川流桃桜の日々の呟き　香港基本法第23条についてメディアが教えてくれないこと（抄訳と補足）

香港基本法第23条についてメディアが教えてくれないこと（抄訳と補足）

2024/03/20のヌリ・ヴィタチ氏の解説動画の要点。多少補足した。
5 things the media is not telling you about Article 23

　西洋大手メディアや人権団体は香港で新たに施行される新たな安全保障法（香港基本法第23条）について、重大な人権侵害に繋がるかも知れないとおどろおどろしい恐怖を煽っている。

　だが香港に住んでいる一般の人々はこの展開を喜んでいる。何故かって？　彼等はメディアが教えてくれないくれない5つのことを知っているからだ。

　1）この法は米国が使用するハイブリッド戦争、つまりカラー革命を特定の標的としている。

　香港特別行政区行政長官の李家超は実際に何度もそうした言葉を使って住民に警戒を呼び掛けている、
　
　これは米国の工作員が他国に潜入して抗議活動を扇動して、レジーム・チェンジ（政権交代、大勢転覆）を齎す為に特定の物語を広めることを指している。彼等はこれを「世界に民主主義を広める」と云う名目でやっているが、他の主権国家に対する内政干渉が正当なものだと信じる人は、「アジア人（または他の人種）は自分達の国を自分達で統治することが出来ない程道徳的に劣った存在なので、優れた白人種が彼等を善導してやらなければならない」と云う信条を持つ差別主義者だけだろう。

　こうした内政干渉工作は香港だけでなく世界中の他の国々で行われている。例えばタイで行われているカラー革命を見れば、香港と全く同じ手口がコピペされていることが判る。米国国務省は公然とこうした運動を支持しているので、陰謀論もヘッタクレも無い。介入の「証拠」なら犯人達自身が声高に宣伝して回っている。
　

　2）この法は米国の介入から香港の一般市民を守る上で実際に効果を上げている。

　香港に不和と分裂と暴力を撒き散らして来た連中が、この法が施行されるのに合わせて一斉に香港を離れている。

　2020年に最初の国家安全保障法が導入される直前、中国人ジャーナリストを騙って偽の情報発信を行っていた米国人のブライアン・カーンが香港を離れている。

　また『アップル・デイリー（リンゴ日報）』発行者ジミー・ライの顧問のマーク・サイモンも香港を離れている。
　
　また2024/03/29には、CIAの偽情報メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が、香港支局を閉鎖すると発表している。RFAが運営しているオープン・テクノロジー基金は香港の暴力的な反政府運動に資金提供していた組織だが、これも香港を離れた。

　3）2019年の抗議行動は本当に暴力的だった。

　が、第23条の危険性について警鐘を鳴らす西洋大手メディアは軒並み、この危険性を綺麗に忘れ去ってしまった様だ。何故ならそれを報じてしまえば、第23条が香港市民の生活の安全を守る為の全く正当な措置であることが分かってしまうからだ。

　当時は100以上の暴力事件が起こった。ヴィタチ氏が最近子供達のグループを連れて行ったことの有る湾仔の学校では、建物ひとつを丸ごと吹き飛ばせる量の爆発物が発見された。

　また硝酸塩混合物、硫黄、マグネシウム、ナトリウム、その他を含む爆弾を作るのに使える化学物質2.6tや、60もの電気起爆装置、また半ば完成された即席起爆発装置が3つの別々の爆弾工場から発見されている。爆弾テロでよく使われる高性能爆薬「過酸化アセトン（TATP）」が押収されたことも有る。世界中探したところで、こんな「民主化運動」を容認する国など存在しない。

　「俺は人を殺したんだが、おめぇは何でここに入れられたんだ？」
　「僕は香港で『平和的な』抗議活動を組織したんだ。」

　4）第23条はその名の通り、関連する法の23番目の条項であり、この法は大英帝国の植民地支配時代に作成されたものだ。

　大英帝国は勿論その法が香港の統治に必要だと思ったから作成したのだろう。作成したのは英国で訓練を受けた法律家であり、これは英国のコモン・ロー制度に於いて、英国植民地総督の名の下で運用されていた。この法に疑問を呈する者は、大英帝国の方針に疑問を呈していることになる。

　5）西洋大手メディアは第23条に抗議して大規模な行進が行われたと報じているが、この種の行進はCIAのレジーム・チェンジ組織であるNEDから資金提供されているグループが組織したものであることは報じていない。

　ヴィタチ氏自身も、新しい法が報道の自由を制限するものであると報じられていたので、家族ぐるみで行進に参加したことが有る。だが後に自分で法案を読んでみると、報道の自由を制限する様なことは実際には何も書いていなかった。当時は主催者達が米国から資金提供されているとは誰も知らなかった。彼等が新しい法に反対したのは、実は彼等自身が、香港に紛争を巻き起こす為に米国から資金を受け取ることが困難になるから、と云う利己的なものだった。

　2019年の抗議者達は公然と星条旗（とユニオン・ジャック）を掲げ、米国の介入を要求していた。つまりこれが米国製の人工芝運動であることを、彼等は隠しもしていなかった。

　米国が世界を支配する為にハイブリッド戦争の手法を発達させて来たことは以前の動画でも解説したが、ハイブリッド戦争が機能する為の最重要のツールがメディアだ。西洋大手メディアが西洋の諜報機関の一部として機能していることは、米国の公式機密文書によっても確認出来る事実だ。だからこそ、西洋大手メディアは今また第23条について世界を誤解させようと頑張っているのだ。
How the US developed 'hybrid warfare' to control the world

　だが香港の人々は騙されない。コンテクスをを踏まえて、懐疑精神を発揮して、あなたもまたカモにされないことを願う。

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