大津留公彦のブログ2

イラクに派遣されている航空自衛隊が引き上げることになった。

これについては山崎拓氏も12月以降イラク政府との契約になるので日本の自衛隊がイラクに居座る事には法律的に無理があることを言っていた。
東大五月祭九条論議

今年の春の名古屋地裁の判決は、イラクは「泥沼化していて、国際的な武力紛争が行われており、イラク特措法でいう戦闘地域である」と指摘し、自衛隊が米国の要請で、2006年7月から実施しているバグダッド空港への空輸活動は、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている」とした。

しかも「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とし「イラク特措法に違反し、かつ、憲法九条一項に違反する活動を含んでいる」としている。

アメリカ兵や武器を運ぶ活動を憲法は禁じている。
これは考えてみれば当たり前の判決だが長沼判決以来こんな判決がなかったことが日本の裁判の流れの劣化を象徴していた。

この明確な違憲判決が出た段階でイラクから航空自衛隊は引き上げるべきだった。

今回の決定は自公政治の混迷から延長議決の目処が立たなくなったので止む無く行ったのだろうが、これと引き換えにインド洋の無料ガソリンスタンドは維持しようとしている。

町村官房長官の言う
「各国はアフガンへの取り組みを強化している。日本も、少なくともインド洋での給油活動はぜひとも継続する必要がある」

というのは願い下げである。

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自衛隊イラク派遣：空自、年内撤収　「駐留」の国連決議期限切れ

　政府は１１日午前、イラクの復興支援活動に派遣中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を明らかにした。会見で町村信孝官房長官は「イラクの航空自衛隊の任務を年内をめどに終了させることで検討に入る」と語った。約５年に及ぶイラクへの自衛隊派遣がこれで終結することになる。

　１１日午前、官房長官、外相、防衛相の持ち回り会合で方針を確認した。撤退理由について町村長官は「イラク国内の治安状況は改善しており、（派遣の根拠である）イラク復興支援特別措置法の目的を達成しつつある」と説明。イラク政府も多国籍軍の活動を見直す考えで、日本の撤退方針に理解を示していると明らかにした。

　多国籍軍がイラクに駐留する根拠である国連決議が１２月末に期限切れとなるうえ、米国はイラク駐留軍を来年２月までに約８０００人削減すると決めている。米国は対テロ戦争の重点を、イラクからアフガニスタンに移す動きを見せており、今回の日本政府の方針決定も、それに沿ったもの。
来年１月１５日に期限が切れる、海上自衛隊がインド洋で行う給油活動継続について、日本の対応がいっそう問われる状況となる。会見で町村長官は「各国はアフガンへの取り組みを強化している。日本も、少なくともインド洋での給油活動はぜひとも継続する必要がある」と強調した。

　イラク復興支援特別措置法は０３年７月に成立。航空自衛隊の先遣隊が０３年１２月にクウェートを拠点に活動を開始し、０４年１月には陸上自衛隊がイラク南部サマワに派遣された。航空自衛隊は、陸上自衛隊の撤退（０６年７月）後も輸送機で国連や多国籍軍向け支援物資を運んでいる。現在、Ｃ１３０輸送機３機、約２１０人が活動中。

毎日新聞　2008年9月11日　東京夕刊

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