小泉氏とは別組だった。首相時代封印したゴルフを、昨年９月再開した小泉氏は「だんだん調子良くなってきた」と言いながら前半（スコア５２）でリタイア、温泉につかった。
小泉氏は帰り際、麻生氏のスコアを引き合いに「末広がり（八）で良かったんじゃないの」。麻生氏は「小泉さんと政治の話はしていない」と言いながら、周囲には「大会を企画してもらい感謝する」と話したという。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
谷垣はリベラルと言いながら実際のところ中国経由で利権を得ようという政治家に過ぎません（情況証拠として●こういう話もある）。古賀も含めて、売国という点では小泉一派と親和性があります。
また、麻生氏はずるさにかけては政界でも上位に入る人物なので、仮に「グローバル経済派」が総選挙で勝利を収めたとしても、自分の派閥が小泉と協調していけるように布石を打っているのでしょう。もっとも、積極的に小泉カイカクを批判していくことは、今よりさらに難しくなるのは間違いありません。
つまり、麻生氏や中川昭一氏が中心になって、小泉に反旗を翻すという展開に期待するのはやめた方がいいということです。少なくとも、現状では、どちらにも転ぶ可能性があると言ってもいいでしょう。
では、民主党サイドの方はどうでしょうか。
思うに、民主党の各勢力は、自民党の反主流派以上にグローバル経済派と親和性があると言えます。
（２）のグループは言うまでもありません。前原誠司同様、経済運営について小泉の方に近いグループです。「民社協会」は国家社会主義なので、国民経済派に近いと言えるかも知れません。それでも、国防を重視する（＝軍需産業利権に興味がある）という点で、小沢氏よりむしろ前原や野田、自民党の防衛族である石破防衛大臣らと親和性があるでしょう。
（１）の方は、支持団体が労働組合だということもあり、右翼や保守を引きつけるための靖国神社参拝パフォーマンスを見せていた小泉や、残業代ゼロ法案を通そうとした安倍のいる勢力と結託することはまずないでしょう。
しかし、油断してはいけません。「男女共同参画」だとか「外国人労働者導入」のような個別の政策では、グローバル経済派と協調することは間違いないからです。
たとえば、外国人労働者に対しては「不法に入れるより、合法化してもっと丁寧に扱ってあげよう」というスタンスで、移民庁を作ろうとしている自民党執行部と、民主党の左派、社民党は全く一致しています。
グローバル経済派としては、極端な話、国防や憲法改正などという考えなど全て捨てて、外国人労働者導入の実現だけに的を絞ってもいいと思っているはずです。導入さえ決まれば、あとは市場原理が働いて勝手に人件費が下がり、経団連や経済同友会が主張する「購買力平価切り下げによる国際競争力の向上」（＝日本の生活水準を中国やベトナムに近づけること）が達成できるのです。
そうして国内がめちゃくちゃになった後で、貧困にかこつけて世論をあおり、軍拡に持って行くという方法の方が、あれもこれもと政策を実現するより現実的です。
左翼や地球市民を自称する人々は「排外主義はよくない」「同じ人間だから仲良く共生しなくては」という単純な理想論から外国人への門戸開放に賛成してるのでしょうが、結果的にそれがグローバリゼーションを補完してしまっているのです。外国人労働者を歓迎したり、入ってきた以上は待遇を改善してあげようと思うあなたは、小泉の共犯だといっても過言ではありません。
自分の生活と、美しい理念と、どちらを取るか、真剣に考えるべきではないでしょうか。格差の拡大を無視して憲法改正だとか核武装だとか唱えている馬鹿どもと同列にされたいのなら、まあそれでもいいのでしょうが・・・。
長くなってきたので、次回に続けます。切れ切れになってしまって申し訳ありません。
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2008.05.23（Fri）
小泉新党の対抗馬
●前回の記事で触れた小泉元首相を中心とした勢力に、対抗していくであろう人々がいます。経団連（輸出依存企業や商社など、グローバリスト企業の集まり）や金融資本がバックにいる小泉一派を「グローバル経済派」とするなら、こちらは「国民経済派」とでも呼ぶべき人々です。
要するに、中央政府が国税として集めたお金を、地方にも環流させることを強く主張している勢力です。この勢力にも、近代国家を絶対的前提にしているという欠点はあるのですが、少なくともグローバル経済派のように日本国民を餓死させたり、中国人やブラジル人を大量に日本に導き入れたりする危険はありません。
その核になるのは、このニュースに出ているメンツで決まりでしょう。
反自民：平沼、綿貫氏ら勉強会発足へ 第３極づくりの一環
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080512k0000m010042000c.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
国民新党の綿貫民輔代表と無所属の平沼赳夫元経済産業相 郵政民営化に反対し自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相（無所属）と国民新党の綿貫民輔代表が、「反自民」を合言葉に政策勉強会「野人の会」（仮称）をつくる。国民新党メンバーを中心に保守系無所属議員が加わり、計７人で月内にも発足の予定だ。
「自民、民主の橋渡し」を目指し、保守系新党の結成を検討する平沼氏と、統一会派を組む民主党に対し、最近では「政権与党になる資格なし」と手厳しい批判が目立つ綿貫氏。「郵政造反組」の２人は郵政民営化以前の自民党に対する強いこだわりで共通しており、勉強会は来る政界再編を見据えた「第３極」づくりの一環といえそうだ。
「綿貫氏の誕生会」を名目に東京都内で開かれた８日夜の会合には、平沼、綿貫両氏のほか、国民新党の亀井久興幹事長、地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表、「そうぞう」の下地幹郎代表、無所属の中村喜四郎元建設相が参加。福田政権の政策路線に対する対決姿勢で一致した。
平沼氏は綿貫氏との連携に関して、１１日の民放の報道番組で「国民新党は考え方が同じだ。特に綿貫さんは」と強調。４月２８日の小沢一郎民主党代表との会談で「小沢さんは『新党を作れ』と盛んに言った。キャスチングボートをとるのが新しい受け皿の使命だ」と述べ、次期衆院選前にも新党を結成したいとの意向を示した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
記事に出てきた議員を列挙しておくと、
（１）小沢一郎・民主党代表
（２）綿貫民輔氏や亀井久興氏といった「国民新党」の議員
（３）平沼赳夫氏や中村喜四郎氏のような地方選出の無所属議員
（４）北海道と沖縄の地域政党の代表
といった感じです。
まあ、よく見てみると、昔自民党にいた政治家の同窓会みたいになっているわけですが、これらの政治家は「地方に強い地盤を持つ政治家」であり、地方への分配を強化しろと主張しているいう点では共通点があります（ただし、郵政民営化については、中村氏は賛成していた）。
●以前の記事で触れましたが、そういう税金の地方環流というやり方には、中央政界での権力闘争による浮き沈みがあるという点で欠点が大きいのは事実です。
しかし、少なくとも「国民経済派」は、富を国内で還流させようという志向があります。国外に利益を持ち出す米英の金融資本やグローバリスト企業（日本の工場が上げた利益を従業員に分配せず、外資の株主への配当や外国での設備投資に回している）より、はるかにましだといえる所以です。
私が富の国内還流（経済の内需原則）にこだわる理由は、外需に依存する経済になると、どうしても単にものを売るというやり方を外れた「経済進出」にならざるを得ないからです。
たとえば、戦前の日本であれば、グローバリスト企業の集まりである「財閥」の海外権益を守るために、中国大陸に大軍を派遣していました。欧米に対しても、労働組合すら認めずに賃金を低水準に保ってダンピング同然の輸出をしかけていました。つまり、日本国民に還流されるべき富が、外国駐留用の軍事費や財閥への事実上の輸出補助（欧米と異なり労働者保護をしないことで、人件費の圧縮が可能になった等）として国内経済の外へ出て行ってしまったわけです。朝日新聞のようなマスコミも、財閥と結託してさんざん対外進出を正当化していました（証拠は●こちら）。
そして、その結果が周辺諸国、そして世界の貿易を支配するアメリカ・イギリスとの対決と、それに伴う３００万国民の犠牲だったというわけです。
戦後はその反省を生かし、冷戦を利用して対米貿易、のちに世界向けの輸出で利益を上げながら、外資による利益の持ち出しを許さず、利潤を国内で循環させる仕組みをとったわけです。
ちなみに、この仕組みが破綻したのは、アメリカが日本ではなく中華人民共和国を政治的パートナーとして選んだ後です（米中国交回復や、その後のプラザ合意がそれ。詳しくは●こちらの記事を参照）。それに対していち早くアクションをとったのが田中角栄でしたが、アメリカを甘く見たためか、失脚に追い込まれてしまいました。
そういう潮目を読めなかった政治家が多かったことが事実にしろ、少なくとも彼らには「領民」を食わせていくという意識があり、そのために税金の還流や予算の獲得をするという期待が持てます。
国内で単一の通貨を使い、世界規模での貿易を肯定する近代経済の仕組みを前提にするなら、カネをたくさん持っている経済主体がよりたくさん稼ぐ方が有利なわけですから、グローバリゼーション（国家による経済の垣根を取り払うこと、要するにグローバル化）というのはある意味必然的にたどり着く結論なのではないかという気がします。
そうだとすると、規制をとっぱらって企業の活動を自由にしろ、というグローバル経済派を政治の世界から完全に追い払うことは難しいことです。本当に必要なのは、●こちらの記事でも述べたように、グローバル経済派とは違う土俵で経済循環を作り出すことなのですが、すぐにそういう仕組みを実現するのはまず無理でしょう。
そんなことを言っている間に、経済のグローバル化によって弊害が出てきていることは確かです。
みかじめ料要求し暴行 不良集団ドラゴン幹部ら逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080522/20080522-00000020-ann-soci.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
東京・池袋のカラオケ店で、店長に暴行して重傷を負わせたとして、不良グループ「ドラゴン」の幹部ら4人が逮捕されました。
朴松鋒容疑者（29）ら17歳の少年を含む中国人の男4人は今年1月、仲間とともに豊島区西池袋のカラオケ店で、店長の男性を椅子で殴るなどして全治1カ月の重傷を負わせた疑いが持たれています。朴容疑者らが率いるドラゴンのグループは去年10月、このカラオケ店に「みかじめ料」を要求していて、断られた腹いせの犯行とみられています。現在、池袋北口に点在する200店舗ほどの中国人系の店をネットワークで結んで、東京中華街を作る構想が持ち上がっています。こうした店に「みかじめ料」を要求していたとみられ、警視庁は恐喝容疑でも追及する方針です。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
私がよく通る池袋という場所なのでよく分かりますが、北口から出るといきなり中国人のねえちゃんが国際電話のプリペイドカードを売っていたり、「大紀元」という反体制派の新聞を配っている中国人がいたりします。最近は、「東北料理」を掲げた店が多いようです。ハルピンや大連出身の中国人が押し寄せてきているみたいですね。
上の記事でも分かるように、こういう連中は集団になると日本の旧来の秩序や利害関係を無視して暴走します。世界のどこでも閉鎖的な社会を作って「原住民」に背を向ける中国人を、人件費が安いだとか日本人と同じカネで長時間働く（＝賃金奴隷として優秀である）と言って歓迎しましょうというのは常軌を逸しています。
まさか日本人に選挙されている国会議員に、そんな狂った頭の持ち主がいるとは思えませんが、いました。しかも、政党丸ごと。
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080506AT3S0201E04052008.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
こちらをご覧になるかもしれないのでちょっと書いておきますが、「左翼」とか「平和」とか主張している方々は、こういうのをどう思うんですかね？
こういう政策に反対の声を上げないから、中国の手先だとか、国家破壊を企んでいるとか言われてしまうんじゃないでしょうか。
言っておきますが、後から後から入ってくる中国人その他の外国人は、あなた方平和人権尊重派に感謝なんかしませんよ。仕事を奪って、ひどい場合は犯罪のターゲットにするだけです。
本筋に戻って、記事のここの部分が笑えます。さすが日経です。
＞政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
反対しない自民党議員が誰なのか、そっちの方が興味があります。「落選すべき議員リスト」にそのままコピペできるからです（笑）。
このように、現在の自民党は自国の国民を教育するとか、子供を育てやすいよう国民の所得を引き上げるとか、そういう経済効率のよろしくない方法ではなくて、中国人（外国人に門戸開放したら距離的な有利さから一番の「調達先」になる人々）を日本に呼び込むことを党の方針として決めているということです。
「国民経済派」に政権が行けば、森・小泉政権以来一貫している日本のグローバリゼーションの流れが一度中断し、仕切り直しになりますから、それだけでもだいぶ増しだと言えるでしょう。
しかし、だからといって「国民経済派」が「グローバル経済派」に勝てるかというと、そうとは言い切れないのが現状です。
今回は時間が余りないので、次回その辺を分析します。
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要するに、中央政府が国税として集めたお金を、地方にも環流させることを強く主張している勢力です。この勢力にも、近代国家を絶対的前提にしているという欠点はあるのですが、少なくともグローバル経済派のように日本国民を餓死させたり、中国人やブラジル人を大量に日本に導き入れたりする危険はありません。
その核になるのは、このニュースに出ているメンツで決まりでしょう。
反自民：平沼、綿貫氏ら勉強会発足へ 第３極づくりの一環
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080512k0000m010042000c.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
国民新党の綿貫民輔代表と無所属の平沼赳夫元経済産業相 郵政民営化に反対し自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相（無所属）と国民新党の綿貫民輔代表が、「反自民」を合言葉に政策勉強会「野人の会」（仮称）をつくる。国民新党メンバーを中心に保守系無所属議員が加わり、計７人で月内にも発足の予定だ。
「自民、民主の橋渡し」を目指し、保守系新党の結成を検討する平沼氏と、統一会派を組む民主党に対し、最近では「政権与党になる資格なし」と手厳しい批判が目立つ綿貫氏。「郵政造反組」の２人は郵政民営化以前の自民党に対する強いこだわりで共通しており、勉強会は来る政界再編を見据えた「第３極」づくりの一環といえそうだ。
「綿貫氏の誕生会」を名目に東京都内で開かれた８日夜の会合には、平沼、綿貫両氏のほか、国民新党の亀井久興幹事長、地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表、「そうぞう」の下地幹郎代表、無所属の中村喜四郎元建設相が参加。福田政権の政策路線に対する対決姿勢で一致した。
平沼氏は綿貫氏との連携に関して、１１日の民放の報道番組で「国民新党は考え方が同じだ。特に綿貫さんは」と強調。４月２８日の小沢一郎民主党代表との会談で「小沢さんは『新党を作れ』と盛んに言った。キャスチングボートをとるのが新しい受け皿の使命だ」と述べ、次期衆院選前にも新党を結成したいとの意向を示した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
記事に出てきた議員を列挙しておくと、
（１）小沢一郎・民主党代表
（２）綿貫民輔氏や亀井久興氏といった「国民新党」の議員
（３）平沼赳夫氏や中村喜四郎氏のような地方選出の無所属議員
（４）北海道と沖縄の地域政党の代表
といった感じです。
まあ、よく見てみると、昔自民党にいた政治家の同窓会みたいになっているわけですが、これらの政治家は「地方に強い地盤を持つ政治家」であり、地方への分配を強化しろと主張しているいう点では共通点があります（ただし、郵政民営化については、中村氏は賛成していた）。
●以前の記事で触れましたが、そういう税金の地方環流というやり方には、中央政界での権力闘争による浮き沈みがあるという点で欠点が大きいのは事実です。
しかし、少なくとも「国民経済派」は、富を国内で還流させようという志向があります。国外に利益を持ち出す米英の金融資本やグローバリスト企業（日本の工場が上げた利益を従業員に分配せず、外資の株主への配当や外国での設備投資に回している）より、はるかにましだといえる所以です。
私が富の国内還流（経済の内需原則）にこだわる理由は、外需に依存する経済になると、どうしても単にものを売るというやり方を外れた「経済進出」にならざるを得ないからです。
たとえば、戦前の日本であれば、グローバリスト企業の集まりである「財閥」の海外権益を守るために、中国大陸に大軍を派遣していました。欧米に対しても、労働組合すら認めずに賃金を低水準に保ってダンピング同然の輸出をしかけていました。つまり、日本国民に還流されるべき富が、外国駐留用の軍事費や財閥への事実上の輸出補助（欧米と異なり労働者保護をしないことで、人件費の圧縮が可能になった等）として国内経済の外へ出て行ってしまったわけです。朝日新聞のようなマスコミも、財閥と結託してさんざん対外進出を正当化していました（証拠は●こちら）。
