キヴィタス日記

　米国大統領選挙において、ドナルド・Ｊ・トランプ氏が次期大統領として選出されました。2025年1月20日には米国第47代大統領として就任します。新しい時代が始まろうとしています。

　しかし世界各地で、トランプ氏の大統領就任前にもかかわらず、トランプ氏の言動に右往左往して戦々恐々としているのがうかがわれます。トランプ氏の極端で恫喝的な言動に真意を図りかねているものと考えられます。相入れないような見解もあるがためにどうなるのか不安なようです。

　一つ一つの言葉をそのまま受け取るがゆえに、言葉に翻弄されているというのが現実でしょう。トランプ氏の言動は、交渉の方法論にすぎません。落ち着き先は別のところにあるのです。そこを見定めて対応すべきなのです。

　そのためには、トランプ氏の基本姿勢をはっきりと理解することです。トランプ氏の基本姿勢は、大統領選勝利後アメリカ国民に向けて語りかけている動画に端的に現れています。

　トランプ次期大統領は、大統領選勝利後アメリカ国民に向けてユーチューブ動画で次のように訴えかけています。ここで語られている精神は、アメリカ建国精神そのものです。建国精神に戻りましょうと語っているのです。アメリカの繁栄は、建国精神にあることをよく理解しているのです。トランプ次期大統領のアメリカ国民向けのメッセージを次のユーチューブ動画を通して見てください。

We Are Bringing The Bible BACK To America‼️🥳🇺🇸 // President Elect Donald J. Trump

　私は宗教と信仰が失われていき、憲法までも踏みにじられたアメリカを神のもとに返すため、アメリカ国民が聖書を持って読むことをお薦めします。神を立て、愛し生活の中に神の権威とキリスト教を守らなければなりません。建国の父祖たちは大変な苦難を乗り越えてユダヤ初代教会の価値観のもとキリスト教を信奉してきましたが、検閲や監視によって、その価値観が攻撃され消されようとしています。私たちはアメリカを再び祈りの国として立て直さなければなりません。祈り、神を動機とし、教育し、アメリカへの忠誠心をもって神とキリスト教を取り戻し、再びメリカを偉大な国にしなければなりません。

　私が手にしている聖書ですが、God Bless The USA 聖書を広め、キリスト教の価値観を多くの人たちに伝えていきましょう。神の祝福が皆さんにありますように。アメリカに神の祝福がありますように！

　トランプ次期大統領のアメリカ国民に向けてのメッセージこそが　トランプ革命の本質なのです。それは、「アメリカ国民よ、建国精神に戻りましょう」ということです。

　1776年アメリカ合衆国は、英国との独立戦争を戦い英国からの独立を勝ち取りました。独立戦争は1783年に終結し、1787年アメリカ合衆国憲法が起草されます（1788年発効）。アメリカ合衆国建国にあたって、重要な役割を果たしたのが初代大統領ジョージ・ワシントンでした。ワシントンは、独立戦争を戦い、憲法立案の中心人物として取りまとめ、1789年から8年間初代大統領を勤めました。

　アメリカ建国精神は、ワシントンが大統領職を辞するにあたっての「アメリカ国民に対する告別の辞」の中にわかりやすく要約されています。拙ブログからかいつまんで記載します。

アメリカ合衆国初代大統領ワシントンのアメリカ国民に対する告別の辞: キヴィタス日記　2022年2月11日付

　8年間の大統領職を全うした初代大統領ジョージ・ワシントンは、アメリカ国民に告別演説を発表して別れを告げます。告別の辞の原文は、1796年9月19日付けの「アメリカン・デイリー・アドヴァイザー」紙の１ページ全面を埋めました。そこに示されていることは、アメリカとは何か、どうあるべきか、あるいはアメリカについてどう考えていたかについて、ワシントンの考えが簡約に示してあります。それは、同時にこれこそがアメリカ建国の精神だと言ってもいいものなのです。

　その主な論点は三つです。第一に長文を割いて、情熱的に「派閥意識の悪影響」について論じています。それによれば、「アメリカは伝統と自然によって結ばれた国で、微妙な違いはあれ、おなじ宗教、風習、政治原理を共有している。北部と南部、東部海岸と北西内陸部の経済制度の違いは、国を分裂させるものではなく、補完しあうものである。違いや意見の対立や論争は存在するだろう。しかし集団、あるいは個人の幸福の源泉である連邦に対して、万人が貢献することがまさに国家の基盤であり、その中心には憲法に対する尊敬の念がある。全人民が明確に承認を与えて変更されないかぎり、憲法は恒久的であり、すべての人にとって神聖な義務である。人民が「政府を樹立する権力と権利」をもつことは、「すべての人が政府に従う義務」を前提としている。議会が憲法にもとづいて制定した法律を執行する合法的政府の決定には、全市民が道徳的義務として従うべきである、という力強い声明です。

　第二に、ワシントンは外国の紛争にかかわらない智恵を強調しています。ヨーロッパをのみ込んだ大戦中、同盟を求める両陣営の圧力をはねのけて合衆国が戦いに巻き込まれるのを防いだことをワシントンは誇りにしていました。アメリカは、あらゆる国と「協調」し、「自由な外交」を追求して平等の立場で通商を行なわなければならない。また、「ふさわしい（軍事）施設」によって「相当の防衛体制」を維持しなければならないと述べているのです。

