キヴィタス日記

上の図をみていただきたい。表題のとおり英国の国債発行高のGNP比の推移である。　　(GNP：国民総生産。世界中のどこの国かを問わず、生産して稼いだ額の合計。　GDP：国内総生産。国内で生産して稼いだ額の合計。）

2009年末、日本の国と地方の資産から負債を差し引いた「正味資産」は初めてマイナスに転落した。2008年度末現在317兆4000億円の債務超過である。07年度比で34兆5000億円膨らんだ。民間企業ならば債務超過状態である。国債の発行残高は600兆円余、地方の長期債務も合わせると825兆円にも上るという。

遠からず国債の残高が国内総生産(GDP）の2倍に達するとして危機的状況だという論説が増えている。しかしながら、長期国債の利回りは1％台にとどまっており、1400兆円あるといわれている国民の金融資産が国債を購入して政府を財政赤字を支えている。しかし、2010年代中には個人資産を全部充てても公債を買い支えきれなくなると懸念されている。

いかなる未来が待っているのか。

英国の歴史を見てみると、少しは冷静になれるであろう。上記の図のように1820年代にはフランスとの「第二次百年戦争」を背景とする財政逼迫によって国債額がGNPの約2.5倍という空前の水準まで上昇した。しかし、その後は平和と経済成長(パックス・ブリタニカ）によって1914年まで国債額のGNP比は減少を続けた。

しかし20世紀前半の戦争の負担によって1950年までにこの比率はGNPの2.5倍まで再び上昇した。第二次世界大戦後、破綻状態に陥った英国は、米国から資金調達して「ゆりかごから墓場まで」というスローガンを掲げて国家が面倒を見る体制を作り、機能不全に陥った民間経済を肩代わりした。高福祉政策は、やむをえない選択だったという。福祉国家政策構想に伴い新しい福祉サービス産業が拡大し雇用は保たれた。1940年代以降失業率は2％弱に保たれた(戦中期は10％）。巨額の対外債務は抱えたままであったため、1949年に平価は1ポンド4ドルから2.8ドルに切り下げられた。インフレ率は、1946年3.1％、47年7.0％、48年7.7％、49年2.8％、50年3.1％、51年9.1％、52年9.2％53年3.1％54年1.8％55年4.5％と厳しい状態が続いた。GDPは、西欧諸国が戦後の復興繁栄期を謳歌していたにもかかわらず成長の恩恵に浴せず、1945～1973年にかけて長い景気後退に陥った。

日本の未来はどちらの道を辿るのであろうか。

GDPの２倍にショックを覚える必要はない。現在は政府の借金を国民が支えている。未来に対して悲観論に陥る必要もない。英国のように｢パックス・ブリタニカ」を迎える前段階かもしれない。ひょっとして東アジア共同体の構築は、大英帝国のアジア版かもしれない。悲観の極限に転換期はある。希望ある未来を選択しよう。