そして、その結果が周辺諸国、そして世界の貿易を支配するアメリカ・イギリスとの対決と、それに伴う３００万国民の犠牲だったというわけです。
戦後はその反省を生かし、冷戦を利用して対米貿易、のちに世界向けの輸出で利益を上げながら、外資による利益の持ち出しを許さず、利潤を国内で循環させる仕組みをとったわけです。
ちなみに、この仕組みが破綻したのは、アメリカが日本ではなく中華人民共和国を政治的パートナーとして選んだ後です（米中国交回復や、その後のプラザ合意がそれ。詳しくは●こちらの記事を参照）。それに対していち早くアクションをとったのが田中角栄でしたが、アメリカを甘く見たためか、失脚に追い込まれてしまいました。
そういう潮目を読めなかった政治家が多かったことが事実にしろ、少なくとも彼らには「領民」を食わせていくという意識があり、そのために税金の還流や予算の獲得をするという期待が持てます。
国内で単一の通貨を使い、世界規模での貿易を肯定する近代経済の仕組みを前提にするなら、カネをたくさん持っている経済主体がよりたくさん稼ぐ方が有利なわけですから、グローバリゼーション（国家による経済の垣根を取り払うこと、要するにグローバル化）というのはある意味必然的にたどり着く結論なのではないかという気がします。
そうだとすると、規制をとっぱらって企業の活動を自由にしろ、というグローバル経済派を政治の世界から完全に追い払うことは難しいことです。本当に必要なのは、●こちらの記事でも述べたように、グローバル経済派とは違う土俵で経済循環を作り出すことなのですが、すぐにそういう仕組みを実現するのはまず無理でしょう。
そんなことを言っている間に、経済のグローバル化によって弊害が出てきていることは確かです。
みかじめ料要求し暴行 不良集団ドラゴン幹部ら逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080522/20080522-00000020-ann-soci.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
東京・池袋のカラオケ店で、店長に暴行して重傷を負わせたとして、不良グループ「ドラゴン」の幹部ら4人が逮捕されました。
朴松鋒容疑者（29）ら17歳の少年を含む中国人の男4人は今年1月、仲間とともに豊島区西池袋のカラオケ店で、店長の男性を椅子で殴るなどして全治1カ月の重傷を負わせた疑いが持たれています。朴容疑者らが率いるドラゴンのグループは去年10月、このカラオケ店に「みかじめ料」を要求していて、断られた腹いせの犯行とみられています。現在、池袋北口に点在する200店舗ほどの中国人系の店をネットワークで結んで、東京中華街を作る構想が持ち上がっています。こうした店に「みかじめ料」を要求していたとみられ、警視庁は恐喝容疑でも追及する方針です。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
私がよく通る池袋という場所なのでよく分かりますが、北口から出るといきなり中国人のねえちゃんが国際電話のプリペイドカードを売っていたり、「大紀元」という反体制派の新聞を配っている中国人がいたりします。最近は、「東北料理」を掲げた店が多いようです。ハルピンや大連出身の中国人が押し寄せてきているみたいですね。
上の記事でも分かるように、こういう連中は集団になると日本の旧来の秩序や利害関係を無視して暴走します。世界のどこでも閉鎖的な社会を作って「原住民」に背を向ける中国人を、人件費が安いだとか日本人と同じカネで長時間働く（＝賃金奴隷として優秀である）と言って歓迎しましょうというのは常軌を逸しています。
まさか日本人に選挙されている国会議員に、そんな狂った頭の持ち主がいるとは思えませんが、いました。しかも、政党丸ごと。
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080506AT3S0201E04052008.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
こちらをご覧になるかもしれないのでちょっと書いておきますが、「左翼」とか「平和」とか主張している方々は、こういうのをどう思うんですかね？
こういう政策に反対の声を上げないから、中国の手先だとか、国家破壊を企んでいるとか言われてしまうんじゃないでしょうか。
言っておきますが、後から後から入ってくる中国人その他の外国人は、あなた方平和人権尊重派に感謝なんかしませんよ。仕事を奪って、ひどい場合は犯罪のターゲットにするだけです。
本筋に戻って、記事のここの部分が笑えます。さすが日経です。
＞政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
反対しない自民党議員が誰なのか、そっちの方が興味があります。「落選すべき議員リスト」にそのままコピペできるからです（笑）。
このように、現在の自民党は自国の国民を教育するとか、子供を育てやすいよう国民の所得を引き上げるとか、そういう経済効率のよろしくない方法ではなくて、中国人（外国人に門戸開放したら距離的な有利さから一番の「調達先」になる人々）を日本に呼び込むことを党の方針として決めているということです。
「国民経済派」に政権が行けば、森・小泉政権以来一貫している日本のグローバリゼーションの流れが一度中断し、仕切り直しになりますから、それだけでもだいぶ増しだと言えるでしょう。
しかし、だからといって「国民経済派」が「グローバル経済派」に勝てるかというと、そうとは言い切れないのが現状です。
今回は時間が余りないので、次回その辺を分析します。
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2008.05.19（Mon）
【四川大地震】助かる人命よりも五輪の方が大切なんだってさ
中国・四川省で起きた地震に関して、チベット人虐殺や毒餃子といったチュウゴク発の不祥事の数々を打ち消すためなのか何なのか、日本人の同情を誘うような報道が連日ウンザリするほど繰り広げられています。
ついに、ここまで来たか、という記事です。
パンダ３頭が行方不明＝臥竜保護区
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051800240
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
中国系の香港中国通信社は１８日、同国林業局から得た情報として、四川大地震の震源地となった◆（サンズイに文）川県の臥竜自然保護区で飼育されているパンダのうち３頭が行方不明になっていると伝えた。
また、今回の地震で自然保護区管理局の職員５人が死亡。飼育施設にも大きな被害が出た。林業局などはパンダの餌や薬を緊急に調達して、同区に送ったという。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
＞林業局などはパンダの餌や薬を緊急に調達して、同区に送った
それより、当局にはやることがあるのではないでしょうか。
四川大震災 経過ログ（「或る浪人の手記」より）
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1212.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
河原の臨時ヘリポートの周囲にも、多くの遺体が横たえられている。ほとんどは毛布や布団で覆われているが、風で吹き飛ばされ、何もかぶせられていない遺体もある。
遺体の腐敗は早く、腐臭が広い範囲に漂う。新華社通信によると地元当局者は「遺体の袋が大至急必要だ」と訴えている。
また、地区によっては川などの水を直接口にしているという。
（中略）
多くの遺体が火葬などの処理をされずに放置されているため、県中心部は死臭が立ち込め、周辺の河川も腐敗した遺体のため汚染されていると報じた。
（中略）
腐敗した遺体で汚染された河川の水を飲んで、無事で済んだらそりゃ奇跡です。
と言うか、役立たずのゴミの人民解放軍は、そんな水を飲んだら感染症が起こり、飲んだ本人は勿論、他の人間まで死ぬ危険性があるから絶対に口するな、という警告を出す能力すら無いんだね。
これもまた、一種の人災と呼べるかも知れませぬな。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
中国政府は、人民を庇護する義務を全く果たしていません。かつての中国の国家権力がそうだったように・・・。もちろん、行き着くのは歴史が証明するとおり、易姓革命です。
もっとも、こういう状況が悲惨であればあるほど、都合がいい人たちもいるようです。
１０００万人、厳しい避難生活 四川大地震１週間
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805180390.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
相次ぐ試練に胡錦濤指導部は正念場を迎えているが、未曾有の自然災害でチベット問題は影を潜め、国民の一体感も高まり、北京五輪関係者からは「神の助け」との声も聞こえてくる。
（中略）
中国・四川大地震が発生した十二日夜、北京五輪のリスク評価担当チームの関係者は「言い方は悪いが、これは神の助けかもしれない」とつぶやいた。五輪関係者の間では、大地震がチベット問題の影を薄め、国際社会との溝を埋める役割を果たすとの期待が出ている。
発生翌日の十三日朝、福建省竜岩で予定通り聖火リレーが実施されると、国内のインターネット上で「われわれ中国人に良心はないのか」といった非難が続出。その後はリレーと並行して募金活動などが行われるようになり、今や聖火リレーは「被災者との連帯」がテーマだ。
（中略）
人権やチベット問題への批判から「反中国」の象徴となった聖火リレー。中国では国際社会の非難に対する反発から「団結」の声が強まり、それに比例して排外感情が高まった。しかし、大地震による中国人の「一体感」にはそうした危険要素はない。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
ことさらに悲惨な状況を人為的に作り出し、それを普段の検閲地獄からは想像できないほど大量に迎え入れた外国の報道陣に見せつけて、チベット問題で傷ついた中国の国家イメージ回復を図る。
各国（特に日本の）マスコミと、チュウゴク政府が見事なコンビプレーを見せているというわけです。
すみません、もう怒りが抑えきれません。
死者をダシにしなければ開催できないようなオリンピックなんぞ誰が見るか！！
スポンサーも選手も、全員北京五輪から撤退しろ！！
何がパンダ3匹行方不明だ！！ふざけるな！！
※すいません。近日中に小泉新党の記事を必ず上げます。
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ついに、ここまで来たか、という記事です。
パンダ３頭が行方不明＝臥竜保護区
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051800240
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
中国系の香港中国通信社は１８日、同国林業局から得た情報として、四川大地震の震源地となった◆（サンズイに文）川県の臥竜自然保護区で飼育されているパンダのうち３頭が行方不明になっていると伝えた。
また、今回の地震で自然保護区管理局の職員５人が死亡。飼育施設にも大きな被害が出た。林業局などはパンダの餌や薬を緊急に調達して、同区に送ったという。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
＞林業局などはパンダの餌や薬を緊急に調達して、同区に送った
それより、当局にはやることがあるのではないでしょうか。
四川大震災 経過ログ（「或る浪人の手記」より）
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1212.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
河原の臨時ヘリポートの周囲にも、多くの遺体が横たえられている。ほとんどは毛布や布団で覆われているが、風で吹き飛ばされ、何もかぶせられていない遺体もある。
遺体の腐敗は早く、腐臭が広い範囲に漂う。新華社通信によると地元当局者は「遺体の袋が大至急必要だ」と訴えている。
また、地区によっては川などの水を直接口にしているという。
（中略）
多くの遺体が火葬などの処理をされずに放置されているため、県中心部は死臭が立ち込め、周辺の河川も腐敗した遺体のため汚染されていると報じた。
（中略）
腐敗した遺体で汚染された河川の水を飲んで、無事で済んだらそりゃ奇跡です。
と言うか、役立たずのゴミの人民解放軍は、そんな水を飲んだら感染症が起こり、飲んだ本人は勿論、他の人間まで死ぬ危険性があるから絶対に口するな、という警告を出す能力すら無いんだね。
これもまた、一種の人災と呼べるかも知れませぬな。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
中国政府は、人民を庇護する義務を全く果たしていません。かつての中国の国家権力がそうだったように・・・。もちろん、行き着くのは歴史が証明するとおり、易姓革命です。
もっとも、こういう状況が悲惨であればあるほど、都合がいい人たちもいるようです。
１０００万人、厳しい避難生活 四川大地震１週間
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805180390.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
相次ぐ試練に胡錦濤指導部は正念場を迎えているが、未曾有の自然災害でチベット問題は影を潜め、国民の一体感も高まり、北京五輪関係者からは「神の助け」との声も聞こえてくる。
（中略）
中国・四川大地震が発生した十二日夜、北京五輪のリスク評価担当チームの関係者は「言い方は悪いが、これは神の助けかもしれない」とつぶやいた。五輪関係者の間では、大地震がチベット問題の影を薄め、国際社会との溝を埋める役割を果たすとの期待が出ている。
発生翌日の十三日朝、福建省竜岩で予定通り聖火リレーが実施されると、国内のインターネット上で「われわれ中国人に良心はないのか」といった非難が続出。その後はリレーと並行して募金活動などが行われるようになり、今や聖火リレーは「被災者との連帯」がテーマだ。
（中略）
人権やチベット問題への批判から「反中国」の象徴となった聖火リレー。中国では国際社会の非難に対する反発から「団結」の声が強まり、それに比例して排外感情が高まった。しかし、大地震による中国人の「一体感」にはそうした危険要素はない。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
ことさらに悲惨な状況を人為的に作り出し、それを普段の検閲地獄からは想像できないほど大量に迎え入れた外国の報道陣に見せつけて、チベット問題で傷ついた中国の国家イメージ回復を図る。
各国（特に日本の）マスコミと、チュウゴク政府が見事なコンビプレーを見せているというわけです。
すみません、もう怒りが抑えきれません。
死者をダシにしなければ開催できないようなオリンピックなんぞ誰が見るか！！
スポンサーも選手も、全員北京五輪から撤退しろ！！
何がパンダ3匹行方不明だ！！ふざけるな！！
※すいません。近日中に小泉新党の記事を必ず上げます。
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2008.05.18（Sun）
「教育再生」を話し合ってて、なんで「犯罪防止」が出てくるの？
戦後レジームの脱却だとか夢物語を唱えて、教育カイカクに取り組んだ「使えない」おぼっちゃま政治家がいましたが、その政治家の残した有象無象の懇談会（こういうところに払う人件費こそ税金のムダだと思うのは筆者だけか）の一つが、訳の分からないことを言い始めました。
小中生の携帯所持禁止を提言へ＝教育再生懇が一致
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051700195
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。
会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
なんだ、ずいぶん悪し様な言い方じゃないか。悪い提言じゃないだろう。このブログの筆者は、小中学生に野放図に携帯電話を使わせることをやめさせたくないのか？
そんなことを考えた方もいらっしゃるでしょうね。残念ですが、的外れです。
いいでしょうか。この記事のポイントは、ここです。
＞教育再生懇談会
これが、この懇談会の名称です。そして、参加者の一人である町村信孝の発言が
＞携帯電話を使った犯罪が多発しているので、
＞携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要
というものです。どうでしょうか。みなさん、何か感じませんか？
そうです。なんでこの人たちは教育再生ではなく、犯罪防止目的の携帯電話規制を論じているのか？という疑問が湧いてくるはずです。
私は、受験生に「こうしておけばよかった」というアンケートを毎年採っているのですが、その中で必ず出てくるのが「メールしてる時間が長すぎた」という声です。メッセージのやりとりに夢中になって、勉強する時間を取られてしまったことを後悔しているわけです。教える側としても、メールやらプロフ（ブログをさらに簡単にしたプロフィール中心のサイト）の交換やらに夢中になられては困ります。