　最後（第三）に、ワシントンは（革命期のフランスで起こった恐ろしい事件の数々を考慮して）、アメリカは世俗国家（宗教的原理を持たない国家）であるという考えを永久に排除したい、と望んだのです。アメリカは法治国家だが道徳の国でもある。政治を成功に導くあらゆる性向や習慣の中で、宗教と道徳は欠くことのできない支柱であると述べているのです。

　ワシントンは、自由な共和国アメリカは秩序の維持を市民の善行に頼っており、宗教なしでは存続できない、と述べていました。それが当然のことだったのです。ワシントンは、おおかたの国民と同じく、アメリカはある意味で神に選ばれ恩寵にあずかり祝福されている国だと感じていました。このため、「たゆまぬ祈願」を「死ぬまでつづける」つもりでした。つまり、「天の御恵みの妙なるしるしを、アメリカ国民にとこしえにお示しくださるよう、連邦とはらから（同胞）の愛が永遠につづき、人々の手になる自由の憲法が堅く守られんことを」と祈っていたのです。神が共にあることを念願していたのです。

　こういう建国精神のもとにアメリカ合衆国は建国されたのですが、建国の父祖たちは、少なからず将来について不安をもっていました。ワシントンは、「憲法は公正にためしてみるが、人間と人間が自由を使いこなす力を信頼していない。だからアメリカは、イギリスの政治体制のような結果に終わるだろう」というのがワシントンの考えだったというのです。また、ともに告別の辞を書いたハミルトンは、憲法についてはいちども幻想を抱かず、ひとは堕落した生き物というのが持論だったといいます。憲法さえないがしろにしてしまうのが今の愚かな人間であることを建国当初から理解していたのが、アメリカ建国の父祖たちだったのです。

　最後に、トランプ次期大統領の改革が前進し、世界に希望の光をもたらしてくれることを願うものです。

　私は、日本近代歴史は40年周期で発展と衰退を繰り返しているという40年周期説を主張しています。概略は図に示しました。これによると、2020年の東京オリンピックは、80年前の1940年の開催される予定だった東京オリンピックの再現にあたります。1940年の時東京オリンピックは中止になり、その後1945年まで日本は戦争に突入して敗北して廃墟になっていきました。

　この歴史の繰り返し現象から見て、2020年の東京オリンピックが無事に開催できることには前々から不安を抱いていました。案の定1年延期になってしまいました。これから2025年までの５年、このままいくと崩壊しかねないのです。今、第三次世界大戦勃発かと騒がれていますが、40年周期から見ると当然の歴史現象ともいえます。日本は、1985年の昭和元禄バブルの繁栄を頂点に坂道を転げ落ちているのです。日本の長期停滞は、ある意味筋道通りだったのです。そして2025年を迎えることになるのです。そしてその後、日本は再興するかどうかといえば、それは不確定なのです。更なる解体期に入るかもしれません。

　40年周期説で述べている繰り返し現象は、必ずしも決定されているものではありません。人間の選択によって、その度合いはかなり軽減できるものです。人間が賢明な選択をすることができればの話ですが。しかしほとんどの場合、人間は個人も企業も国家も、保身を理由にした選択をします。このことが、歴史の発展と崩壊の周期メカニズムを成立させています。

　日本人は、重大な選択の時期を迎えているのです。

日本近代の40年周期歴史

　この投稿は、マスコミに載らない海外記事　モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン: マスコミに載らない海外記事 (cocolog-nifty.com)の転載です。
記事原文はurl：https://journal-neo.org/2022/08/31/europe-s-energy-armageddon-from-berlin-and-brussels-not-moscow/ で、執筆者のF. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　8月22日、ドイツのTHE（トレーディング・ハブ・ヨーロッパ）ガス・ハブ取引所で売買された天然ガスの市場価格は、一年前より1000％以上高かった。大半の国民が、原因は、ウクライナでのプーチンとロシアによる戦争だとショルツ政権から聞かされている。真実は全く違う。EU政治家連中と主要金融筋が、ドイツとブリュッセルが起こしたエネルギー危機を隠蔽するためにロシアを口実にしている。

　EU委員会やドイツやEU中の政府閣僚が慎重に隠しているのは、現在天然ガス価格がどのように決定されるかに関して、連中が作り出した転換だ。ほぼ20年間、JP Morgan Chaseのようなメガバンクや、大手の投機的ヘッジファンドに支援されるEU委員会は、現在の天然ガス市場の完全規制緩和のための基盤を作り始めたのだ。それは欧州連合の天然ガス市場「自由化」として推進された。それが今可能にしているのは、長期契約ではなく、価格を決めるための、規制されないリアルタイム自由市場取り引きだ。

　同じ強力な金融筋は、彼らが支配できる同様なグローバル化された先物「ペーパーガス」市場を作るため長年働いてきた。EU委員会と、連中の2050年までに経済を「脱炭素化」するグリーン・ディールという思惑は、石油やガスや石炭燃料を排除し、2021年以来、EUのガス価格の爆発的急上昇をもたらした理想的な罠になった。「単一」市場支配を作りだすため、グローバリストの権益のためのロビー活動を受けているEUは、EUでの様々なガス配送パイプライン・ネットワーク所有者ロシアに、競合するガスにも、それを開放するよう強いるため、ガスプロムに過酷な、事実上違法な規則変更を強制する圧力をかけた。