教育再生を謳うなら、そういう、学生の本分たる勉学にとって悪影響が及んでいる事態の改善を目的に掲げればいいはずです。
それに、犯罪の防止ということなら、法務省とか警察庁とかがこういう提案をすべきでしょう。
それなのに、いきなり「犯罪の防止」を持ち出す。どういう狙いがあるのでしょうか？
そういえば、安倍内閣が教育カイカクと同時に、えらく熱心に取り組んでいたことがありました。それが、以下の政策です。
共謀罪、参議院選挙の争点へと安倍総理の決意
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/00dce189649a23f4cf1ef45f13354c2b
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
共謀罪は、昨日の朝に突然に起き出した。安倍総理が19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談したことから、ニュースは流れた。「通常国会で成立を図るよう努力するように」と安倍総理が指示したと、閣議後の記者会見で長勢法務大臣が明らかにした。同じ閣議後の会見で、麻生外務大臣は「衆議院は通ったが、参議院で審議未了・廃案というのは避けたい。参議院選挙もあるので、その点も考えて対応していただきたい」とも述べている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
日本版の「共謀罪」は、共同謀議が罪になる犯罪類型が多すぎるということで問題になっています。●こちらを見ていただけるとわかるのですが、「傷害」あたりは腹が立ったら飲み屋あたりで共同謀議してしまいそうですし（笑）、エロサイトには「強制わいせつ」の共同謀議としか思えないような書き込みがたくさんありそうです。
そういう団体だけに限る、と言いますが、一度こういう法律が作られたら、「抑止力がないので対象を広げる」なんてこともできるわけです。危険運転致死罪などは、まさにそうして出来た構成要件です。
「そんなの考えすぎ、妄想だ」と、ムキになって言ってくる人は、まさかブログに「○○は在日や北朝鮮の陰謀だ」「○○なのは中国の工作によるものだ」なんて、想像力が豊かすぎることは書いてませんよね？（笑）
だいいち、こんなものを作ってテロ防止などと、茶番もいいところです。それなら、スパイ防止法を作ればいいだけの話です。安倍内閣はそんなことを一度も俎上に上げませんでした。
なにより、安倍内閣は、そのテロを起こす危険が最も高い（とマスコミや自民党の政治家が言っている）北朝鮮に対して本気で対決しようとしませんでした。経済制裁をやったらしいですが、●誰かさんの地元である下関港で、北朝鮮に向けてたくさん物資を積んだ船が悠々と出航しちゃってるほどの厳しさしかありません。
こう考えると、安倍内閣の狙いは、北朝鮮の脅威やテロとの戦いなどをお題目に掲げて、表現の自由や人身の自由を規制することだったという可能性すらあります。
私が言いたいのは、今回の携帯電話云々というのも、そういう文脈で出てきたのかもしれないということです。
たとえば、小中学生による携帯電話の利用を規制したとします。それでも、「出会い系」の犯罪に一番餌食に遭いやすい（ということは、それだけ行動的でもある）高校生は規制されていません。だから、おそらく変な事件は止まらないでしょう。
それなら、今度は根っこの部分である「未成年にとって危険を誘発するサイト」を規制する方向に向かうことは容易に想像が出来ます。しかし、それでもテレクラだとか、出会いカフェ（どんなものか知らない人は●こちらを参照）だとかが存在し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったやりとりをパソコン経由で出来る以上、判断力が弱い未成年を毒牙にかけようとする犯罪は劇的に減少しないはずです。
テレクラだとか出会いカフェだとかいう場所は、暴力団の資金源にもなっている（もちろん代紋は掲げずに、企業舎弟を経由しているだろう）ので、規制しようとしても、政治家との関係でナアナアになってしまう可能性が高いです。
そうなると、最終的にどうなるか。もうインターネット全般を規制しろ！！という事態になるわけです。
人権擁護法案なんかなくても、そうやって「未成年者保護」やら「教育再生」やらの美名で、ネット規制が行われる可能性があるわけです。共謀罪をあれだけ通そうとした連中が、そういうことを考えていないと油断する方がかえって変でしょう。
それでもまだ安倍内閣を庇う人に少し意地悪な「状況証拠」を見せておきましょう。安倍やその周りにいる政治家、教育カイカクを唱えて精力的に動き回っている政治家の飼い主が、どういう連中かはすぐに察しがつくはずです。
パチンコストアー協会理事・会員リスト
http://www.pcsa.jp/member.htm
あらららら？北朝鮮と対決し、在日チョウセン人からも評判がわる～いはずの安倍チャンとその仲間たちの名前がぞろぞろ出てきますね。
＞下村 博文
安倍内閣の官房副長官です。塾経営者出身なので、教育カイカクには非常に熱心に取り組んでいます。ちなみに、私は●下村サンの塾で働いたことはありません（笑）。
下村の地元である板橋区は、本当にパチンコ屋がたくさんあります。東武東上線の下板橋から成増までの各駅の駅前を見てみると、「ああ、だからか」とすぐ納得が行きます。
＞大村 秀章
民主党の長妻議員と年金問題でやり合った議員（●こちらに動画あり）です。
＞長勢 甚遠
安倍政権の法務大臣です。共謀罪の担当ですね。
＞岩屋 毅
安倍政権の外務副大臣です。
＞萩生田 光一
人権擁護法案に反対していた（はずの）政治家です。下村と似ている点として、日本会議という保守系団体に加入していることが挙げられます。
＞伊藤 公介
安倍や下村、大村、荻生田と同様に、清和会（町村派）に所属している議員です。伊藤は耐震偽装事件の時、ヒューザーとの関係を疑われています（●こちらのリンクを参照）。
こういう連中や、連中に担がれた御輿（＝安倍チャン）が、教育カイカクなんて唱える資格があるんでしょうか？
まあ、この期に及んで、「安倍サンの真の狙いはパチンコ屋を押さえ込むことだ」なんて妄想を出来る人（＝重症患者）もいるのかもしれませんが・・・。どうも、安倍チャンの支持者にはそういう人が多いような気がします。
安倍チャンが残したガン細胞みたいな懇談会が発信した今回のメッセージが、自然収縮してくれることを願います。もちろん、おかしな動きをしやしないか、監視しながら・・・。
※小泉新党の話題は、明日にでも続編記事を挙げます。
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小中生の携帯所持禁止を提言へ＝教育再生懇が一致
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051700195
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。
会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
なんだ、ずいぶん悪し様な言い方じゃないか。悪い提言じゃないだろう。このブログの筆者は、小中学生に野放図に携帯電話を使わせることをやめさせたくないのか？
そんなことを考えた方もいらっしゃるでしょうね。残念ですが、的外れです。
いいでしょうか。この記事のポイントは、ここです。
＞教育再生懇談会
これが、この懇談会の名称です。そして、参加者の一人である町村信孝の発言が
＞携帯電話を使った犯罪が多発しているので、
＞携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要
というものです。どうでしょうか。みなさん、何か感じませんか？
そうです。なんでこの人たちは教育再生ではなく、犯罪防止目的の携帯電話規制を論じているのか？という疑問が湧いてくるはずです。
私は、受験生に「こうしておけばよかった」というアンケートを毎年採っているのですが、その中で必ず出てくるのが「メールしてる時間が長すぎた」という声です。メッセージのやりとりに夢中になって、勉強する時間を取られてしまったことを後悔しているわけです。教える側としても、メールやらプロフ（ブログをさらに簡単にしたプロフィール中心のサイト）の交換やらに夢中になられては困ります。
教育再生を謳うなら、そういう、学生の本分たる勉学にとって悪影響が及んでいる事態の改善を目的に掲げればいいはずです。
それに、犯罪の防止ということなら、法務省とか警察庁とかがこういう提案をすべきでしょう。
それなのに、いきなり「犯罪の防止」を持ち出す。どういう狙いがあるのでしょうか？
そういえば、安倍内閣が教育カイカクと同時に、えらく熱心に取り組んでいたことがありました。それが、以下の政策です。
共謀罪、参議院選挙の争点へと安倍総理の決意
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/00dce189649a23f4cf1ef45f13354c2b
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
共謀罪は、昨日の朝に突然に起き出した。安倍総理が19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談したことから、ニュースは流れた。「通常国会で成立を図るよう努力するように」と安倍総理が指示したと、閣議後の記者会見で長勢法務大臣が明らかにした。同じ閣議後の会見で、麻生外務大臣は「衆議院は通ったが、参議院で審議未了・廃案というのは避けたい。参議院選挙もあるので、その点も考えて対応していただきたい」とも述べている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
日本版の「共謀罪」は、共同謀議が罪になる犯罪類型が多すぎるということで問題になっています。●こちらを見ていただけるとわかるのですが、「傷害」あたりは腹が立ったら飲み屋あたりで共同謀議してしまいそうですし（笑）、エロサイトには「強制わいせつ」の共同謀議としか思えないような書き込みがたくさんありそうです。
そういう団体だけに限る、と言いますが、一度こういう法律が作られたら、「抑止力がないので対象を広げる」なんてこともできるわけです。危険運転致死罪などは、まさにそうして出来た構成要件です。
「そんなの考えすぎ、妄想だ」と、ムキになって言ってくる人は、まさかブログに「○○は在日や北朝鮮の陰謀だ」「○○なのは中国の工作によるものだ」なんて、想像力が豊かすぎることは書いてませんよね？（笑）
だいいち、こんなものを作ってテロ防止などと、茶番もいいところです。それなら、スパイ防止法を作ればいいだけの話です。安倍内閣はそんなことを一度も俎上に上げませんでした。
なにより、安倍内閣は、そのテロを起こす危険が最も高い（とマスコミや自民党の政治家が言っている）北朝鮮に対して本気で対決しようとしませんでした。経済制裁をやったらしいですが、●誰かさんの地元である下関港で、北朝鮮に向けてたくさん物資を積んだ船が悠々と出航しちゃってるほどの厳しさしかありません。
こう考えると、安倍内閣の狙いは、北朝鮮の脅威やテロとの戦いなどをお題目に掲げて、表現の自由や人身の自由を規制することだったという可能性すらあります。
私が言いたいのは、今回の携帯電話云々というのも、そういう文脈で出てきたのかもしれないということです。
たとえば、小中学生による携帯電話の利用を規制したとします。それでも、「出会い系」の犯罪に一番餌食に遭いやすい（ということは、それだけ行動的でもある）高校生は規制されていません。だから、おそらく変な事件は止まらないでしょう。
それなら、今度は根っこの部分である「未成年にとって危険を誘発するサイト」を規制する方向に向かうことは容易に想像が出来ます。しかし、それでもテレクラだとか、出会いカフェ（どんなものか知らない人は●こちらを参照）だとかが存在し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったやりとりをパソコン経由で出来る以上、判断力が弱い未成年を毒牙にかけようとする犯罪は劇的に減少しないはずです。
テレクラだとか出会いカフェだとかいう場所は、暴力団の資金源にもなっている（もちろん代紋は掲げずに、企業舎弟を経由しているだろう）ので、規制しようとしても、政治家との関係でナアナアになってしまう可能性が高いです。
そうなると、最終的にどうなるか。もうインターネット全般を規制しろ！！という事態になるわけです。
人権擁護法案なんかなくても、そうやって「未成年者保護」やら「教育再生」やらの美名で、ネット規制が行われる可能性があるわけです。共謀罪をあれだけ通そうとした連中が、そういうことを考えていないと油断する方がかえって変でしょう。
それでもまだ安倍内閣を庇う人に少し意地悪な「状況証拠」を見せておきましょう。安倍やその周りにいる政治家、教育カイカクを唱えて精力的に動き回っている政治家の飼い主が、どういう連中かはすぐに察しがつくはずです。
パチンコストアー協会理事・会員リスト
http://www.pcsa.jp/member.htm
あらららら？北朝鮮と対決し、在日チョウセン人からも評判がわる～いはずの安倍チャンとその仲間たちの名前がぞろぞろ出てきますね。
＞下村 博文
安倍内閣の官房副長官です。塾経営者出身なので、教育カイカクには非常に熱心に取り組んでいます。ちなみに、私は●下村サンの塾で働いたことはありません（笑）。
下村の地元である板橋区は、本当にパチンコ屋がたくさんあります。東武東上線の下板橋から成増までの各駅の駅前を見てみると、「ああ、だからか」とすぐ納得が行きます。
＞大村 秀章
民主党の長妻議員と年金問題でやり合った議員（●こちらに動画あり）です。
＞長勢 甚遠
安倍政権の法務大臣です。共謀罪の担当ですね。
＞岩屋 毅
安倍政権の外務副大臣です。
＞萩生田 光一
人権擁護法案に反対していた（はずの）政治家です。下村と似ている点として、日本会議という保守系団体に加入していることが挙げられます。
＞伊藤 公介
安倍や下村、大村、荻生田と同様に、清和会（町村派）に所属している議員です。伊藤は耐震偽装事件の時、ヒューザーとの関係を疑われています（●こちらのリンクを参照）。
こういう連中や、連中に担がれた御輿（＝安倍チャン）が、教育カイカクなんて唱える資格があるんでしょうか？
まあ、この期に及んで、「安倍サンの真の狙いはパチンコ屋を押さえ込むことだ」なんて妄想を出来る人（＝重症患者）もいるのかもしれませんが・・・。どうも、安倍チャンの支持者にはそういう人が多いような気がします。
安倍チャンが残したガン細胞みたいな懇談会が発信した今回のメッセージが、自然収縮してくれることを願います。もちろん、おかしな動きをしやしないか、監視しながら・・・。
※小泉新党の話題は、明日にでも続編記事を挙げます。
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2008.05.15（Thu）
【黒幕】小泉新党について【始動】
盟友である（と勝手に私が思っているだけかもしれないが）●「経済を知らずして愛国を語るなかれⅣ」の管理人である「ケーキ屋」様とのやりとりの中で、なかなか面白いコメントが書けたので記事にさせていただくことにしました。
まずもって、問題を提起していただいたケーキ屋様に感謝いたします。なお、改行や文字色等、一部改変した部分があります（内容はそのままです）。
今後自民党が有利になるシナリオが有ると踏んでいるのだろうか？
投稿者：ケーキ屋 投稿日：2008年 5月 9日(金)19時49分52秒 返信・引用
■小泉元首相「いま選挙すれば１００～１５０議席失う」
(読売新聞 - 05月09日 03:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=482382&media_id=20
しかし、小泉純一郎は、冷静に分析をしている。この冷静さの裏には、自民党が総選挙で勝利できるシナリオがあるということを示しているのだろうか？ＣＩＡ主導の大規模な日韓同時多発テロの後か？
それとも中国がオリンピック後に台湾と戦争をするシナリオがもう組み込まれているのか？9.11同時多発テロが自作自演だということが分かれば、その後、何があってもおかしくない。
小泉の考え 投稿者：ろろ 投稿日：2008年 5月12日(月)00時19分36秒 返信・引用
＞＞ケーキ屋さん
＞小泉純一郎は、冷静に分析をしている。この冷静さの裏には、
＞自民党が総選挙で勝利できるシナリオがあるということを示しているのだろうか？
自民党というより、「自分たち」が勝てる可能性はあると思っているでしょうね。
私が考えたのは以下の点です。まず前提として、
・もはや「カイカク」を素直に信じる国民は少数派である（特に地方では）
・後期高齢者医療制度を閣議決定したのは小泉内閣で、小泉に対する不信感も徐々に生じている
・カイカクを旗印から下ろすことはできない
・前回の参院選から、カイカク派が勝つには東京を中心とした
大都市部の浮動票＋公明党の援助で競り勝つしかない
そこで、小泉とその仲間たちとしては、
・今までと違う論点で勝負できる首相候補を立てる
・その候補に「抵抗勢力」虐殺ショーをやらせる。抵抗勢力は公務員、医者、弁護士、農協など。
・以上の点をマスコミにショーアップさせ、浮動票を確保する
これしかありません。
その首相候補も、ズバリ挙げておきましょう。「小池百合子」です。なぜなら、小池は
・麻生や中川昭一と違って完全に小泉のコントロール下にあり、
・敵をでっち上げて叩く小泉・安倍戦術を使える性格（福田にはこれがない）の持ち主で、
・「初の女性首相」というニュースバリューで、売国のための時間が稼げ、
・タカ派という背景から、野党や左翼を防衛や憲法改正問題で釣り上げることができ、
・前原誠司ら民主党の反・小沢派ともスタンスが近い
という、まことに都合のいい特性があるのです。
おそらく小池・前原連合に古賀派と山崎派、公明党が加わり、小泉新党を結成することになるでしょう。
Re: 小泉の考え 投稿者：ケーキ屋 投稿日：2008年 5月12日(月)04時58分17秒
（中略）
●むー、、又、あのバカ騒ぎを再現するのか？…とするとウータン福田首相は森元首相的役割を延々と演じる中継ぎ投手ということとなりますね。最悪のシナリオですね。北海道では多数派になれないが（※注）都会のＢ層には魅力的でしょうね。
※ケーキ屋様は北海道道東地方在住です。
福田が暗愚な行動を繰り返しているのは、●「えひめ丸」の衝突事故を知ってものんびりゴルフをやり、国民の反感を買った森喜朗元首相と同じだということです。なるほど・・・と私も思いました。
森内閣の支持率は一時は一桁台まで落ち込みました。この森の愚鈍なイメージのおかげで、跡を継いだ小泉純一郎は相対的に好意的に受け止められたわけです。森のアシストがあったからこそ、小泉は「カイカク」と称するデフレ推進政策できた、といっても過言ではありません。
小泉は森派（現・町村派）の衆院議員だったので、ある意味派閥内のマッチポンプだったという見方も出来ます。今度は、それを福田と小池の間でやったとしても、全くおかしくありません。
そうやって、小泉が目指しているものが何かというと、これです。
“小泉新党”誕生？勉強会旗揚げ…民主・前原氏も参加
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200804/sha2008041504.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
“小泉新党”誕生へ！？ 小泉純一郎元首相（６６）が呼び掛け人となった自民、民主両党の議員による勉強会が５月にも旗揚げすることが１４日、分かった。
「私は過去の人」と公言する小泉氏だが、今年２月から活動を活発化。今月７日には「そろそろ『なんとか風』が吹き出した気がする」と、衆院解散・総選挙が近いとの見方を披露している。
勉強会には民主党から、首相当時の小泉氏が大連立を呼び掛けた相手で、小沢一郎代表（６５）と距離を置く前原誠司前代表（４５）が参加。福田内閣の支持率が“危険水域”の３０％を割る中、「政界再編に向けた布石」との憶測を呼びそうだ。
今月９日夜の会合には自民党から小池百合子元防衛相（５５）ら、民主党から仙谷由人元政調会長（６２）らがそれぞれ参加した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
小泉という人物は、自己顕示欲を押さえることができないのでしょう。これもまた「独裁者」の特徴です。イエスマンを周りにはべらせて、「私は人気があります」というのを見せつけないと気が済まないわけです。なんか、どっかの名誉博士号マニア（笑）と似ている気がするのは私だけでしょうか。
おそらく、自我がもろく、本質的に孤独なのでしょう。無条件で愛されたことがないのかもしれません。かわいそうな人間ですが、だからといって、この男が首相として進めてきた日本経済の破壊や売国行為を許すわけにはいきません。
しかし、それにしても、●以前の記事で私が予想した通りのメンツが集まってきましたね。
＞前原誠司
この人については、小泉と並んでこのブログでも言及が多い政治家です。彼がどんなスタンスの持ち主かは●過去の記事で触れていますので、そちらをご覧頂けると分かりやすいと思いますが、要するに「自民党・民主党支部長」です。
小泉との相性がいいのは、要するにグローバリスト（意味は●こちら）にとって非常に都合がいい人物だからです。最近すっかり古賀誠に似てきたご尊顔（笑）がトップに掲げられた前原クンのホームページには、「直球勝負」という意味不明の題名がついたコラムがあるのですが、それをちょっと見ただけで、もうトヨタやらシティグループやらロックフェラーやらが泣いて喜びそうな政策が掲げてあります。
前原誠司の「直球勝負」（４７）
http://www.maehara21.com/chokkyu/47.html
＞（２） 無駄な公共事業の中止と公共事業費の削減
小泉同様のデフレ推進＆人件費引き下げのための政策です。公共事業という形で富の還流がなくなり、地方を中心として失業者が大量に発生するからです。
＞②第３セクターの整理も含め、地方金融機関の不良債権処理を強力に進める。
小泉政権で竹中大臣が無理矢理進めて、中小企業の資金繰りを不可能にした政策です。
＞６者協議を発展させる形で北東アジア開発銀行（仮称）を作るべきである。
小泉がご執心の「北朝鮮と国交回復」が実現した暁に、資金を拠出させて復興利権を手に入れるための機関です。
＞農業政策の見直しを行ったうえで、できるだけ早急に各国とのＦＴＡ、
＞特にアメリカと韓国との間では締結できるよう、交渉を進めるべきである
アメリカとＦＴＡを結んで、日本の農業を壊滅に追い込むということです。「カーギル」や「モンサント」といったアグリビジネスはロックフェラー財閥が噛んでいるので、彼らへの貢ぎ物でしょう。
韓国とのＦＴＡの締結が農業と何の関係があるのか意味不明ですが、小泉同様、朝鮮人への愛（笑）が伝わってきます。
上掲のリンク1カ所だけで、前原クンの正体がバレバレですね。要するに「黒髪のさわやか系（といっても最近は古賀誠に似てきている）コイズミ」だったわけです。
自民党が嫌で民主党を支持している人は、こんな奴に投票するのはやめた方がいいんじゃないでしょうか。
＞仙石由人
●ホームページのトップ画像が盧武鉉・前韓国大統領と似ていると噂の衆院議員です。
仙石ヒョン、違った、仙石サンの売りといえば、やはりこの政策でしょう。
世にも恐ろしい民主党憲法提言
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/49563683.html
＞国家主権の移譲や主権の共有
安倍内閣が●「アジア・ゲートウェイ戦略」で言及しており、福田内閣も実現に向けて頑張ると宣言しちゃってる「東アジア共同体」とコンセプトは一緒です。
まあ、世の中には裸眼でもジミントーとかアベシンゾーの色が付いていると何も見えなくなる便利な眼の持ち主が結構いるようですから、この辺は
＞独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
いわゆる「人権擁護法案」の推進者ということです。
自民党でこれに熱心なのは古賀誠や二階俊博という人物ですが、仙石と彼らの共通点は、同和人口比率が比較的高い地域の出身だということです。要するに、部落解放同盟の紐付き政治家ということになります。
思うに、●ハンナン事件以降、同和利権（どんなものかは●こちらなど参照）は、この筋の元締めであった野中広務・元官房長官から、小泉率いる清和会へ移し替えられたのでしょう。同じように同和利権で食っている古賀が、ことごとく小泉や清和会にしっぽを振っていることからも容易に推測が可能です。
旧社会党系の仙石が小泉にすり寄ってくるくらいですから、未だに同和団体には小泉や清和会の影響が強く及んでいるのでしょう。そうなると、二階や古賀、あるいは同じように同和勢力が強い福岡選出の山崎拓らも小泉の下にはせ参じることは間違いありません。
非常におおざっぱなグループ分けですが、小泉新党とやらが結成されるとなると、集まるメンツは以下のようになりそうです。
▲清和会・・・小池百合子、安倍晋三と手下のパチンコ議員（下村、大村、萩生田など）、福田康夫など
▲小泉チルドレン・・・片山さつき、佐藤ゆかり、猪口邦子など（フェミニスト系列と言ってもいい）
▲清和会シンパ・・・山崎派、古賀派、二階グループ
▲民主党内カイカク派・・・前原、枝野、仙石らの凌雲会や、野田佳彦、松原仁など●日本会議系議員
▲公明党
これだけ集まれば、結構な大所帯になるでしょう。小選挙区では公明党＝創価学会の組織票で競り勝つことができるので、他の勢力が束になっても、かなりの数が当選するでしょう。
なお、上のメンバーには靖国神社参拝や外国人参政権、人権擁護法案で意見を異にするメンバーが含まれています（たとえば、外国人参政権について前原は賛成、野田佳彦は反対）が、全く気にする必要はありません。靖国神社や外国人参政権は、左右を対立させて騒ぎを起こすための撒き餌に過ぎません。安倍内閣がやたらと従軍慰安婦だの教育基本法だので騒ぎを起こしたのも同じ事で、全て言論界やマスメディアを混乱させるための煙幕です。
何より、この議員たちには、日本の旧来の経済システムに対して否定的なスタンスという共通点があります。今の世の中の国家間競争は、イデオロギーや政治思想ではなく、経済を巡っての戦いなのであり、イデオロギーなどというのは誤魔化しに過ぎません。
当たり前ですが、このメンバーに政権を取られたら、今度こそ日本が終わりです。「カイカクが信任を得た」とばかりに、目を覆いたくなるような政策が次々に打ち出されます。よりドラスティックな歳出削減、労働法制の規制緩和、法人税減税、所得税の累進制否定（フラットタックス）、消費税の税率大幅アップ、外国人労働力の導入本格化、アメリカや中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）締結、農業の大規模化とそのための農協の解体、コメの商品取引開始などがそうです。
もちろん、表だって矢継ぎ早にはやってきません。小池を首相にすれば、女性初の首相ということでいろいろネタを提供できる上に、防衛庁長官時代のように、役人と出来レースの喧嘩をしてみせることもできるので、国民の目を引きつけることができます。
その間に、経済分野での売国を一層進めて、グローバリストの住みやすい日本を実現するというｗけです。
しかし、よく考えてみると、上に挙げたようなことは、全て●経済財政諮問会議が提案していることだったりします。小泉政権の5年間で、この会議が提案していることはかなりの程度実現してきましたが、日本の持っている経済力の厚みもあって、全てを破壊するわけにはいきませんでした。
小泉新党、いや、実態から言えば「日本破壊党」と言うべきでしょうか、この勢力が政権を握れば、いよいよ最後の大仕事が始まることになるというわけです。
長くなりそうなので、次回は「日本破壊党」に対抗する流れを紹介して、今後の政局を予想してみたいと思います。
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まずもって、問題を提起していただいたケーキ屋様に感謝いたします。なお、改行や文字色等、一部改変した部分があります（内容はそのままです）。
今後自民党が有利になるシナリオが有ると踏んでいるのだろうか？
投稿者：ケーキ屋 投稿日：2008年 5月 9日(金)19時49分52秒 返信・引用
■小泉元首相「いま選挙すれば１００～１５０議席失う」
(読売新聞 - 05月09日 03:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=482382&media_id=20
しかし、小泉純一郎は、冷静に分析をしている。この冷静さの裏には、自民党が総選挙で勝利できるシナリオがあるということを示しているのだろうか？ＣＩＡ主導の大規模な日韓同時多発テロの後か？
それとも中国がオリンピック後に台湾と戦争をするシナリオがもう組み込まれているのか？9.11同時多発テロが自作自演だということが分かれば、その後、何があってもおかしくない。
小泉の考え 投稿者：ろろ 投稿日：2008年 5月12日(月)00時19分36秒 返信・引用
＞＞ケーキ屋さん
＞小泉純一郎は、冷静に分析をしている。この冷静さの裏には、
＞自民党が総選挙で勝利できるシナリオがあるということを示しているのだろうか？
自民党というより、「自分たち」が勝てる可能性はあると思っているでしょうね。
私が考えたのは以下の点です。まず前提として、
・もはや「カイカク」を素直に信じる国民は少数派である（特に地方では）
・後期高齢者医療制度を閣議決定したのは小泉内閣で、小泉に対する不信感も徐々に生じている
・カイカクを旗印から下ろすことはできない
・前回の参院選から、カイカク派が勝つには東京を中心とした
大都市部の浮動票＋公明党の援助で競り勝つしかない
そこで、小泉とその仲間たちとしては、
・今までと違う論点で勝負できる首相候補を立てる
・その候補に「抵抗勢力」虐殺ショーをやらせる。抵抗勢力は公務員、医者、弁護士、農協など。
・以上の点をマスコミにショーアップさせ、浮動票を確保する
これしかありません。
その首相候補も、ズバリ挙げておきましょう。「小池百合子」です。なぜなら、小池は
・麻生や中川昭一と違って完全に小泉のコントロール下にあり、
・敵をでっち上げて叩く小泉・安倍戦術を使える性格（福田にはこれがない）の持ち主で、
・「初の女性首相」というニュースバリューで、売国のための時間が稼げ、
・タカ派という背景から、野党や左翼を防衛や憲法改正問題で釣り上げることができ、
・前原誠司ら民主党の反・小沢派ともスタンスが近い
という、まことに都合のいい特性があるのです。
おそらく小池・前原連合に古賀派と山崎派、公明党が加わり、小泉新党を結成することになるでしょう。
Re: 小泉の考え 投稿者：ケーキ屋 投稿日：2008年 5月12日(月)04時58分17秒
（中略）
●むー、、又、あのバカ騒ぎを再現するのか？…とするとウータン福田首相は森元首相的役割を延々と演じる中継ぎ投手ということとなりますね。最悪のシナリオですね。北海道では多数派になれないが（※注）都会のＢ層には魅力的でしょうね。
※ケーキ屋様は北海道道東地方在住です。
福田が暗愚な行動を繰り返しているのは、●「えひめ丸」の衝突事故を知ってものんびりゴルフをやり、国民の反感を買った森喜朗元首相と同じだということです。なるほど・・・と私も思いました。
森内閣の支持率は一時は一桁台まで落ち込みました。この森の愚鈍なイメージのおかげで、跡を継いだ小泉純一郎は相対的に好意的に受け止められたわけです。森のアシストがあったからこそ、小泉は「カイカク」と称するデフレ推進政策できた、といっても過言ではありません。
小泉は森派（現・町村派）の衆院議員だったので、ある意味派閥内のマッチポンプだったという見方も出来ます。今度は、それを福田と小池の間でやったとしても、全くおかしくありません。
そうやって、小泉が目指しているものが何かというと、これです。
“小泉新党”誕生？勉強会旗揚げ…民主・前原氏も参加
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200804/sha2008041504.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
“小泉新党”誕生へ！？ 小泉純一郎元首相（６６）が呼び掛け人となった自民、民主両党の議員による勉強会が５月にも旗揚げすることが１４日、分かった。
「私は過去の人」と公言する小泉氏だが、今年２月から活動を活発化。今月７日には「そろそろ『なんとか風』が吹き出した気がする」と、衆院解散・総選挙が近いとの見方を披露している。
勉強会には民主党から、首相当時の小泉氏が大連立を呼び掛けた相手で、小沢一郎代表（６５）と距離を置く前原誠司前代表（４５）が参加。福田内閣の支持率が“危険水域”の３０％を割る中、「政界再編に向けた布石」との憶測を呼びそうだ。
今月９日夜の会合には自民党から小池百合子元防衛相（５５）ら、民主党から仙谷由人元政調会長（６２）らがそれぞれ参加した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
小泉という人物は、自己顕示欲を押さえることができないのでしょう。これもまた「独裁者」の特徴です。イエスマンを周りにはべらせて、「私は人気があります」というのを見せつけないと気が済まないわけです。なんか、どっかの名誉博士号マニア（笑）と似ている気がするのは私だけでしょうか。
おそらく、自我がもろく、本質的に孤独なのでしょう。無条件で愛されたことがないのかもしれません。かわいそうな人間ですが、だからといって、この男が首相として進めてきた日本経済の破壊や売国行為を許すわけにはいきません。
しかし、それにしても、●以前の記事で私が予想した通りのメンツが集まってきましたね。
＞前原誠司
この人については、小泉と並んでこのブログでも言及が多い政治家です。彼がどんなスタンスの持ち主かは●過去の記事で触れていますので、そちらをご覧頂けると分かりやすいと思いますが、要するに「自民党・民主党支部長」です。
小泉との相性がいいのは、要するにグローバリスト（意味は●こちら）にとって非常に都合がいい人物だからです。最近すっかり古賀誠に似てきたご尊顔（笑）がトップに掲げられた前原クンのホームページには、「直球勝負」という意味不明の題名がついたコラムがあるのですが、それをちょっと見ただけで、もうトヨタやらシティグループやらロックフェラーやらが泣いて喜びそうな政策が掲げてあります。
前原誠司の「直球勝負」（４７）
http://www.maehara21.com/chokkyu/47.html
＞（２） 無駄な公共事業の中止と公共事業費の削減
小泉同様のデフレ推進＆人件費引き下げのための政策です。公共事業という形で富の還流がなくなり、地方を中心として失業者が大量に発生するからです。
＞②第３セクターの整理も含め、地方金融機関の不良債権処理を強力に進める。
小泉政権で竹中大臣が無理矢理進めて、中小企業の資金繰りを不可能にした政策です。
＞６者協議を発展させる形で北東アジア開発銀行（仮称）を作るべきである。
小泉がご執心の「北朝鮮と国交回復」が実現した暁に、資金を拠出させて復興利権を手に入れるための機関です。
＞農業政策の見直しを行ったうえで、できるだけ早急に各国とのＦＴＡ、
＞特にアメリカと韓国との間では締結できるよう、交渉を進めるべきである
アメリカとＦＴＡを結んで、日本の農業を壊滅に追い込むということです。「カーギル」や「モンサント」といったアグリビジネスはロックフェラー財閥が噛んでいるので、彼らへの貢ぎ物でしょう。
韓国とのＦＴＡの締結が農業と何の関係があるのか意味不明ですが、小泉同様、朝鮮人への愛（笑）が伝わってきます。
上掲のリンク1カ所だけで、前原クンの正体がバレバレですね。要するに「黒髪のさわやか系（といっても最近は古賀誠に似てきている）コイズミ」だったわけです。