　EUの政策を支配する大銀行とブリュッセルのエネルギー既得権益は、彼らが支配しないロシア・パイプラインガスの長期的な安定した価格と並行する新たな独立価格体系を作り出した。　2019年までに、ロシアが依然遙かに最大のガス輸入源だったにもかかわらず、ブリュッセルEU委員会による一連の官僚的エネルギー指令で、完全に規制緩和したガス市場取り引きが、事実上、EUの天然ガス価格を設定するのを可能にした。

　ヨーロッパのガスの最大輸入比率は2021年にEU輸入の40％以上を供給するロシアのガスプロムからだ。そのガスは価格が今日のTTF投機価格より非常に安い長期パイプライン契約によるものだ。2021年、EU諸国は罰則的費用として、ガスプロムの石油価格スライド価格設定を継続していたよりも、天然ガスに約300億ドル多く費用がかかったと述べている。アメリカの産業と消費者はそうではない。EUでロシアのガス市場を破壊することによってのみ、金融既得権とグリーン・ディール擁護者は彼らのLNG市場支配を実現できたのだ。

（中略）

　長期の、低コストのパイプラインによるEUへのガス配送を組織的に制裁したり、閉鎖したりすることにより、中国での記録的干ばつや、ウクライナでの紛争かにかかわらず、ガス投機家は、オランダのTTPによって世界中の、あらゆる一時的中断やエネルギー・ショックにつけ込んで使って、アメリカの輸出制約や、あらゆる限度を超えて、EUの卸ガソリン価格に値付けするのが可能だった。8月中旬時点で、TTPの先物価格は一年前より1,000％高く、毎日上昇している。

詳しくは、転載元にアクセスしてください。

　岸田首相は、未来を切り開く「新しい資本主義」の実現を目指すと公約されている。新しい資本主義とは、成長により原資を稼ぎ出す（企業の収益増、歳入増）ことにより分配を可能にし、次の段階では分配により需要（投資、消費）を増加させ、次なる成長に向かうという理念である。

　成長戦略としては、①科学技術・イノベーション　②「デジタル田園都市国家構想」などによる地方活性化　③カーボンニュートラルの実現　④経済安全保障

　分配戦略としては、①所得向上につながる「賃上げ」　②「人への投資」の抜本強化　③未来を担う次世代の「中間層の維持」　

　このことを通じて、すべての人が生きがいを感じられる社会－①男女共同参画・女性の活躍　②孤独・孤立対策　③少子化対策・こども政策　④消費者保護－を実現する。

　どの項目も現在日本が抱えている課題であり、もっともな内容である。しかし、今までと何が違うのかと問えば、現在行っている政策を「新しい資本主義」としてひとくくりにしただけに過ぎないのではないだろうか。
　新しい資本主義のグランドデザイン＜閣議決定（令和４年６月７日）＞ を見ると、まさに国の政策を「新しい資本主義」という言葉でまとめたとしか理解できない。デジタル田園都市国家構想基本方針＜閣議決定（令和４年６月７日）＞を見ても同じである。各分野ごとに丁寧に方針が示されてはいるが、美辞麗句を並べているだけで、今までと何も変わらないのではないか。計画に沿って、補助金による事業が数多く実施されるであろうが、波及効果には首をかしげざるを得ない。国家の現在の課題をこう突破するんだというポイントが見えてこないのだ。

　岸田首相の頭には、1960年池田勇人首相が行った所得倍増計画（翌1961年からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標に掲げた。日本経済は計画以上の年平均10％という驚異的な成長をし、高度経済成長と ）という長期経済政策が念頭にあることは確かだろう。岸田首相の構想には賛同する。
　しかし、所得倍増計画において下村治氏が示したような基軸がない。下村治氏は、日本の民間企業（特に中小企業）の投資意欲が強いことに目を向け、民間企業の活力を国家の発展につなげるというケインズ政策の生産面での応用（乗数効果）を考案した。このことがポイントであった。そしてこの計画をもとに、中小企業への低利融資と高速道路などのインフラ整備（全国総合開発計画－1962年策定）を具体的な政策として実行した。＜当初、太平洋ベルト地帯構想として打ち出したが、他の地域の批判を受けて、地域間の均衡ある発展を図るものとして策定された。＞

　岸田首相が、どのように成長と分配によって国民生活の長期的な安定と成長を実現するのかはわからない。私は、日本と世界の様々な課題を整理して人類社会の持続ある発展をもたらすものとして、私論として「共同体経済学」を提唱している。共同体経済とは、人間の地域生活とともにある経済である。共同体という枠組みの中で、経済の成長と分配、そして国民の生活の三つを総合的に捉えることによってはじめて現代の問題は整理でき、持続的な発展軌道に乗ることができると考えている。この視点を取り入れることがポイントになるのではないだろうか。（拙者の理論は、「共同体経済学序説」としてまとめてはいるが、未発表である。）

　岸田首相は、8月24日、所属議員に社会的に問題のある団体との関係を清算することを重ねて求めるとともに、喫緊の電力不足の解消を図るものとして、原子力発電所の再稼働を最大17基検討すると発表した。2011年の東日本大震災の悲劇もまだ記憶に新しい中で、再び原子力発電所の稼働することは全国のあちこちに危険の種をまくようなものである。老朽化した原発を稼働させたい電力会社の意向が強く働いているとしか思えないが、本当に大丈夫なのか。私は、過去の大震災を検証してみて不安を覚える。最初に結論を記しておこう。

＜日本の大震災は、自民党政権に綻びが生じて共産主義を容認する野党政権になると起きている〉

　日蓮は、蒙古襲来の危機が迫っていた時、悪法への帰依を続けたならば、災害や天変地異、天体運行の乱れなどが起き、国内では内乱が起こり、外国からは侵略を受けて滅ぶと警告した。科学時代の現在、まさかそんなことはありうるはずがないと多くの人は思っているだろう。

　そのように思う人々に、日本に起きた明治維新以降の大震災についてその背景を紐解いてみたい。

　明治以降の歴史に残る大震災として、1923年の関東大震災、1995年1月の阪神・淡路大震災、そして2011年の東日本大震災があげられる。よく言われるのが、1995年の阪神大震災と2011年の東日本大震災は野党政権下であったということである。1995年の時は社会党村山富市政権で、この時は3月に地下鉄サリン事件も発生している。2011年の時は民主党菅直人政権であった。

①2011年の東日本大震災の背景

　2007年の安倍首相の自身の体調不良を理由の突然の退陣をきっかけに政治の混乱が始まった。この状況は、今回の安倍元首相の襲撃による死去とかなり似ている。後任首相に福田康夫氏、麻生太郎氏が就任する。このころ、自民党の衰退（55年体制）が深刻になっていた。橋本首相の六大改革（行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革（金融ビッグバン）、教育改革）』・小泉首相の構造改革（不良債権処理の加速・規制緩和・簡素で効率的な政府）という新自由主義改革が進められていた。活力を取り戻そうとする試みで、「官から民へ。改革なくして成長なし」のキャッチフレーズが記憶にある方も多いであろう。

　この政策は、不良債権の処理を終えた企業の再生をもたらしたものの、国民の間には貧困と格差の拡大をもたらしていた。2009年までの10年間に正規労働者は40０万人も減り、その代わりに非正規労働者は600万人も増えた。そこに2008年9月、リーマンショックに端を発する金融危機が到来する。2008年の金融危機を契機に25万人もの非正規労働者が2009年末までに職を失った（厚生労働省、2010）。 派遣切り、ネットカフェ難民、シャッター商店街などという流行語が生まれ、自民党への支持も激減していく。2008年12月の内閣支持率は21％（読売）にまで低下していた。2009年2月には中川昭一財務大臣の「もうろう」記者会見まで起こる。自民党内には「麻生おろし」の動きが強まり、麻生内閣は迷走していく。国民の間には、野党に政権を一度任せてもいいのではないかという雰囲気が広がる。

　その状況下で行われたのが2009年の衆議院議員選挙であった。この選挙において民主党が308議席を獲得し圧勝した。議席占有率は64.2%に達した。自民党は、119議席を獲得したものの181議席の減少となった。民主党は、社会民主党・国民新党と連立を組み、鳩山由紀夫氏が首相に就任した。非自民・非共産の連立政権は1994年の羽田内閣以来の出来事であった。当時の民主党は、「政策中心の選挙」を目指し，２００３年衆院選以降は政権公約（マニフェスト）を掲げて支持を訴えるスタイルを確立していた。以降，民主党に「政権担当能力」を感じる有権者は，着実に増えていったのだ。そして，2004年・2007年参院選に勝利して政権交代が視野に入るようになっていた。

　しかし、民主党は選挙に大勝利したものの、もともと政権交代を目標にして政策理念も目標もバラバラな政党の集まりとして誕生した政党で、衆議院選挙で実現不可能なマニュフェストを掲げて政権を取っただけだったので、政権交代後は政権運営能力のなさが露呈して一気に国民の信頼を失っていった。脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置し、子ども手当、高速道路無料化を選挙公約に掲げていたが、 政治主導＝官僚排除という理解では官僚の協力を得られず、生と官の信頼関係は失われ、政策は空転した。（詳しくは、067_01.pdf (jimin.jp)）

　鳩山内閣は、発足時70％以上の支持率を得ていたが普天間基地移設問題などで党内に不協和音が起こり、退陣に追い込まれる。2010年6月、菅直人内閣が誕生した。組閣を見て、故安倍晋三元首相は「史上まれにみる陰湿な左翼政権」と批判した。2010年9月には、尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が起こり、日中関係が緊迫化していった。第176回臨時国会（2010/10/1～12/3）で政府が提出した法案の成立率は過去10年で最低の37.8%まで低下した、内閣支持率は20％台にまで急落する。  日本の政治は、崩壊寸前のところに来た。そこに2011年3月11日、東日本大震災が起こり、原発事故と放射能汚染という最悪の結果まで起こしたのだった。東北、東関東の人々に犠牲と辛苦をもたらしすことになってしまった。国政の過ちが国民の犠牲を生むことなったのだ。

②1995年の阪神・淡路大震災の背景

　1993年7月の衆議院議員選挙で自民党は過半数を割れ野党に転落する。転落の原因は、バブル崩壊とリクルート事件を契機とした相次ぐ政治腐敗に対する国民の批判にあり、政治改革を求める声が高まっていた。1988年のリクルート社の未公開株の有力政治家への無償譲渡・巨額の献金、1992年には自民党竹下派と暴力団の関係が明らかにされた東京佐川急便事件、翌93年には自民党の竹下派会長金丸信氏が巨額脱税事件で逮捕された。ゼネコンによるやみ献金事件も次々に明らかとなり、政治と金の問題に国民の怒りは頂点に達していた。