自民党が嫌で民主党を支持している人は、こんな奴に投票するのはやめた方がいいんじゃないでしょうか。
＞仙石由人
●ホームページのトップ画像が盧武鉉・前韓国大統領と似ていると噂の衆院議員です。
仙石ヒョン、違った、仙石サンの売りといえば、やはりこの政策でしょう。
世にも恐ろしい民主党憲法提言
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/49563683.html
＞国家主権の移譲や主権の共有
安倍内閣が●「アジア・ゲートウェイ戦略」で言及しており、福田内閣も実現に向けて頑張ると宣言しちゃってる「東アジア共同体」とコンセプトは一緒です。
まあ、世の中には裸眼でもジミントーとかアベシンゾーの色が付いていると何も見えなくなる便利な眼の持ち主が結構いるようですから、この辺は
＞独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
いわゆる「人権擁護法案」の推進者ということです。
自民党でこれに熱心なのは古賀誠や二階俊博という人物ですが、仙石と彼らの共通点は、同和人口比率が比較的高い地域の出身だということです。要するに、部落解放同盟の紐付き政治家ということになります。
思うに、●ハンナン事件以降、同和利権（どんなものかは●こちらなど参照）は、この筋の元締めであった野中広務・元官房長官から、小泉率いる清和会へ移し替えられたのでしょう。同じように同和利権で食っている古賀が、ことごとく小泉や清和会にしっぽを振っていることからも容易に推測が可能です。
旧社会党系の仙石が小泉にすり寄ってくるくらいですから、未だに同和団体には小泉や清和会の影響が強く及んでいるのでしょう。そうなると、二階や古賀、あるいは同じように同和勢力が強い福岡選出の山崎拓らも小泉の下にはせ参じることは間違いありません。
非常におおざっぱなグループ分けですが、小泉新党とやらが結成されるとなると、集まるメンツは以下のようになりそうです。
▲清和会・・・小池百合子、安倍晋三と手下のパチンコ議員（下村、大村、萩生田など）、福田康夫など
▲小泉チルドレン・・・片山さつき、佐藤ゆかり、猪口邦子など（フェミニスト系列と言ってもいい）
▲清和会シンパ・・・山崎派、古賀派、二階グループ
▲民主党内カイカク派・・・前原、枝野、仙石らの凌雲会や、野田佳彦、松原仁など●日本会議系議員
▲公明党
これだけ集まれば、結構な大所帯になるでしょう。小選挙区では公明党＝創価学会の組織票で競り勝つことができるので、他の勢力が束になっても、かなりの数が当選するでしょう。
なお、上のメンバーには靖国神社参拝や外国人参政権、人権擁護法案で意見を異にするメンバーが含まれています（たとえば、外国人参政権について前原は賛成、野田佳彦は反対）が、全く気にする必要はありません。靖国神社や外国人参政権は、左右を対立させて騒ぎを起こすための撒き餌に過ぎません。安倍内閣がやたらと従軍慰安婦だの教育基本法だので騒ぎを起こしたのも同じ事で、全て言論界やマスメディアを混乱させるための煙幕です。
何より、この議員たちには、日本の旧来の経済システムに対して否定的なスタンスという共通点があります。今の世の中の国家間競争は、イデオロギーや政治思想ではなく、経済を巡っての戦いなのであり、イデオロギーなどというのは誤魔化しに過ぎません。
当たり前ですが、このメンバーに政権を取られたら、今度こそ日本が終わりです。「カイカクが信任を得た」とばかりに、目を覆いたくなるような政策が次々に打ち出されます。よりドラスティックな歳出削減、労働法制の規制緩和、法人税減税、所得税の累進制否定（フラットタックス）、消費税の税率大幅アップ、外国人労働力の導入本格化、アメリカや中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）締結、農業の大規模化とそのための農協の解体、コメの商品取引開始などがそうです。
もちろん、表だって矢継ぎ早にはやってきません。小池を首相にすれば、女性初の首相ということでいろいろネタを提供できる上に、防衛庁長官時代のように、役人と出来レースの喧嘩をしてみせることもできるので、国民の目を引きつけることができます。
その間に、経済分野での売国を一層進めて、グローバリストの住みやすい日本を実現するというｗけです。
しかし、よく考えてみると、上に挙げたようなことは、全て●経済財政諮問会議が提案していることだったりします。小泉政権の5年間で、この会議が提案していることはかなりの程度実現してきましたが、日本の持っている経済力の厚みもあって、全てを破壊するわけにはいきませんでした。
小泉新党、いや、実態から言えば「日本破壊党」と言うべきでしょうか、この勢力が政権を握れば、いよいよ最後の大仕事が始まることになるというわけです。
長くなりそうなので、次回は「日本破壊党」に対抗する流れを紹介して、今後の政局を予想してみたいと思います。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2008.05.11（Sun）
情報という武器を握る人びとと、我々の文明の未来
どうも世の中のトレンド（笑）から離れたことばかり扱っているので、最新のニュースでも取り上げてみようかと思います。
もっとも、ご存じのようにこのブログのキャッチフレーズは、「少し上から眺めてみよう」（夏までは事情があってタイトルを変えていますが・・・）なので、一筋縄では行きません。それでは、早速見てみましょう。
ウソだろ!? ガソリン1リットル＝300円時代が追っている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000006-gen-ent
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
ついに1リットル＝300円に突入か――。連休中の6日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場で、米国産標準油種（WTI）の6月渡しが一時、1バレル＝122．73ドルまで上昇し、史上最高値となった。気になるのは、今後のガソリン価格だ。1リットル＝160円前後でも、庶民は青息吐息だが、それが倍になる恐れがあるのだ。
「原油価格は年初に初めて1バレル＝100ドルを突破し、わずか4カ月余りで約2割も上昇した。昨年初めの1バレル＝約50ドルの約2．4倍です。ガソリン価格は、原油調達コストを数カ月後の卸値に反映させ、そこへ人件費などの諸経費を加え、小売価格を決めるのが一般的。昨年初めのガソリン価格が1リットル＝115～120円だったことや、1バレル＝200ドルに到達するという予測などを考えると、単純試算で数カ月後には300円台にハネ上がっても不思議ではない」（石油業界関係者）
中古車買い取り業者の調査だと、自動車を所有できるガソリン価格の上限は「160円以下」が全体の約半数だった。大半がマイカーを手放すしかなくなる時代がすぐそこに来ている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
昨今よく言われるガソリンの高騰が話題です。1リットル＝300円になるかもしれない、と言いたいようです。普通のブログならこの後きっと、国際情勢がどうだとか世界経済がどうだとか、ウダウダ関連事項が続くかもしれません。
しかし、私がこの記事についてみなさんに分かってもらいたいことは、たった一つしかありません。
それは、本当にガソリンがリッター300円になるおそれがあるからこういう記事が書かれているのではないということです。
むしろなの逆です。こういう報道の狙いというのは、「ガソリンがリッター300円になるかもしれない」という集団心理を作り上げることなのです。
今の資源高を引っ張っているのは、商品先物取引です。まあ現物取引にもそういう面はあるのですが、特に先物取引の価格は、「将来に対する期待」だけで価格が決まっています。
では、その期待を形成しているのは何でしょうか？
まさか、すべての企業や投資家が、世界中の油田の埋蔵量や採掘量を事細かにチェックしているわけがありません。個人の投資家や、投資銀行のような機関投資家も、ニューヨークやロンドンの相場をチェックしたり、石油関連のニュースに目を通しているくらいです。
そうなると、簡単な話です。期待を形成しているのはマスメディアなのです。
しかし、マスコミと言っても、朝日新聞やNHKなどのことではありません。思い切って断言すれば、ロイター通信（英）とAP通信（米）という二つの通信社です。まあ、フランス系のAFP通信と、テレビで言うとBBCとCNNを入れてやってもいいかもしれません。
NHKや朝日新聞みたいな各国メディアというのは、こういう連中がばら蒔いた「風評」を自国語で「誇張」して伝える役割でしかありません。中には今回紹介した日刊ゲンダイのように、針小棒大におもしろおかしく記事を書いて、ばらまいた側の期待を上回る仕事をしてくれるメディアもあります。
これは、個別の事件で何かつき止めて、スクープを挙げることとは無関係です。朝日新聞が、どっかに隠れているオサマ・ビン・ラディン（もう忘れたよ！という人は●こちら）の独占インタビューに成功するかもしれません（まあ、そんな危ないことをする度胸はないだろうが。笑）。
しかし、そういうスクープと、「原油の先物はこれからも上がる」というメッセージとは全く異なる点があります。それは、後者のメッセージには何の物理的根拠も証言もないからです。
要するに石油がそのうちリッター300円になるとか、これから先も原油の先物相場が上がり続けるというのは、「デマ」なのです。
しかし、このデマのうまいところは、全く有り得ないデマではないというところです。つまり、今実際に見せつけられている断片的な情報の中に、こういうデマが紛れ込んでくると、相乗効果で「これは可能性が高い」などと思わされてしまいがちだということです。
まあ、私自身、塾講師という空気を売るような商売をしているものですから、これはかなり自信があるのですが、どうせ嘘をつくなら、未来の出来事についてだけ嘘をつくといいのです。
そういう嘘は、過去に何があったか（歴史的事実）という問題と異なり、証拠は全くありません。「私は昨日大阪で人を殺した」と言っている人間なら、証拠を集めて殺人罪で牢屋にぶち込むことができますが、「私は10年後世界のどこかで人を殺します」と言っている人間は逮捕できません（おかしなやつだと思われることは確実だが）。それと同じです。未来に起こる出来事は、誰も確かめようがないのです。
そうなるおと、何を言うかより、誰が言うかが重要になってくるのです。私がブログで「アメリカと中国は必ず崩壊する」という記事を書くより、朝日新聞や読売新聞が同じ内容の記事を書いた方が信頼されるでしょう。
もし朝日や読売の言っていることが絵空事に過ぎないとしても、証明すべき事実がないのですから嘘を暴きようがありません。ナチスの宣伝大臣だった●ゲッベルスという人物は、「嘘も100回突けば真実になる」などと豪語したらしいですが、そのことは未来についての嘘にはよりよく当てはまるでしょう。歴史的事実であれば、どこかで証人や物証が生きているかもしれませんから、ゲッベルスもおちおち眠れないでしょう（笑）。
では、そもそもなぜロイターやAPがそういう嘘を世界に向かって発信するのでしょうか？
それは、期待を形成して相場を吊り上げ、巨額の投資で儲けようとしている人々がいるからです。ロイターやAPも営利企業ですから、必ず飼い主がいます。前者がイギリス系で、後者がアメリカ系ということで、分かる人なら分かるかもしれません。もっとも、時間もないので（すいません、明日休日なのに出勤しないといけません・・・）、その辺はご自分で検索でもしてみてください。
大ヒントとして、「ロスチャイルド」とか「ロックフェラー」なんていう言葉と組み合わせるといいかもしれません（笑）。
このブログでもたびたび言っているとおりアメリカは衰退しています。イギリスはすでに没落している国です（●こんな医療しか出来ない国が、日本より上だというのはどう考えてもおかしい）。
しかし、この2か国、というより背後にいて金利や配当でぼろ儲けしている連中（国際金融資本とかいう。多くがユダヤ人）が、世界の支配層から降りることはしばらくないでしょう。なぜなら、彼らはグローバルメディアを通じて「情報」という最高の武器を使えるからです。
こういうことを書くと、絶望感に襲われて、こんなことを叫ぶ人がいるかもしれません。
「われわれ庶民は、たった一握りの金融資本とかいう連中に振り回されるしかないのか？」
端的に答えておきましょう。そうです。おそらく、これからも彼らの富をさらに増大させるためのゲームに付き合って、右往左往させられることにはなります。
しかし、だからといって、絶望する必要は全くありません。
まず、彼らの侵略はゆっくり順を追って進められているということです。間違っても「北斗の拳」のオープニングみたいな、世界核戦争など起きはしないということです。理由は簡単で、そんなことをしたら彼らのために働く手足がいなくなってしまうからです。まだまだ時間はあります。焦る必要はありません。
次に、この国際金融資本も万能の神ではないということです。
たとえば、彼らは中国を使って世界的なデフレを引き起こし、世界の資産を一気に買い占めようとしました。しかし、潰そうとしている日本（技術力で米英を脅かす唯一の国家）やロシア（ランドパワーの大ボス）は意外と手強く、逆に道具に使った中国がチベット人虐殺などの醜態をさらしているため、計画は頓挫しています。
また、直接の手下であるアメリカ・イギリスにイスラム文明（金利を認めない唯一の文明）を攻撃させましたが、米軍首脳部の賢明な判断もあって、イランとの滅亡戦争は回避され、泥沼になっているイラク撤退の機運も盛り上がってきました。もはや、本当にイスラム世界を潰すなら、イスラエルに核攻撃をさせるくらいしか手が無くなっています。
要するに、彼らの計画はかなり緻密なので、ちょっとした狂いで墜落し始めるのです。
次に手を打ってくるとすれば、資源高騰で各国の産業や経済を完全に破壊したあと、国連みたいな組織が天然資源を一元管理する（もちろん、金融資本がそれを牛耳る）ような仕組みを作ることでしょう。しかし、これも成功するか分かりません。
そういう程度の連中だということです。もちろん、これは嘗めてかかっていいということではありません。
そして、最後に、最悪の場合の備えをしておくことです。
たとえば、ガソリンや灯油が使えなくなっても何とかなるような仕組みを、きちんと使えるようにしておくべきです。木炭というのは、こういう時のためにあったのではないかと思います。また、ガラスやプラスチックの器が使えなくなったら、焼き物のお皿や木のお椀を使うべきです。コンクリートの家が無理なら、茅葺きの屋根と土塀で家を造ればいいのです。
よく考えると、こういうのはみんな伝統工芸というものの中に息づいています。備長炭、有田焼、会津塗りや飛騨春慶、合掌造り集落・・・どうですか。これらは全部、石油が入ってくる以前から、我々の祖先たちが編み出してきたアート（技術、芸術）なのではありませんか？
そうなのです。伝統工芸というのは、人類の文明が限界を迎える日に備えて、我々の祖先が残した贈り物なのです。そう考えれば、「伝統だから」という理由だけで尊んできた目線が、かなり変わってくるはずです。
今こそ、日本の知恵を見直す時です。武士道（支配者の道徳であり、大多数の農民には無縁の道徳）や剣道（西洋人に好かれるためにフェンシングの真似をして歪められた）よりも、もっとずっと大切なものが、そこには隠されています。
もちろん、もっと手近なところで言えば、国際金融資本にやすやすと国を売り渡すような連中（たとえば自民党・公明党や経団連）にＮＯを突きつけることです。彼らにやりたい放題にさせれば、間違いなく日本や世界が崩壊するまでの時間が縮まります。
私が国民新党や共産党、最悪でも民主党に投票すべきだと言っているのはそういうことです。足の引っ張り合いをさせて、国民のご機嫌取り合戦に持ち込めば、日本がメチャクチャになるスピードが遅くなるからそういうことを言っているのです。私は底意地の悪い人間なので、安倍サンだとかマンガ太郎だとかを持ち上げて「こんな素晴らしい人物に導いてもらおう」という、ブログなんかで書かれがちな期待は一切していません。
また、食糧自給率のアップも重要です。小麦や大豆は、限界ギリギリまで作っていいのではないでしょうか。肥料は石油を使った化学肥料などではなく、堆肥のような昔ながらの肥料を使うといいでしょう。これなら、今でも有機農業でやっています。
逆に、廃棄食品のようなムダは減らし（たとえば、外食産業に「生ゴミ税」を課すなど）、有効に食糧資源を活用できるようにすることです。
不安を煽る「世界の出来事」などに惑わされず、しかし着実に（せめて心くらいは）準備をして、下を向かずに生きていきましょう。
ああ・・・明日早いのに、こんな長くなってしまいました・・・。コメントへの返事は明日（日付は今日）の夜以降にさせていただきます。それでは、おやすみなさい。
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もっとも、ご存じのようにこのブログのキャッチフレーズは、「少し上から眺めてみよう」（夏までは事情があってタイトルを変えていますが・・・）なので、一筋縄では行きません。それでは、早速見てみましょう。
ウソだろ!? ガソリン1リットル＝300円時代が追っている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000006-gen-ent
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
ついに1リットル＝300円に突入か――。連休中の6日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場で、米国産標準油種（WTI）の6月渡しが一時、1バレル＝122．73ドルまで上昇し、史上最高値となった。気になるのは、今後のガソリン価格だ。1リットル＝160円前後でも、庶民は青息吐息だが、それが倍になる恐れがあるのだ。
「原油価格は年初に初めて1バレル＝100ドルを突破し、わずか4カ月余りで約2割も上昇した。昨年初めの1バレル＝約50ドルの約2．4倍です。ガソリン価格は、原油調達コストを数カ月後の卸値に反映させ、そこへ人件費などの諸経費を加え、小売価格を決めるのが一般的。昨年初めのガソリン価格が1リットル＝115～120円だったことや、1バレル＝200ドルに到達するという予測などを考えると、単純試算で数カ月後には300円台にハネ上がっても不思議ではない」（石油業界関係者）
中古車買い取り業者の調査だと、自動車を所有できるガソリン価格の上限は「160円以下」が全体の約半数だった。大半がマイカーを手放すしかなくなる時代がすぐそこに来ている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
昨今よく言われるガソリンの高騰が話題です。1リットル＝300円になるかもしれない、と言いたいようです。普通のブログならこの後きっと、国際情勢がどうだとか世界経済がどうだとか、ウダウダ関連事項が続くかもしれません。
しかし、私がこの記事についてみなさんに分かってもらいたいことは、たった一つしかありません。
それは、本当にガソリンがリッター300円になるおそれがあるからこういう記事が書かれているのではないということです。
むしろなの逆です。こういう報道の狙いというのは、「ガソリンがリッター300円になるかもしれない」という集団心理を作り上げることなのです。
今の資源高を引っ張っているのは、商品先物取引です。まあ現物取引にもそういう面はあるのですが、特に先物取引の価格は、「将来に対する期待」だけで価格が決まっています。
では、その期待を形成しているのは何でしょうか？
まさか、すべての企業や投資家が、世界中の油田の埋蔵量や採掘量を事細かにチェックしているわけがありません。個人の投資家や、投資銀行のような機関投資家も、ニューヨークやロンドンの相場をチェックしたり、石油関連のニュースに目を通しているくらいです。
そうなると、簡単な話です。期待を形成しているのはマスメディアなのです。
しかし、マスコミと言っても、朝日新聞やNHKなどのことではありません。思い切って断言すれば、ロイター通信（英）とAP通信（米）という二つの通信社です。まあ、フランス系のAFP通信と、テレビで言うとBBCとCNNを入れてやってもいいかもしれません。
NHKや朝日新聞みたいな各国メディアというのは、こういう連中がばら蒔いた「風評」を自国語で「誇張」して伝える役割でしかありません。中には今回紹介した日刊ゲンダイのように、針小棒大におもしろおかしく記事を書いて、ばらまいた側の期待を上回る仕事をしてくれるメディアもあります。
これは、個別の事件で何かつき止めて、スクープを挙げることとは無関係です。朝日新聞が、どっかに隠れているオサマ・ビン・ラディン（もう忘れたよ！という人は●こちら）の独占インタビューに成功するかもしれません（まあ、そんな危ないことをする度胸はないだろうが。笑）。
しかし、そういうスクープと、「原油の先物はこれからも上がる」というメッセージとは全く異なる点があります。それは、後者のメッセージには何の物理的根拠も証言もないからです。
要するに石油がそのうちリッター300円になるとか、これから先も原油の先物相場が上がり続けるというのは、「デマ」なのです。
しかし、このデマのうまいところは、全く有り得ないデマではないというところです。つまり、今実際に見せつけられている断片的な情報の中に、こういうデマが紛れ込んでくると、相乗効果で「これは可能性が高い」などと思わされてしまいがちだということです。
まあ、私自身、塾講師という空気を売るような商売をしているものですから、これはかなり自信があるのですが、どうせ嘘をつくなら、未来の出来事についてだけ嘘をつくといいのです。
そういう嘘は、過去に何があったか（歴史的事実）という問題と異なり、証拠は全くありません。「私は昨日大阪で人を殺した」と言っている人間なら、証拠を集めて殺人罪で牢屋にぶち込むことができますが、「私は10年後世界のどこかで人を殺します」と言っている人間は逮捕できません（おかしなやつだと思われることは確実だが）。それと同じです。未来に起こる出来事は、誰も確かめようがないのです。
そうなるおと、何を言うかより、誰が言うかが重要になってくるのです。私がブログで「アメリカと中国は必ず崩壊する」という記事を書くより、朝日新聞や読売新聞が同じ内容の記事を書いた方が信頼されるでしょう。
もし朝日や読売の言っていることが絵空事に過ぎないとしても、証明すべき事実がないのですから嘘を暴きようがありません。ナチスの宣伝大臣だった●ゲッベルスという人物は、「嘘も100回突けば真実になる」などと豪語したらしいですが、そのことは未来についての嘘にはよりよく当てはまるでしょう。歴史的事実であれば、どこかで証人や物証が生きているかもしれませんから、ゲッベルスもおちおち眠れないでしょう（笑）。
では、そもそもなぜロイターやAPがそういう嘘を世界に向かって発信するのでしょうか？
それは、期待を形成して相場を吊り上げ、巨額の投資で儲けようとしている人々がいるからです。ロイターやAPも営利企業ですから、必ず飼い主がいます。前者がイギリス系で、後者がアメリカ系ということで、分かる人なら分かるかもしれません。もっとも、時間もないので（すいません、明日休日なのに出勤しないといけません・・・）、その辺はご自分で検索でもしてみてください。
大ヒントとして、「ロスチャイルド」とか「ロックフェラー」なんていう言葉と組み合わせるといいかもしれません（笑）。
このブログでもたびたび言っているとおりアメリカは衰退しています。イギリスはすでに没落している国です（●こんな医療しか出来ない国が、日本より上だというのはどう考えてもおかしい）。
しかし、この2か国、というより背後にいて金利や配当でぼろ儲けしている連中（国際金融資本とかいう。多くがユダヤ人）が、世界の支配層から降りることはしばらくないでしょう。なぜなら、彼らはグローバルメディアを通じて「情報」という最高の武器を使えるからです。
こういうことを書くと、絶望感に襲われて、こんなことを叫ぶ人がいるかもしれません。
「われわれ庶民は、たった一握りの金融資本とかいう連中に振り回されるしかないのか？」
端的に答えておきましょう。そうです。おそらく、これからも彼らの富をさらに増大させるためのゲームに付き合って、右往左往させられることにはなります。
しかし、だからといって、絶望する必要は全くありません。
まず、彼らの侵略はゆっくり順を追って進められているということです。間違っても「北斗の拳」のオープニングみたいな、世界核戦争など起きはしないということです。理由は簡単で、そんなことをしたら彼らのために働く手足がいなくなってしまうからです。まだまだ時間はあります。焦る必要はありません。
次に、この国際金融資本も万能の神ではないということです。
たとえば、彼らは中国を使って世界的なデフレを引き起こし、世界の資産を一気に買い占めようとしました。しかし、潰そうとしている日本（技術力で米英を脅かす唯一の国家）やロシア（ランドパワーの大ボス）は意外と手強く、逆に道具に使った中国がチベット人虐殺などの醜態をさらしているため、計画は頓挫しています。
また、直接の手下であるアメリカ・イギリスにイスラム文明（金利を認めない唯一の文明）を攻撃させましたが、米軍首脳部の賢明な判断もあって、イランとの滅亡戦争は回避され、泥沼になっているイラク撤退の機運も盛り上がってきました。もはや、本当にイスラム世界を潰すなら、イスラエルに核攻撃をさせるくらいしか手が無くなっています。
要するに、彼らの計画はかなり緻密なので、ちょっとした狂いで墜落し始めるのです。
次に手を打ってくるとすれば、資源高騰で各国の産業や経済を完全に破壊したあと、国連みたいな組織が天然資源を一元管理する（もちろん、金融資本がそれを牛耳る）ような仕組みを作ることでしょう。しかし、これも成功するか分かりません。
そういう程度の連中だということです。もちろん、これは嘗めてかかっていいということではありません。
そして、最後に、最悪の場合の備えをしておくことです。
たとえば、ガソリンや灯油が使えなくなっても何とかなるような仕組みを、きちんと使えるようにしておくべきです。木炭というのは、こういう時のためにあったのではないかと思います。また、ガラスやプラスチックの器が使えなくなったら、焼き物のお皿や木のお椀を使うべきです。コンクリートの家が無理なら、茅葺きの屋根と土塀で家を造ればいいのです。
よく考えると、こういうのはみんな伝統工芸というものの中に息づいています。備長炭、有田焼、会津塗りや飛騨春慶、合掌造り集落・・・どうですか。これらは全部、石油が入ってくる以前から、我々の祖先たちが編み出してきたアート（技術、芸術）なのではありませんか？
そうなのです。伝統工芸というのは、人類の文明が限界を迎える日に備えて、我々の祖先が残した贈り物なのです。そう考えれば、「伝統だから」という理由だけで尊んできた目線が、かなり変わってくるはずです。
今こそ、日本の知恵を見直す時です。武士道（支配者の道徳であり、大多数の農民には無縁の道徳）や剣道（西洋人に好かれるためにフェンシングの真似をして歪められた）よりも、もっとずっと大切なものが、そこには隠されています。
もちろん、もっと手近なところで言えば、国際金融資本にやすやすと国を売り渡すような連中（たとえば自民党・公明党や経団連）にＮＯを突きつけることです。彼らにやりたい放題にさせれば、間違いなく日本や世界が崩壊するまでの時間が縮まります。
私が国民新党や共産党、最悪でも民主党に投票すべきだと言っているのはそういうことです。足の引っ張り合いをさせて、国民のご機嫌取り合戦に持ち込めば、日本がメチャクチャになるスピードが遅くなるからそういうことを言っているのです。私は底意地の悪い人間なので、安倍サンだとかマンガ太郎だとかを持ち上げて「こんな素晴らしい人物に導いてもらおう」という、ブログなんかで書かれがちな期待は一切していません。
また、食糧自給率のアップも重要です。小麦や大豆は、限界ギリギリまで作っていいのではないでしょうか。肥料は石油を使った化学肥料などではなく、堆肥のような昔ながらの肥料を使うといいでしょう。これなら、今でも有機農業でやっています。
逆に、廃棄食品のようなムダは減らし（たとえば、外食産業に「生ゴミ税」を課すなど）、有効に食糧資源を活用できるようにすることです。
不安を煽る「世界の出来事」などに惑わされず、しかし着実に（せめて心くらいは）準備をして、下を向かずに生きていきましょう。
ああ・・・明日早いのに、こんな長くなってしまいました・・・。コメントへの返事は明日（日付は今日）の夜以降にさせていただきます。それでは、おやすみなさい。
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2008.05.07（Wed）
「田沢湖線」に乗って思ったこと（秋田県）
先日、東北地方に旅行した時のことで少し書いてみます。
連休中は休みなので、どこか旅行に行こうと思っていました。そういえば、青森と秋田には行ったことがなかったので、この際脚を伸ばしてみようということになったのです。
秋田方面に鉄道で行く場合、●秋田・大館フリーきっぷというものが役に立ちます。28100円（大人）で行き帰りの新幹線を利用でき、秋田県全域と青森県津軽地方のＪＲ線が7日間乗り降り自由になるのです。
さて、下りの秋田新幹線の指定席券を取ったはいいのですが、前日から右脚の付け根にゴリゴリとした違和感を感じるようになってしまいました。これでは、思うように旅行が楽しめません。そこで、出発を1日遅らせて、なじみの接骨院で治療してもらうことにしました。
どうもリンパ腺のところに凝りが溜まっていたようで、施術を受けたら楽になりました。一時は旅行を断念しようとさえ思ったのですが、これなら行けると思い、出かけることに決めました。
ところが、すでに新幹線の指定席を変更できなくなってしまいました。キャンセルを忘れたので、「指定席に乗った」ことになってしまっているわけです。自由席に乗っていこうにも、秋田新幹線は全席指定なのです。
盛岡からの指定席＋特急券を改めて買うのも馬鹿馬鹿しいので、盛岡まで行く「やまびこ」（停車駅が八戸・秋田行きよりも多い）という新幹線の自由席に乗って岩手県の盛岡まで行き、盛岡から「田沢湖線」（盛岡→秋田県の田沢湖→大曲）という在来線に乗って秋田へ向かうことにしました。（以下は、田沢湖を中心にした地図）
ここで、ビックリしたことがあります。
みなさんも、よろしければ●こちらの田沢湖線の時刻表を見て、「大曲行き」というチェックボックスをクリックして、絞り込み検索をやってみてください。
なんと、大曲まで行く列車は一日3本、朝5時の次は午後2時までありません。
まあ、上の地図を見ればわかるのですが、田沢湖という観光地自体、奥羽山脈のど真ん中にあるような所で、そこを境に秋田と岩手が分断されていると思えば、東西に横断する必要はそれほどないのかもしれません。（実際に行くと分かるが、岩手県から田沢湖に抜ける辺りはかなり険しい山地である）
それに、田沢湖線には「秋田新幹線」も通っています。在来線の線路を利用したミニ新幹線なので、完全に田沢湖線と同じレールを走っているのです。普通列車ｖｓ新幹線では、当然ながら新幹線の方が優先します。私が14：10盛岡発の田沢湖線に乗って行く間、すれ違い可能な駅で10分待たされるのはザラ、長いと25分くらいすれ違いのために待たされました。追い越しとすれ違いを含めると、多分6～7回新幹線とご対面した気がします。
これでは、どっちが「田沢湖線」なのか、わかったものではありません（笑）。
その盛岡発の普通列車の乗客を見ると、ご老人と高校生ばかりで、成人は私のような旅行者しかいませんでした。田沢湖駅で時刻表を見てみると、朝の通勤通学のためにか、一応盛岡まで行く電車は朝に2本だけあるようです。しかし、帰りは今見たような感じです。
おそらく、盛岡方面に通勤する人たちは、みんな車を使っているのでしょう。これでは、公共交通機関とはとても言えません。新幹線で通勤するといっても、金銭面や指定席を取る手間のことを考えると、とてもあれを毎日利用するわけにはいかないでしょう。
なんでそんなに田沢湖線が不便で、新幹線はバンバン通るかといえば、その方がＪＲ東日本にとって利益が出るからです。
●前の記事でも書きましたが、ＪＲは株式会社なので、利益を上げなければなりません。新幹線を通すと財務的な負担が大きくなるだけでなく、その地域を通っている在来線の利用者が減るので、その不採算路線の経営を手放そうとします（いわゆる「経営分離」）。
これによって大幅に運賃が上がったり、ひどい場合は廃線に至ったりするわけですが、これによって沿線住民の交通手段が著しく制約される結果になるわけです。
その原因はいろいろあるのですが、●前回の記事でも触れたように、高度成長期以降、公共事業として行われた道路整備で、自動車の利便性が圧倒的に向上したことがよく取りざたされます。
しかし、これはいわば「卵と鶏のどちらが先か」という問題とも似ています。以前は列車の間引きがそれほどでもなかったのに、国鉄からＪＲになってから、赤字を減らすために急激に列車本数が減り、それが不便だから自動車での移動に切り替えたという人もかなりたくさんいるはずです。
こういうことを書くと、「田舎は渋滞も少ないし、車があればいいじゃないか」という人がいますが、あまり良い意見だとは思えません。
なぜなら、一概に鉄道より自動車の方が便利だとか有利だとか言えないからです。以下がその理由です。
▲自動車のガソリンは基本的に自己負担なので、燃料費の高騰がもろに響く
▲冬場はチェーンを巻く手間がかかり、事故の確率も鉄道とは比較にならないくらい高まる
▲県庁所在地や地方の中心都市になると、朝夕はすごい渋滞になる
▲高校生や身体の不自由な人、色盲や弱視の人、お年寄りには利用できない
▲自動車には購入や駐車にお金がかかるので、お金に余裕がない人には持つだけで負担
一方、鉄道には、
▲決まった時間に駅に行かないといけない （車はスピード違反をすればいいのか？）
▲駅まで遠い人には利用が困難 （バスや自転車を利用すればいい）
▲本数がそもそも少ない （多ければ利用するんだよな？）
▲時間がかかる （だから車ならスピード違反をしてもいいのか？）
▲列車事故が起こると確実に死ぬ （年間何件起こってるんだ？）
▲電車は電気を、気動車は軽油を浪費する （自家用車と比べものにならない）
▲雨や雪の日に利用しづらい （その代わり車での事故の確率が高まる）
という程度しか不利益がありません。自動車の不利な点が克服困難なものばかりなのに対して、こちらはそれほど深刻なものがないということです。
車があればいいだろう、と言ってすませる人は、多分東京やその周辺のことしか考えられない人なんじゃないでしょうか。「田舎では自動車が主な交通手段で」などとテレビや新聞が言ってるのを聞くと、そのまま鵜呑みにしてしまうタイプかもしれません。
いつもこういうことを書いて、私の意地が悪いと誤解されてしまいそうですが（笑）、そういう人に限ってブログで「朝日新聞は捏造ばか（以下略）」とか、「一般人はテレビに洗脳さ（以下略）」とか、さも自分は自由で透徹した思考の持ち主みたいなことを言っていたりします。わけがわかりません。
本題に戻りますが、要するに鉄道の方は「ある程度の本数が走っていれば乗客にとって利用価値がある」ということになりそうです。
しかし、民間会社だと言うことで、ＪＲは露骨な間引き運転や、わざと通勤通学に特急を使わせて料金を取ってやろうというセコさ丸出しの手（たとえば、●ＪＲ四国がやっている「快て～き回数券」が許されてしまっています。
国鉄が鉄道を整備したときは、国民の税金を使って線路を敷き、トンネルを掘り、駅を設置したはずです。それが民営化した途端、「金を払わざる者のるべからず」になってしまったわけです。何か変な気がするのは私だけでしょうか。
思うに、鉄道の赤字経営というのは、ある意味当然のことなのです。
そもそも鉄道というのは、儲かる儲からない以前に、その土地の人間が移動するための手段だったはずです。もちろん、石炭や絹織物を運ぶための鉄道もあるにはあったわけですが、日常的に乗客を乗せる手段として用いられるようになった段階で、公共性が鉄道には与えられたと考えるべきです。（そうでなければ、運賃の上げ下げについて国土交通省の認可が必要なことの説明が付かない）