　自民党内では、中選挙区制に問題があるとして小選挙区制への政治改革を推進しようとする改革推進派と改革を先送りしようとする政府側とに分裂していた。93年6月、自民党内の改革推進派は野党と共同で宮沢政権の不信任案を提出、可決された。不信任案に賛成した自民党議員は同党から離脱、「さきがけ」や「新生党」を結成した。93年7月の衆議院議員選挙では、1992年5月細川護熙氏が立ち上げた「日本新党」とともに保守3党が大躍進する（新生党55名、日本新党35名、新党さきがけ13名）。総選挙後、「さきがけ」と「日本新党」は衆議院院内会派「さきがけ日本新党」を結成し、議員52名を要する第5勢力となり、政局のキャスティングボードを握るようになる。そして、新生党の代表幹事であった小沢一郎の打診を受けて細川護熙氏が首相に就任する。８月9日、38年ぶりの政権交代が実現し、政治改革を掲げる細川氏を首班とする非自民・非共産8党派連立内閣（細川内閣）が発足する。

　細川内閣は、発足直後75～83％の支持率を背景に政治改革を実行していく。しかし、政権内での対立の深まりと細川氏自身の東京佐川急便との関りが表面化して94年4月突如総辞職する。羽田孜氏が後継首相となるものの、政権運営に対する反発から社会党は離脱し、新党さきがけ、新党みらいは閣外協力に軸足を移していく。 羽田政権は少数野党となって94年6月総辞職し、自民党河野洋平総裁の呼びかけにより46年ぶりに社会党委員長を首班とする自民・社会・さきがけの連立政権（自社さきがけ政権）として村山富市政権が誕生する。

　ここまででわかるように、当時の政治情勢は政党が乱立していた。これらの政党は94年12月に新進党としてまとまるが、政策の意思統一が難しく党内には亀裂が生まれていく。村山氏は首相に就任後、社会党時代の消費税反対を撤回し消費税増税（３％から５％へ）と舵を切り、社会党内にも亀裂を生んでいく。94年6月には松本サリン事件が起こり、世相は不安な状況が高まっていた。政治情勢は離合集散を繰り返し、混迷の極に達していた。阪神・淡路大震災が起きた日は、社会党の山花新党の旗揚げ日だった。1995年1月17日突如、阪神・淡路大震災が起きたのだった。

③1923年9月1日関東大震災の背景

　関東大震災は1923年9月1日11時58分に発生した大震災である。東京市内の6割の家屋が罹災し、死者・行方不明者は推定105,000人（うち火災によるもの91,000人）と明治以降の地震災害としては最大規模の被害を出した。全壊が約10万9,000棟、全焼が約21万2,000棟であった。 昼の食事の時間であったため火災が136件発生・広範囲に延焼し、火災は3日間続いたという。政府機関が集中する東京が直撃され国家機能がマヒしたため、政府は大規模な対応に追われた。避難にあたって尽力したのが軍だった。橋を架け、負傷者を救助した。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」 （佐藤春夫「サーベル礼讃」、雑誌『改造』大震災号）という評価がマスコミや町にあふれた。第一次世界大戦後の不況下にあった経済は、より一層閉塞感を強めた。

　この関東大震災の発生の前夜にも同じような背景がある。当時の日本は、第一次世界大戦後の不況下にあった。ロシア革命や国際連盟の成立など国際政治の変化が起こり、国内日本では〈改造〉〈解放〉を合言葉とする革新気分がみなぎり，大正デモクラシーは最高潮に達していた。普通選挙運動は全国的に大衆化し，労働組合は急速に数を増した。慢性化する不況のなかで労働運動は激化し，不況下の農村では小作争議が激増した。

　1922年には日本農民組合（日農）が結成され，ほぼ同時に被差別部落民の全国的解放運動組織全国水平社が生まれた。 国外では1919年の朝鮮の三・一独立運動，中国の五・四運動に代表される反日民族運動が高まっていた。 1921年には大正天皇の病状が悪化し、皇太子裕仁が摂政となるという事態が生じた。こうした状況下で1922年4月に治安警察法（先鋭化しつつあった労働運動を取り締まるために制定）が公布される。一方、7月にはコミンテルン指導下に日本共産党が結成され、11月には日本共産党は日本コミンテルン支部として承認される。そして、海外では12月にはソビエト社会主義共和国連邦が成立する。

　一方政治に目を向けると、混乱状態になっていたことがわかる。1918年には日本初の政党内閣、原敬政権が誕生するが、普通選挙を拒否して小選挙区制を選択し、衆議院での政友会の絶対多数を確保すべく政策を強引に実行した。しかし、汚職が続発し、1921年11月暗殺された。後継の高橋是清首相は、経済の不況対策を図るものの党内の内紛によって倒れた。後を継いだ加藤友三郎首相はワシントン会議で協定された海軍軍縮のほか，陸軍軍縮も断行し選挙権拡張を検討したが、関東大震災直前病死した。関東大震災のさなかに成立した第2次山本内閣は挙国一致を唱え，普選採用をはかったが，政友会の協力が得られず，摂政暗殺未遂の虎の門事件を機に総辞職した。このように、社会情勢は不穏極まりなく、政治は頼りない状況となっていた。そのさなかに、1923年9月1日、関東大震災が起きたのである。

　現在の政治状況はとても似ていませんか。政治が混乱し共産主義革命が目前に迫ってくる時、大震災は起こっていることを肝に銘じてほしい。

日本経済新聞（2022/8/20）は、日中両国政府は岸田文雄首相と習近平中国国家主席との首脳会談の調整を始めた。国交正常化50年の節目を9月に控え関係の改善を探っていると報道した。

世界情勢が混とんとして先行きの見えない状況の中で、緊張関係を緩和するうえで必要な外交政策であると納得される方も多いかもしれない。しかし、この背後には中国の魂胆が見え隠れしていることを忘れてはいけない。

先日、お隣韓国にも中国の誘いがあり、韓国は中国に引きずられていこうとしている。中国の王毅・国務委員兼外交部長（外相）は8月9日、山東省青島市で韓国の朴振（パク・チン）外交部長官（外相）と会談を行った。この会談で、中国の王毅外相は次のように述べている。

王外相は、2022年が中韓国交樹立30周年であることを踏まえ、両国関係について「相互に尊重、支持し合いそれぞれに成果をあげることは、両国および両国の人々に重要な利益をもたらすだけでなく、地域の平和と発展・繁栄にも安定をもたらすものだ」と評価した。

その上で王外相は、次の30年に向けて、両国関係は当然に（1）独立して自主的で、外部の干渉を受けるべきではない、（2）隣国との友好を堅持し、それぞれの重大な関心事項に配慮すべき、（3）開放とウィンウィンの関係を堅持し、産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべき、（4）相互の平等・尊重と、内政不干渉を堅持すべき、（5）多国間主義を堅持し、国連憲章の趣旨と原則を順守すべきだという、「5つの当然」を提起した。

また王外相は、現在はグローバリゼーションが「逆流」しているとの認識を示し、特定の国により、グローバルサプライチェーンの安定が脅かされているとした。その上で、「中韓はグローバルな貿易システムの受益者・建設者として、共同で市場ルールに背く行為に抵抗し、両国間およびグローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべきだ」とした。

中国外交部は、会談の中で、双方は中韓自由貿易協定（FTA）の第2段階協議を進めるとともに、産業チェーン・サプライチェーン安定に向けた対話実施に同意した、としている。

THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）問題についても、中韓がそれぞれの立場を述べ、両国は相互の安全保障に関する懸念を重視し、両国関係のつまずきとならないよう、適切に処理するよう努力するとの認識を示したとされる。

遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は今回の会談について、「中韓はいくつかの問題で対立しているものの、朴外相の訪中は対中関係における韓国側の誠意を表したものだ」と評価した（「環球時報」8月10日）。

中国側は、自国が行っている新疆ウイグル自治区の迫害、香港の民主化、一国二制度の蹂躙などの悪行を棚に上げて、中国の市場が必要だろうという甘言を持ち出して懐柔してきている。台湾情勢が緊迫化するなか、一国でも米国から引き離したい目論見が見える。中国の環球時報は、10日の社説で、「中日関係はより成熟し、安定し、健全で強靭であるべきだ」と指摘している。

このような中国の外交戦略は、30年前にもみられた。1989年民主化を求める若者を弾圧した天安門事件をめぐって、西側諸国は経済制裁を発動した。苦境に陥った中国は、突破口を日本に定め、1992年の天皇訪中という果実を手に入れた。これを機に、西側諸国は経済制裁の解除に動き、中国は息を吹き返した。そして、日本は衰退の30年に突入した。トイザらス新潟の出店をめぐって起きた規制緩和問題は、大規模店舗法の改正を促し、全国の商店街を壊滅に追いやった。

現在、30年前と同じような展開がなされている。日本という国は、神国日本と昔から言われてきた。奈良時代には国家守護の象徴として東大寺の大仏が建立された。蒙古襲来の時日蓮は、「立正安国論」を書いて災難を止めるためには為政者が悪法の帰依を停止して正法に帰依することが必要であると主張した。さらに日蓮は、このまま悪法への帰依を続けたならば、自界叛逆難（内乱）と他国侵逼難（他国からの侵略）が生ずると予言し警告した。  国難に陥ったときには、いつも神に祈り求めてきたのが日本人である。天皇家は、代々国家守護の御子として神に祈り続けてこられた。しかし今、国民は国難にあたっても神に祈り求めていない。このことは、次の悲劇を生むであろう。

日本の次の30年は、中国の属国化である。中国人が入ってきて（もう既に入ってきていて、多くの土地の買収がなされている）奴隷のように使われるであろう。新疆ウイグル自治区の人権侵害の問題は、明日の日本の姿であることを忘れてはいけない。日本人は、他人を追求すること、論争は苦手である。それは美徳である。西田幾太郎は、「自分という言葉は、絶対者である神を否定することによって生まれている」と述べている。神を求めない限り、この国に未来はない。

２０２１年8月30日、米軍はアフガニスタンから完全に撤退したと発表しました。ところが、とんでもないお土産をアフガニスタンに残していきました。大量の武器を置き去りにしてそれがタリバンにわたったのです。アフガニスタンを制圧したイスラム主義勢力タリバンは、米軍から供用を受け政府軍が放棄した兵器の接収に動きました。米国で製造された大量の武器や軍用機、装甲車が敵の手に渡り、新たな能力を提供することになっています。

これはやむを得ずに生じたものではありません。（誰かが）意図的に武器を相手に与えて戦争をしようといっているのです。 

アフガンで武器供給責任者を務めた米共和党のジム・バンクス下院議員は米軍が去ったアフガンでタリバンが確保した武器は６２０億ポンド（約９兆３７０６億円）に達するだろうと指摘しています。彼は「タリバンを防ぐという名目の下、米国の納税者を犠牲にして用意した武器がそっくりタリバンの手に渡った」と嘆いています。
米国、９兆円の装備捨てて撤退…タリバン、先端武器強国になった（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