そして、旧国鉄のような大きな鉄道網の場合、赤字路線の穴埋めを都市部の上げた黒字で相殺し、全体として黒字にすればいいのです。宅急便や電話回線もそういうプラスマイナスの相殺（クロス・サブシダイアリー cross subsidiaryというらしい）で成り立っています。
そういう仕組みと、国鉄の組合活動が激しかったこととは全く別の話なのですが、どうもそこらへんをごっちゃにして「国鉄の左翼組合を押さえ込んで、しかも債務をチャラにできた国鉄ミンエーカ最高！！」などという論調の評論家やブログを書いている人があまりにも多い気がするのです。（実際は債務は全然チャラになっていないし、組合潰しのためなどという公式見解もない）
で、そういう人はことごとく東京在住だったりします・・・と、また朝日新聞うんぬんの話が始まってしまうので、このへんでやめておきます（笑）。
政府や地方自治体もそうなのですが、大きな経済主体が黒字経営を目指してしまうというのは、かなり怖いことなのです。なぜなら、巨大な経済主体の赤字が解消されるということは、他の小さい経済主体から黒字を奪ってくるということに他ならないからです。
ある国の経済システムの中では、基本的に黒字と赤字はプラスマイナスゼロになります。誰かが儲けたということは、誰かがそれだけ余計にお金を出しているからです。
では、そういうマイナスを最終的にどこで引き受けているかというと、それが政府などの公的機関なのです。その代わり、公的機関は税金という形でサービスの原資をまかなっていると考えるといいわけです。
交通機関で言うと、その交通機関が生み出しているサービスが、利用者に見えない黒字（利便性）を与えていると考えると分かりやすいです。たとえば、通勤できる範囲を広げたりとか、それを車より安全にしたりとか、そういう利益を利用者が得ているということです。
この見えない黒字は、たとえば通勤先でお金を使ったり、学校に生徒が集まったりして、結果的にはどこかで金銭的な利益に化けています。無人島に橋を架けて鉄道を通すような暴挙でもない限り、必ず公共サービスはどこかで利益に変わっています。
こういう公共サービスを営利企業が生み出すには限界があります。営利企業の目的はサービスの提供ではなく、自分たちの利益の追求だからです。だから、自分が儲からなければ簡単にサービスの提供をやめます。当たり前のことです。
こういうことを言うと、「郵政民営化しても郵便物は普通に届いているじゃないか」という人がいますが、民営化当初の手探り状態で自慢されても困ります。「今」ではなく「将来どうなるか」ということを合理的に考えてもらいたいものです。
公共サービスの質を向上させるためにどうすればいいか、という議論をするならまだしも、「ミンエーカすれば全てうまく行きますよ」というのは、あまりにも本質を無視した議論だと言わざるを得ません。
それどころか、ミンエーカすると過当競争でかえってまともなサービスがされなくなってしまうケースまで出てきます。代表例は●ＪＲ福知山線の脱線事故です。この事故の原因は、私鉄との競争のために1分の遅れすら許されないようなＪＲ西日本の体質にあったわけですが、これもミンエーカの生んだ悲劇でしょう。
みなさんがタクシーの運転手で、「猛スピードで安全運転をしろ」と命じられたらどう思うでしょうか。それでも俺はやってやる！という人は、お願いですから人の生命を預かる現場に出てこないでください。
ちょうど世間ではガソリン価格の高騰が騒がれています。
これで、自動車の持っている優位性がまた一つ疑われることになったわけです。資源の有効利用と、公共サービスのあり方について、考え直すいい機会なのではないでしょうか？
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【ＰＲ】生活破壊を許すな～郵政民営化見直しを
連休中は休みなので、どこか旅行に行こうと思っていました。そういえば、青森と秋田には行ったことがなかったので、この際脚を伸ばしてみようということになったのです。
秋田方面に鉄道で行く場合、●秋田・大館フリーきっぷというものが役に立ちます。28100円（大人）で行き帰りの新幹線を利用でき、秋田県全域と青森県津軽地方のＪＲ線が7日間乗り降り自由になるのです。
さて、下りの秋田新幹線の指定席券を取ったはいいのですが、前日から右脚の付け根にゴリゴリとした違和感を感じるようになってしまいました。これでは、思うように旅行が楽しめません。そこで、出発を1日遅らせて、なじみの接骨院で治療してもらうことにしました。
どうもリンパ腺のところに凝りが溜まっていたようで、施術を受けたら楽になりました。一時は旅行を断念しようとさえ思ったのですが、これなら行けると思い、出かけることに決めました。
ところが、すでに新幹線の指定席を変更できなくなってしまいました。キャンセルを忘れたので、「指定席に乗った」ことになってしまっているわけです。自由席に乗っていこうにも、秋田新幹線は全席指定なのです。
盛岡からの指定席＋特急券を改めて買うのも馬鹿馬鹿しいので、盛岡まで行く「やまびこ」（停車駅が八戸・秋田行きよりも多い）という新幹線の自由席に乗って岩手県の盛岡まで行き、盛岡から「田沢湖線」（盛岡→秋田県の田沢湖→大曲）という在来線に乗って秋田へ向かうことにしました。（以下は、田沢湖を中心にした地図）
ここで、ビックリしたことがあります。
みなさんも、よろしければ●こちらの田沢湖線の時刻表を見て、「大曲行き」というチェックボックスをクリックして、絞り込み検索をやってみてください。
なんと、大曲まで行く列車は一日3本、朝5時の次は午後2時までありません。
まあ、上の地図を見ればわかるのですが、田沢湖という観光地自体、奥羽山脈のど真ん中にあるような所で、そこを境に秋田と岩手が分断されていると思えば、東西に横断する必要はそれほどないのかもしれません。（実際に行くと分かるが、岩手県から田沢湖に抜ける辺りはかなり険しい山地である）
それに、田沢湖線には「秋田新幹線」も通っています。在来線の線路を利用したミニ新幹線なので、完全に田沢湖線と同じレールを走っているのです。普通列車ｖｓ新幹線では、当然ながら新幹線の方が優先します。私が14：10盛岡発の田沢湖線に乗って行く間、すれ違い可能な駅で10分待たされるのはザラ、長いと25分くらいすれ違いのために待たされました。追い越しとすれ違いを含めると、多分6～7回新幹線とご対面した気がします。
これでは、どっちが「田沢湖線」なのか、わかったものではありません（笑）。
その盛岡発の普通列車の乗客を見ると、ご老人と高校生ばかりで、成人は私のような旅行者しかいませんでした。田沢湖駅で時刻表を見てみると、朝の通勤通学のためにか、一応盛岡まで行く電車は朝に2本だけあるようです。しかし、帰りは今見たような感じです。
おそらく、盛岡方面に通勤する人たちは、みんな車を使っているのでしょう。これでは、公共交通機関とはとても言えません。新幹線で通勤するといっても、金銭面や指定席を取る手間のことを考えると、とてもあれを毎日利用するわけにはいかないでしょう。
なんでそんなに田沢湖線が不便で、新幹線はバンバン通るかといえば、その方がＪＲ東日本にとって利益が出るからです。
●前の記事でも書きましたが、ＪＲは株式会社なので、利益を上げなければなりません。新幹線を通すと財務的な負担が大きくなるだけでなく、その地域を通っている在来線の利用者が減るので、その不採算路線の経営を手放そうとします（いわゆる「経営分離」）。
これによって大幅に運賃が上がったり、ひどい場合は廃線に至ったりするわけですが、これによって沿線住民の交通手段が著しく制約される結果になるわけです。
その原因はいろいろあるのですが、●前回の記事でも触れたように、高度成長期以降、公共事業として行われた道路整備で、自動車の利便性が圧倒的に向上したことがよく取りざたされます。
しかし、これはいわば「卵と鶏のどちらが先か」という問題とも似ています。以前は列車の間引きがそれほどでもなかったのに、国鉄からＪＲになってから、赤字を減らすために急激に列車本数が減り、それが不便だから自動車での移動に切り替えたという人もかなりたくさんいるはずです。
こういうことを書くと、「田舎は渋滞も少ないし、車があればいいじゃないか」という人がいますが、あまり良い意見だとは思えません。
なぜなら、一概に鉄道より自動車の方が便利だとか有利だとか言えないからです。以下がその理由です。
▲自動車のガソリンは基本的に自己負担なので、燃料費の高騰がもろに響く
▲冬場はチェーンを巻く手間がかかり、事故の確率も鉄道とは比較にならないくらい高まる
▲県庁所在地や地方の中心都市になると、朝夕はすごい渋滞になる
▲高校生や身体の不自由な人、色盲や弱視の人、お年寄りには利用できない
▲自動車には購入や駐車にお金がかかるので、お金に余裕がない人には持つだけで負担
一方、鉄道には、
▲決まった時間に駅に行かないといけない （車はスピード違反をすればいいのか？）
▲駅まで遠い人には利用が困難 （バスや自転車を利用すればいい）
▲本数がそもそも少ない （多ければ利用するんだよな？）
▲時間がかかる （だから車ならスピード違反をしてもいいのか？）
▲列車事故が起こると確実に死ぬ （年間何件起こってるんだ？）
▲電車は電気を、気動車は軽油を浪費する （自家用車と比べものにならない）
▲雨や雪の日に利用しづらい （その代わり車での事故の確率が高まる）
という程度しか不利益がありません。自動車の不利な点が克服困難なものばかりなのに対して、こちらはそれほど深刻なものがないということです。
車があればいいだろう、と言ってすませる人は、多分東京やその周辺のことしか考えられない人なんじゃないでしょうか。「田舎では自動車が主な交通手段で」などとテレビや新聞が言ってるのを聞くと、そのまま鵜呑みにしてしまうタイプかもしれません。
いつもこういうことを書いて、私の意地が悪いと誤解されてしまいそうですが（笑）、そういう人に限ってブログで「朝日新聞は捏造ばか（以下略）」とか、「一般人はテレビに洗脳さ（以下略）」とか、さも自分は自由で透徹した思考の持ち主みたいなことを言っていたりします。わけがわかりません。
本題に戻りますが、要するに鉄道の方は「ある程度の本数が走っていれば乗客にとって利用価値がある」ということになりそうです。
しかし、民間会社だと言うことで、ＪＲは露骨な間引き運転や、わざと通勤通学に特急を使わせて料金を取ってやろうというセコさ丸出しの手（たとえば、●ＪＲ四国がやっている「快て～き回数券」が許されてしまっています。
国鉄が鉄道を整備したときは、国民の税金を使って線路を敷き、トンネルを掘り、駅を設置したはずです。それが民営化した途端、「金を払わざる者のるべからず」になってしまったわけです。何か変な気がするのは私だけでしょうか。
思うに、鉄道の赤字経営というのは、ある意味当然のことなのです。
そもそも鉄道というのは、儲かる儲からない以前に、その土地の人間が移動するための手段だったはずです。もちろん、石炭や絹織物を運ぶための鉄道もあるにはあったわけですが、日常的に乗客を乗せる手段として用いられるようになった段階で、公共性が鉄道には与えられたと考えるべきです。（そうでなければ、運賃の上げ下げについて国土交通省の認可が必要なことの説明が付かない）
そして、旧国鉄のような大きな鉄道網の場合、赤字路線の穴埋めを都市部の上げた黒字で相殺し、全体として黒字にすればいいのです。宅急便や電話回線もそういうプラスマイナスの相殺（クロス・サブシダイアリー cross subsidiaryというらしい）で成り立っています。
そういう仕組みと、国鉄の組合活動が激しかったこととは全く別の話なのですが、どうもそこらへんをごっちゃにして「国鉄の左翼組合を押さえ込んで、しかも債務をチャラにできた国鉄ミンエーカ最高！！」などという論調の評論家やブログを書いている人があまりにも多い気がするのです。（実際は債務は全然チャラになっていないし、組合潰しのためなどという公式見解もない）
で、そういう人はことごとく東京在住だったりします・・・と、また朝日新聞うんぬんの話が始まってしまうので、このへんでやめておきます（笑）。
政府や地方自治体もそうなのですが、大きな経済主体が黒字経営を目指してしまうというのは、かなり怖いことなのです。なぜなら、巨大な経済主体の赤字が解消されるということは、他の小さい経済主体から黒字を奪ってくるということに他ならないからです。
ある国の経済システムの中では、基本的に黒字と赤字はプラスマイナスゼロになります。誰かが儲けたということは、誰かがそれだけ余計にお金を出しているからです。
では、そういうマイナスを最終的にどこで引き受けているかというと、それが政府などの公的機関なのです。その代わり、公的機関は税金という形でサービスの原資をまかなっていると考えるといいわけです。
交通機関で言うと、その交通機関が生み出しているサービスが、利用者に見えない黒字（利便性）を与えていると考えると分かりやすいです。たとえば、通勤できる範囲を広げたりとか、それを車より安全にしたりとか、そういう利益を利用者が得ているということです。
この見えない黒字は、たとえば通勤先でお金を使ったり、学校に生徒が集まったりして、結果的にはどこかで金銭的な利益に化けています。無人島に橋を架けて鉄道を通すような暴挙でもない限り、必ず公共サービスはどこかで利益に変わっています。
こういう公共サービスを営利企業が生み出すには限界があります。営利企業の目的はサービスの提供ではなく、自分たちの利益の追求だからです。だから、自分が儲からなければ簡単にサービスの提供をやめます。当たり前のことです。
こういうことを言うと、「郵政民営化しても郵便物は普通に届いているじゃないか」という人がいますが、民営化当初の手探り状態で自慢されても困ります。「今」ではなく「将来どうなるか」ということを合理的に考えてもらいたいものです。
公共サービスの質を向上させるためにどうすればいいか、という議論をするならまだしも、「ミンエーカすれば全てうまく行きますよ」というのは、あまりにも本質を無視した議論だと言わざるを得ません。
それどころか、ミンエーカすると過当競争でかえってまともなサービスがされなくなってしまうケースまで出てきます。代表例は●ＪＲ福知山線の脱線事故です。この事故の原因は、私鉄との競争のために1分の遅れすら許されないようなＪＲ西日本の体質にあったわけですが、これもミンエーカの生んだ悲劇でしょう。
みなさんがタクシーの運転手で、「猛スピードで安全運転をしろ」と命じられたらどう思うでしょうか。それでも俺はやってやる！という人は、お願いですから人の生命を預かる現場に出てこないでください。
ちょうど世間ではガソリン価格の高騰が騒がれています。
これで、自動車の持っている優位性がまた一つ疑われることになったわけです。資源の有効利用と、公共サービスのあり方について、考え直すいい機会なのではないでしょうか？
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【ＰＲ】生活破壊を許すな～郵政民営化見直しを
2008.05.05（Mon）
道路整備がもたらしたもの（秋田県）
ところで、今、私は秋田からこの記事を上げているのですが、地方に行くとどうしても「道路」というものを意識せざるを得ません。
今日は、「ねぷた」で有名な城下町・弘前から、能代を通って秋田市まで鉄道（奥羽本線）でやってきたのですが、まず目立つことはどこも駅前が非常にさびしいことです。
たとえば、特急が止まる駅に「二ツ井」（旧二ツ井町、２年前に能代市に合併）という駅があります。（以下は駅周辺の地図）
大きな地図で見る
（地図上の吹き出しが邪魔な人は、吹き出し右上にある×をクリックしてください）
この駅は世界遺産である「白神山地」の南側の入り口に当たる駅なのですが、駅前がえらく寂れています。関東地方で比較的さびしい北関東でも、特急が止まる町というと、人口２０万人は当たり前というのに慣れていると、なんだか気が抜けてしまいます。
しかし、その二ツ井駅のすぐそばに、テニスコートだの量販店だのがあってものすごく活気がある一帯があったのを見かけました。ここが駅前なのか？と勘違いしたほどです。
あとから地図を見てみると、どうやらそこは国道７号線沿いの一帯だったようです。
●中越沖地震で被災した「柏崎市」のことを書いた記事でも述べましたが、地方に行くと活気があるのは「幹線道路沿い」というのはもう当たり前になってしまったようです。そして、そこにあるのは「大型家電量販店」「ジャスコ」「牛丼やファミリーレストランのチェーン店」であり、もう米沢だろうと柏崎だろうと二ツ井だろうと、どこでも同じような風景が広がっています。
別に、地方の人間は物質文明の恩恵を受けるな、などというつもりはありません。しかし、寂れた駅前だとかシャッター商店街を見てしまうと、かつてそこにあった人間の営みの灯が消えてしまったようでさびしくなります。
では、そういう現状を作った原因のひとつは何かというと、「便利すぎる道路」だという気がしてしまうのです。
全国に張り巡らされた高速道路と、それに連結するよく整備された幹線道路という仕組みで、いまや旧二ツ井町のような地域でも大都会とダイレクトにつながっています。そうでなくても、大都会を中心にした物流ネットワークみたいなものに組み込まれています。たとえば、弘前のファミリーマート（jコンビニエンスストア）に売っていた「おにぎり」は、青森市の工場で作られたものでした。おそらく、ファミリーマートを経営している資本が作った会社が、関東地方や近畿地方と同じレシピでおにぎりを作り、弘前市内に供給しているのでしょう。
このような仕組みが、まるで東京や埼玉にいるような「便利」な生活を可能にしたのは事実だと思うのですが、同時に地方にとっても不利益な仕組みが出来上がってしまっています。
その最たるものが、「経済循環の破壊」です。幹線道路沿いに進出している企業はたいていは東京や大阪に本社を置いている大資本なので、そういう店が儲かった場合利益は大都会の本社に行き、都会で使われたり、配当や借入金の利息という形で大企業が外国資本が吸い上げたりしてしまうことになります。