英ＢＢＣは２８日、タリバンがアフガニスタンを掌握する過程で相当量の近代式武器を戦利品として確保したと報道しています。

これによると、タリバンの最大の収穫は空軍兵器の確保だ。クンドゥーズ、ヘラートなどにあるアフガン空軍基地９カ所を占領した結果だ。米アフガン復興担当特別監査官（ＳＩＧＡＲ）によると、６月３０日基準でアフガン空軍が運営する軍用機は１６７機だった。ブラックホークと呼ばれるＵＨ－６０軍用ヘリ３３機をはじめ、Ｍｉ－１７ヘリが３２機、Ａ－２９軽攻撃機が２３機などだ。

なんということでしょう。この武器がこれからのテロ戦争、米中戦争に使用されていくと想像すると、頭がくらくらしてきます。アフガニスタンが戦場になって世界を巻き込んでいくのです。置き去りになった米軍の武器・装備のリストが次のブログに掲載されているので転載します。

バイデン大統領からタリバンに戦争装備品の贈り物か⁉️ | momoのブログ (ameblo.jp)

2020東京オリンピックの成功、おめでとうございます。ＩＯＣ、日本政府、東京都並びに関係者の皆様に心より御礼申しあげます。また、コロナウイルス蔓延のなか、オリンピックの開催に協力されたボランティアの皆様には心より敬意を表します。

私は、東京オリンピックの誘致が決まった時から2020年の東京オリンピックが無事に開催できるようにと祈ってきました。それほど2020東京オリンピックは日本にとって特別なイベントだったのです。理由は、80年前に開催される予定だった東京オリンピックに遡ります。80年前、嘉納治五郎氏の尽力により東京オリンピックの誘致に成功したものの、時代の不穏な空気の中で中止に追い込まれていきました。中国大陸での中国との戦争は拡大して雲行きは怪しくなっていました。軍備にお金をつぎ込むべきであるという意見が勝り、オリンピックは返上するという結末に至りました。

軍備を優先した日本は、底なし沼の太平洋戦争にのめりこんでいきました。平和を愛するよりも戦争の道を選択することになったのです。世界から孤立して多くの若者を戦争で犠牲にし、国土は焦土と化してしまいました。1945年終戦を迎えた時、日本には何も残っていませんでした。日本はこれからどうして生きていけるのだろうか、誰も見通しがありませんでした。もし、この時に米国が手を差し伸べてくれなかったならば、戦後の復興はなかったでしょう。

オリンピックは、平和の祭典であり若者の祭典と言われます。明るい未来を指し示すものです。ただのスポーツイベントだとして軽んじられないのです。未来を暗示するのです。

今回の東京オリンピックも、80年前の状況と同じような状況になるとわかっていました。決して順調に開催できることはない。案の定、同じように米国と中国の対立は激化していき、極限状態に達していきました。世界は戦争前夜の状況を呈し、いつ軍事戦争が勃発しても仕方ない一触即発の状態です。このような状態の中で、軍事戦争の代替であるかのようにコロナウイルスのパンデミックが起こったのです。コロナウイルスは、第一次世界大戦の毒ガス、第二次世界大戦の原子力爆弾に相当する新しい形の兵器として開発されたものとも考えられます。このウイルスが全人類を恐怖に陥れ、世界を分断して行きました。

人類は、コロナウイルスの前に委縮して恐怖に陥りました。東京オリンピックも昨年は1年延期という結果になり、開催は不透明になりました。今年に入ってもコロナウイルスによるパンデミックは収まらず、コロナウイルスの変異は危機感を助長させました。日本のコロナ感染者数も急拡大して現在感染第5波に突入しています。日本のコロナウイルスの感染者は、1万5千人を超えている状況です。こんな中でコロナパンデミックに一歩も引きさがらず、東京オリンピックを最後まで実行して成功したことは勝利以外の何物でもありません。とても誇らしいものです。日本の未来は開けたといえるでしょう。

　米国大統領選挙で沈黙を守って来たYouTubeがついに管理者としての姿を現してきました。米国選挙での不正を報じるニュース、投稿動画を検閲削除すると公表したのです。今、何が起きているのか、皆さんメジャーの報道に騙されないでください。日本のマスコミも、米国メジャーの報道に追随して一切報道していません。メジャーのマスコミは、大統領選挙に関する不審な点をすべて無視することによって、民主党バイデン候補の大統領就任を既成事実化しようとしているのです。先日は、CNNの秘密の幹部会の盗聴テープが公開され、トランプ氏については無視するようにという姿勢が暴かれました。公平な報道はなされていないのです。そして、今回インターネットのプラットフォームにすぎないYouTubeが大統領選挙の不正報道を削除すると公表したのです。お読みになると、中国共産党と変わらないことに気づかれるでしょう。公表の内容をグーグル翻訳によって転載します。

　こうした中で、テキサス州が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとしてジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィズコンシン州の4州を憲法違反で連邦最高裁判所に提訴しました。ミズーリ州など17州が追随する方針を表明しています（12月9日ロイター）。この展開を正しく見てください。今後の世界を左右する重大事なのですから。

2020年の米国選挙を支持する　YouTubeチームによる12月09.2020

2020年の米国選挙の完全性を支える私たちの仕事の更新

https://blog.youtube/news-and-events/supporting-the-2020-us-election/

過去数週間から数ヶ月の間に、候補者や問題について投票したり、より多くの情報を見たりする場所と方法について、YouTube に来る人々を見てきました。私たちは、報道機関が視聴者を増やしているのを見てきました。そして、人々が最新の選挙結果のためにYouTubeに目を向けたり、単に米国で1世紀以上で最も投票率の高い歴史的なイベントに従ったりするのを見てきました。 

選挙シーズンに入る私たちの主な目標は、人々を権威ある情報で結び付ける一方で、誤った情報の範囲を制限し、有害なコンテンツを削除することです。ここでの作業は進行中であり、我々は更新を提供したいと考えていました。

ポリシーに違反するコンテンツを削除する

当社のコミュニティガイドラインは、スパム、詐欺、またはその他の操作されたメディア、協調的な影響力操作、および暴力を扇動しようとするコンテンツを禁止しています。9月以降、既存のポリシーに違反したとして、8000以上のチャンネルと何千もの有害で誤解を招く選挙関連の動画を終了しました。削除された動画の77%以上が100回再生される前に削除されました。 

また、削除されたものと許可されているものの間の線が適切な場所に描画されるようにも取り組んでおり、当社のポリシーは、投票する場所と方法について誤解を招く視聴者を禁止しています。また、広範囲にわたる詐欺や誤りを主張するコンテンツが、歴史的な米大統領選挙の結果を変えたことも禁止しています。しかし、場合によっては、選挙当局が数を確定するために取り組んできたので、現在の選挙の結果や票を数えるプロセスに関する議論の余地のある見解を可能にすることを意味しています。

昨日はアメリカ大統領選挙の安全な港の締め切りであり、十分な州が次期大統領を決定するために選挙結果を認定しました。それを考えると、歴史的な米大統領選挙に対する我々のアプローチに沿って、広範囲にわたる詐欺や誤りが2020年の米大統領選挙の結果を変えたと主張して人々を誤解させる、今日(または後に)アップロードされたコンテンツの一部を削除し始めます。たとえば、広範囲にわたるソフトウェアの不具合やカウントエラーのために、大統領候補者が選挙に勝ったと主張する動画を削除します。我々は今日、この政策の実施を開始し、今後数週間のうちに立ち上がるだろう。いつものように、これらの問題に関するニュース報道と解説は、十分な教育、ドキュメンタリー、科学的または芸術的文脈があれば、私たちのサイトに残ることができます。

権限のある情報にユーザーを接続する

視聴時間のごく一部だけが選挙関連のコンテンツですが、YouTubeは引き続き選挙ニュースの重要な情報源です。選挙に関連する上位10件の検索結果の動画の平均88%は、権威あるニュースソースから来ました(残りの中には、ニュースの深夜番組、クリエイタービデオ、解説のようなものがあります)。そして、最も視聴されたチャンネルやビデオは、NBCやCBSのようなニュースチャンネルからです。

また、AP通信の選挙結果を提供するGoogleの選挙結果機能と、選挙の完全性の誤った情報を暴くためにサイバーセキュリティ&インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)の「噂管理」ページの両方にリンクする情報パネルを示しました。これらの情報パネルは、全体として45億回以上表示されています。本日から、この情報パネルを更新し、連邦登録局の「2020年選挙大学結果」ページにリンクし、12月8日の時点で、州は大統領選挙結果を認定しており、ジョー・バイデンが次期大統領であることを示します。また、引き続きCISAへのリンクを含め、投票用紙が適切にカウントされ、不規則性や誤りを修正した後、州が結果を証明することを説明します。

さらに、選挙日以降、第三者ファクトチェッカーの関連ファクトチェック情報パネルは、「ドミニオン投票機」や「ミシガン州の再集計」などの有権者詐欺の物語を含む、関連する選挙関連の検索結果を20万回以上上回って引き起こされました。

次に、視聴者がコンテンツを見つける主な方法の 1 つであるおすすめを見てみましょう。境界コンテンツのリーチを制限し、権威ある情報を目立つように表示することは、コミュニティガイドラインに違反しない問題のあるコンテンツから人々を保護する重要な方法です。選挙関連のトピックに関する推奨事項の70%以上は権威あるニュースソースから来ており、選挙関連コンテンツの推奨されるビデオやチャンネルのトップは主に権威あるニュースでした。実際、上位10の権威あるニュースチャンネルは、選挙関連コンテンツの上位10の権威のないチャンネルよりも14倍以上推奨されました。

これらの励ましの結果にもかかわらず、私たちは常にやるべきことがたくさんあることを認識しています。たとえば、問題のある誤った情報は、米国のYouTubeで視聴されているものの1%のほんの一部を表していますが、その数をさらに減らすことができることがわかります。また、YouTube では目立つ推奨ではない動画もありますが、高い視聴回数を引き続き得ることができます。私たちは、継続的な改善を行う際に、これやその他の新しい課題を引き続き検討しています。

私たちは、選挙関連の仕事に対する厳しい精査の必要性を理解しています。私たちのチームは、幅広い政治的言論を可能にすることと、プラットフォームが現実世界の害を扇動したり、有害な誤った情報を広く広めるために悪用されないようにすることとのバランスを取るために懸命に働いています。我々は、継続的な議論及び議論を歓迎し、当社の政策及び製品がその目標を確実に達成するために、専門家、研究者、組織と関わり続ける。そしていつものように、私たちは、世界中の選挙の完全性を保護するための継続的な努力に、この選挙からの学びを適用します。