この仕組みが固定すると、地方としては都会からお金（貨幣）を奪い返さなくてはやせ細っていく一方になります。だから、みんな必死になって都会で売れるような商品を作ろうとするのです。「赤福」だとか「白い恋人」が偽装までして経営を拡大していたのは、そうでもしなくては地方で生きていけないからです。
こういう構図は、誤解を恐れずに言えば、「欧米諸国（都会）」と「アジアやアフリカの植民地（地方）」という構図と非常によく似ています。なぜかというと、常に地方が不利な立場に立たされているからです。
欧米諸国が持っている外貨（貿易決済用通貨）を獲得するために、植民地や途上国は「売れるもの」を作ろうとします。その結果、産業構造が非常にいびつな形になってしまうのです。私は子供のときに、農業をやっている人間が圧倒的多数であるアフリカで、なぜ飢餓が発生するのか不思議でした。その理由は、日本のように外国に売れるものを作れないからではなくて、外国に売れるものを作ってばかりいるからなのだとわかったのはごく最近です。
ところで、欧米諸国がアフリカを収奪していた時代、内陸部から沿岸部にたくさんの鉄道がしかれました。●アフリカの地図を見ると、「ガーナ」や「トーゴ」といった西海岸の諸国が南北に長い形をしているのに気づくと思います。これは鉄道に沿って植民地の形を作ったからです。
この鉄道が果たしていた役割は、奥地で掘り出した資源や栽培した農作物を、船でヨーロッパなど先進諸国に運び出すためでした。こういう言い方は左翼っぽくて（笑）好きではないのですが、鉄道は収奪のための道具だったわけです。
程度の差こそあれ、そういう役割、要するに都会が地方から効率よく利益を吸い上げるストローみたいな役割を、今の日本で果たしているのが、「整備されすぎた道路」なのではないか、という気がするのです。いってみれば、道路網の整備は、「内なるグローバリゼーション」を助長してしまっているのです。
それでも、地方が十分に都会から利益を受け取り、地方に進出してきた都会の店からいろんなものを買うことができるうちはいいのです。しかし、その経済システム要素がひとつでも欠けると、どんどんボロが出てきてしまいます。
例を挙げると、「エネルギー価格の高騰」があれば、ものを買いにいくコストや物を運ぶコストがどんどんかさんでしまい、経済の中心から離れた地域は切り捨てられてしまうかもしれません。ジャスコや吉野家が田舎に店を出しているのは、利益が出るからであって、その地域の人間に日用品や食料を提供するためではありません。コストがかさんでしまって利益が出ない地域は、真っ先に切り捨てられるでしょう。
こういうことを書くと、「地方が魅力的な商品を開発して東京や大阪にたくさん売ればいいじゃないか！」という人がいますが、そんなことをいくら強弁しても無駄です。そんなに魅力的な商品を作れる地方自治体はほとんどありません。たとえば、東国原知事がいない宮崎県が、今のようにして都会に物を売り込めるでしょうか？できるわけがありません。東国原氏が「成功」しているのは、同じようなタレント知事が他にいないからであって、他にもたくさん芸人知事が出てきたらPR効果はなくなってしまうはずです。
マスコミが喧伝する東国原知事の「成功」をとらえて、地方もああいうことをすれば豊かになれるんだと思い込んでいる人間が、同じブログで「朝日新聞の言うことを信用するな」とか「メディアリテラシーがない一般人はテレビにだまされている」などと言っているのは、私にはほとんどギャグとしか思えませんね。
もちろん、地方にお金を分配する仕組みとして公共事業をやらざるを得ず、それが道路整備だったことは事実です。それを全部否定するつもりはありません。しかし、それが今になって厳しい事態を招いているということを、みなさんに理解してほしいのです。
これは、いくら地方への分配を強化したからといって解決できる問題ではありません。大店法による規制でジャスコなどの進出を妨げるという方法もありますが、カイカクを逆行させるなどといわれてマスコミに袋叩きにされるのが落ちでしょう。
今日は詳しくは述べませんが、それならば戦うレベルをずらすしかありません。
たとえば、以前からこのブログが紹介してきている「地域通貨」で、地域の農産物や工芸品を取引できるようにするのがそうです。日本円での価格競争では、地元のガラス工芸より中国で作られた粗製濫造のガラス用品の方がはるかに安く、競争力があります。それならば、中国製ガラス容器を取引できない通貨を作ってしまえばいいのです。地元のガラス工芸や、その代替品としての焼き物（これなら資源がそれほど必要ないので、多くの都道府県で自給できる）を、地域通貨で取引してしまえばいいということです。
また、エネルギーでも、地元で作った木炭を取引できるようにすれば、灯油の価格が上がってもなんとかしのぐことができます。木材の豊富な三重や和歌山、秋田などでは十分使える方法でしょう。さすがに木炭でクーラーは無理ですが、燃えるごみで小規模発電をして、それを地域通貨で買える仕組みを作れば少しは電力をカバーできます。
あるいは、公共事業を土木業ではなく、農林水産業で行うのです。護岸整備なんて、いまどき必要な地域はほとんどありません。それをするなら、戦略物資になる農産物（特に小麦や大豆）に補償金をつけて価格競争力を上げるのです。そうすれば、アメリカ産と少しは戦えるようになり、自給率も上がります。何より、地方の基幹産業である農業で生計を立てていけることがわかれば、必ずしも土木事業に依存する必要はなくなるでしょう。
断っておきますが、これを大企業による農業経営なんていう方法で実現するのは無理です。そんなやり方で自給率を上げている国は、アメリカ以外にはないからです。そのアメリカも、地下水のすさまじい枯渇、ポストハーベスト農薬の多用、季節労働者である外国人の大量流入という弊害に悩まされています。だいいち、農作物に一番補助金をつけている国はアメリカなのです。（●こちらのブログを参照）
もちろん、農作物への補助金というのは「一時しのぎ」にすぎません。本質的には、より狭い地域での経済循環を作ること、最悪でも国内での経済循環を大原則にすることです。地域通貨や農業補償金はそのための道具でしかありません。
そうすれば、自分の地域で必要な物を自分のところで作ろうとする動きが強まります。たとえば、リンゴばかり作っている津軽平野も、もう少し他の作物を作るようにシフトするかもしれません。安く買える物より、自分のところで作れる物を買おうとする動きが出てくるということです。
そうなると気候的地理的ハンデがある地方は不利になるのではないか、と思いますが、それでも昔はなんとかやってきたのです。そういう物質的には必ずしも「豊か」とはいえない中でも人生を楽しむことこそ、日本の文化や伝統ではなかったのでしょうか。
あまった食べ物を捨てるような余裕があるのですから、今のように「一次産品の特化→大量生産→大量消費」という不自然なサイクルがなければ日本が滅ぶということはないはずです。
そういう社会ができれば、２兆円のガソリン税について喧々諤々し、挙句にガソリン税の暫定措置法案を可決した与党議員たちが祝杯を挙げる（●こちらのブログを参照）ような不毛な事態はなくなるはずです。
「便利な道路」を前提にした経済の仕組みが機能不全を起こしている今だからこそ、国民、特に地方のみなさんに、少し違った視点で物事を見てもらえるとうれしいです。
追伸： 明日秋田市内を回って、埼玉に帰ります。新しい記事を上げられるようがんばりますので、どうぞまたご覧ください。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
今日は、「ねぷた」で有名な城下町・弘前から、能代を通って秋田市まで鉄道（奥羽本線）でやってきたのですが、まず目立つことはどこも駅前が非常にさびしいことです。
たとえば、特急が止まる駅に「二ツ井」（旧二ツ井町、２年前に能代市に合併）という駅があります。（以下は駅周辺の地図）
大きな地図で見る
（地図上の吹き出しが邪魔な人は、吹き出し右上にある×をクリックしてください）
この駅は世界遺産である「白神山地」の南側の入り口に当たる駅なのですが、駅前がえらく寂れています。関東地方で比較的さびしい北関東でも、特急が止まる町というと、人口２０万人は当たり前というのに慣れていると、なんだか気が抜けてしまいます。
しかし、その二ツ井駅のすぐそばに、テニスコートだの量販店だのがあってものすごく活気がある一帯があったのを見かけました。ここが駅前なのか？と勘違いしたほどです。
あとから地図を見てみると、どうやらそこは国道７号線沿いの一帯だったようです。
●中越沖地震で被災した「柏崎市」のことを書いた記事でも述べましたが、地方に行くと活気があるのは「幹線道路沿い」というのはもう当たり前になってしまったようです。そして、そこにあるのは「大型家電量販店」「ジャスコ」「牛丼やファミリーレストランのチェーン店」であり、もう米沢だろうと柏崎だろうと二ツ井だろうと、どこでも同じような風景が広がっています。
別に、地方の人間は物質文明の恩恵を受けるな、などというつもりはありません。しかし、寂れた駅前だとかシャッター商店街を見てしまうと、かつてそこにあった人間の営みの灯が消えてしまったようでさびしくなります。
では、そういう現状を作った原因のひとつは何かというと、「便利すぎる道路」だという気がしてしまうのです。
全国に張り巡らされた高速道路と、それに連結するよく整備された幹線道路という仕組みで、いまや旧二ツ井町のような地域でも大都会とダイレクトにつながっています。そうでなくても、大都会を中心にした物流ネットワークみたいなものに組み込まれています。たとえば、弘前のファミリーマート（jコンビニエンスストア）に売っていた「おにぎり」は、青森市の工場で作られたものでした。おそらく、ファミリーマートを経営している資本が作った会社が、関東地方や近畿地方と同じレシピでおにぎりを作り、弘前市内に供給しているのでしょう。
このような仕組みが、まるで東京や埼玉にいるような「便利」な生活を可能にしたのは事実だと思うのですが、同時に地方にとっても不利益な仕組みが出来上がってしまっています。
その最たるものが、「経済循環の破壊」です。幹線道路沿いに進出している企業はたいていは東京や大阪に本社を置いている大資本なので、そういう店が儲かった場合利益は大都会の本社に行き、都会で使われたり、配当や借入金の利息という形で大企業が外国資本が吸い上げたりしてしまうことになります。
この仕組みが固定すると、地方としては都会からお金（貨幣）を奪い返さなくてはやせ細っていく一方になります。だから、みんな必死になって都会で売れるような商品を作ろうとするのです。「赤福」だとか「白い恋人」が偽装までして経営を拡大していたのは、そうでもしなくては地方で生きていけないからです。
こういう構図は、誤解を恐れずに言えば、「欧米諸国（都会）」と「アジアやアフリカの植民地（地方）」という構図と非常によく似ています。なぜかというと、常に地方が不利な立場に立たされているからです。
欧米諸国が持っている外貨（貿易決済用通貨）を獲得するために、植民地や途上国は「売れるもの」を作ろうとします。その結果、産業構造が非常にいびつな形になってしまうのです。私は子供のときに、農業をやっている人間が圧倒的多数であるアフリカで、なぜ飢餓が発生するのか不思議でした。その理由は、日本のように外国に売れるものを作れないからではなくて、外国に売れるものを作ってばかりいるからなのだとわかったのはごく最近です。
ところで、欧米諸国がアフリカを収奪していた時代、内陸部から沿岸部にたくさんの鉄道がしかれました。●アフリカの地図を見ると、「ガーナ」や「トーゴ」といった西海岸の諸国が南北に長い形をしているのに気づくと思います。これは鉄道に沿って植民地の形を作ったからです。
この鉄道が果たしていた役割は、奥地で掘り出した資源や栽培した農作物を、船でヨーロッパなど先進諸国に運び出すためでした。こういう言い方は左翼っぽくて（笑）好きではないのですが、鉄道は収奪のための道具だったわけです。
程度の差こそあれ、そういう役割、要するに都会が地方から効率よく利益を吸い上げるストローみたいな役割を、今の日本で果たしているのが、「整備されすぎた道路」なのではないか、という気がするのです。いってみれば、道路網の整備は、「内なるグローバリゼーション」を助長してしまっているのです。
それでも、地方が十分に都会から利益を受け取り、地方に進出してきた都会の店からいろんなものを買うことができるうちはいいのです。しかし、その経済システム要素がひとつでも欠けると、どんどんボロが出てきてしまいます。
例を挙げると、「エネルギー価格の高騰」があれば、ものを買いにいくコストや物を運ぶコストがどんどんかさんでしまい、経済の中心から離れた地域は切り捨てられてしまうかもしれません。ジャスコや吉野家が田舎に店を出しているのは、利益が出るからであって、その地域の人間に日用品や食料を提供するためではありません。コストがかさんでしまって利益が出ない地域は、真っ先に切り捨てられるでしょう。
こういうことを書くと、「地方が魅力的な商品を開発して東京や大阪にたくさん売ればいいじゃないか！」という人がいますが、そんなことをいくら強弁しても無駄です。そんなに魅力的な商品を作れる地方自治体はほとんどありません。たとえば、東国原知事がいない宮崎県が、今のようにして都会に物を売り込めるでしょうか？できるわけがありません。東国原氏が「成功」しているのは、同じようなタレント知事が他にいないからであって、他にもたくさん芸人知事が出てきたらPR効果はなくなってしまうはずです。
マスコミが喧伝する東国原知事の「成功」をとらえて、地方もああいうことをすれば豊かになれるんだと思い込んでいる人間が、同じブログで「朝日新聞の言うことを信用するな」とか「メディアリテラシーがない一般人はテレビにだまされている」などと言っているのは、私にはほとんどギャグとしか思えませんね。
もちろん、地方にお金を分配する仕組みとして公共事業をやらざるを得ず、それが道路整備だったことは事実です。それを全部否定するつもりはありません。しかし、それが今になって厳しい事態を招いているということを、みなさんに理解してほしいのです。
これは、いくら地方への分配を強化したからといって解決できる問題ではありません。大店法による規制でジャスコなどの進出を妨げるという方法もありますが、カイカクを逆行させるなどといわれてマスコミに袋叩きにされるのが落ちでしょう。
今日は詳しくは述べませんが、それならば戦うレベルをずらすしかありません。
たとえば、以前からこのブログが紹介してきている「地域通貨」で、地域の農産物や工芸品を取引できるようにするのがそうです。日本円での価格競争では、地元のガラス工芸より中国で作られた粗製濫造のガラス用品の方がはるかに安く、競争力があります。それならば、中国製ガラス容器を取引できない通貨を作ってしまえばいいのです。地元のガラス工芸や、その代替品としての焼き物（これなら資源がそれほど必要ないので、多くの都道府県で自給できる）を、地域通貨で取引してしまえばいいということです。
また、エネルギーでも、地元で作った木炭を取引できるようにすれば、灯油の価格が上がってもなんとかしのぐことができます。木材の豊富な三重や和歌山、秋田などでは十分使える方法でしょう。さすがに木炭でクーラーは無理ですが、燃えるごみで小規模発電をして、それを地域通貨で買える仕組みを作れば少しは電力をカバーできます。
あるいは、公共事業を土木業ではなく、農林水産業で行うのです。護岸整備なんて、いまどき必要な地域はほとんどありません。それをするなら、戦略物資になる農産物（特に小麦や大豆）に補償金をつけて価格競争力を上げるのです。そうすれば、アメリカ産と少しは戦えるようになり、自給率も上がります。何より、地方の基幹産業である農業で生計を立てていけることがわかれば、必ずしも土木事業に依存する必要はなくなるでしょう。
断っておきますが、これを大企業による農業経営なんていう方法で実現するのは無理です。そんなやり方で自給率を上げている国は、アメリカ以外にはないからです。そのアメリカも、地下水のすさまじい枯渇、ポストハーベスト農薬の多用、季節労働者である外国人の大量流入という弊害に悩まされています。だいいち、農作物に一番補助金をつけている国はアメリカなのです。（●こちらのブログを参照）
もちろん、農作物への補助金というのは「一時しのぎ」にすぎません。本質的には、より狭い地域での経済循環を作ること、最悪でも国内での経済循環を大原則にすることです。地域通貨や農業補償金はそのための道具でしかありません。
そうすれば、自分の地域で必要な物を自分のところで作ろうとする動きが強まります。たとえば、リンゴばかり作っている津軽平野も、もう少し他の作物を作るようにシフトするかもしれません。安く買える物より、自分のところで作れる物を買おうとする動きが出てくるということです。
そうなると気候的地理的ハンデがある地方は不利になるのではないか、と思いますが、それでも昔はなんとかやってきたのです。そういう物質的には必ずしも「豊か」とはいえない中でも人生を楽しむことこそ、日本の文化や伝統ではなかったのでしょうか。
あまった食べ物を捨てるような余裕があるのですから、今のように「一次産品の特化→大量生産→大量消費」という不自然なサイクルがなければ日本が滅ぶということはないはずです。
そういう社会ができれば、２兆円のガソリン税について喧々諤々し、挙句にガソリン税の暫定措置法案を可決した与党議員たちが祝杯を挙げる（●こちらのブログを参照）ような不毛な事態はなくなるはずです。
「便利な道路」を前提にした経済の仕組みが機能不全を起こしている今だからこそ、国民、特に地方のみなさんに、少し違った視点で物事を見てもらえるとうれしいです。
追伸： 明日秋田市内を回って、埼玉に帰ります。新しい記事を上げられるようがんばりますので、どうぞまたご覧ください。
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2008.05.01（Thu）
5月2日～5日まで旅行に行ってきます
本当は今日から行くはずだったのですが、足の調子がよくなかったので一日延期しました。
明日から青森・秋田に行ってまいります。現地からも更新できると思うので、お待ち下さい。
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