カレイドスコープ

ネズミ一匹が北半球を終わりにさせる？

福島第一原発の大規模な冷温停止事故は、29時間ぶりに復旧しました。
原因は、当初、予想されていたように仮設配電盤(通称メタクラ)のトラブルだったようですが、では、「なぜ配電盤が焦げたのか」という理由まで完全に突き止められていません。

今のところ、「らしい」情報は「ネズミでショート」したのではないかというものです。

仮設配電盤は雨天対応のもので、トラックに積まれている移動式(写真下)のものです。

下は、3号機と4号機の使用済み燃料プールの冷却システムに電力を供給している仮設メタクラ。
現在は、一時的に別の配電盤につないで、かろうじて「復旧」の形を整えた状態。

(写真下)メタクラ(配電盤)を積んだトラック()

(写真下)トラックの横側

(写真下)このようにして電力を取り出す

'写真下)焦げ跡

(写真下)トラックのメタクラ内部。壁に飛び散った跡。

(写真下)下に焼け焦げたネズミの死骸

以上、東京電力・写真・動画集から　(3月20日更新)

配電盤がショートしたのは、2号機の原子炉冷却のために電力を回していたため、家庭のブレーカーが落ちるように電源がシャットダウンしたからだ、と言っているデマブロガーがいますが事実ではありません。

この仮設の配電盤の上には、2号機の冷却系電源以外のすべてのトラフィックが載っているため、同時多発的な電源ショートが発生したのです。

2号機の炉心冷却系の電源系統は、今回、トラブルを起こした電源系統とは、まったく別で、2号機の冷却とは何の関係もありません。



現在、電力を送っているディーゼル発電機は大容量のもので、使用済み燃料プールすべてを冷却しても、ありあまる電力を生み出すことができます。

また、そのままの状態でも7日間は発電を続けことができます。
燃料を補給すれば、故障しない限り何ヶ月でも何年でも発電し続けます。

アメリカでは、配電盤にもバックアップが必要との認識で、すでに各原発でバックアップの増設工事が進められようかということですが、日本では、炉心の注水－冷却系にはバックアップ体制が取られていますが、使用済み燃料プールの冷却系にはバックアップは取られていないのです。

福島第一原発事故が起こる前は、アメリカでも炉心の冷却系がもっとも重要とされていましたが、4号機の使用済み燃料プールで核火災一歩手前まで行ったことで、炉心冷却重点主義を改め、これが原子力業界でも共有されたことから、使用済み燃料プールで核火災を起こさないことが最重要視されることになったからです。

この雨に濡れそぼれたトラック一台が、北半球の命運を握っていたというわけです。なんとっ…絶句。

このトラブルで浮き彫りなったことは、「動物の死骸を、誰もいなくなったトラックの上の配電盤めがけて投げれば、世界地図から日本列島を完全に消し去ることができるかもしれない」ということです。
そして、原因不明で片付けられてしまうのです。

東電試算で廃炉まで40年。専門家は「廃炉は不可能」。

これが夏場に起こっていたら、人々は自発的に避難の準備を始めたでしょう

今回の東電の記者会見で明らかになったことですが、まだ使用済み燃料プールの冷却は炉心冷却に比べて優先度が低いと考えられているのです。

理由は、使用済み燃料プールは急激に温度が上昇するというものではないので、「時間尤度(ゆうど)との関係で対処可能な設備であると考えている」からです。

時間尤度と東電は言っていますが、この意味は「そうなるまでの時間を計算しやすい」というような意味でしょうか、あらかじめ先を予測できるので、落ち着いていろいろな手を打つことができるから、慌てる必要がないと言いたいのでしょう。

しかし、今回、4号機の使用済み燃料プール管理温度の上限である65℃まで達するまでに、残すところ3日余りだったのです。運命の日まで「たった3日あまり」。

何度も何度も、4号機の使用済み燃料プールは暴れるので、東電も国民も何が本当に恐怖すべきことなのか、感覚が麻痺してしまっているのです。

管理温度の上限の65℃というのは、保安規定（経済産業大臣認可。法的拘束力を持つ）に定められている法的な裏付けのある温度で、「ここまでは、何があっても上がらないように管理しなさいよ」という温度です。

65℃以上になると、季節や気温にもよるのでしょうけれど、100℃の沸点まで計算した以上に急激に温度上昇するかもしれません。

その場合、作業員たちは「退避」の二文字を頭に描いて、決死の作業を続けることになります。
それが「65℃」という温度の意味です。

4号機の使用済み燃料プールの冷却停止トラブルは、去年の夏にも2度起きています。

一度目は、6月4～6日に循環水ポンプの故障で冷却が停止、水温が42度まで上がるトラブルがありました。

二度目は、同じ月の6月30日の午前6時25分頃に冷却停止。
冷却が停止したときのプールの水温は33℃でした。
それが、42.9度まで上がったのです。

このとき、東電が計算した温度上昇率は0.486℃/時でしたから、残すところ45時間で管理上限温度の65℃に達するところでした。

夏場に冷却システムが停止してしまうと、プールの水温がすでに高いので、冬場に比べて時間的な余裕は少なくなります。


↑今回のトラブル－冷却停止時の各プールの水温(実測値ではなく評価値)

今回は気温が低いため、4号機の使用済み燃料プールの冷却が停止した時点のプールの温度は25℃でした。(上の表)


去年の6月30日に冷却が停止した原因は、UPSという無停電電源装置が故障したことによるものでした。

もともと4号機の冷却系は2系統あって、ひとつがだめになっても、残りのひとつが稼動していればことなきを得るはずでしたが、なんと、この時点では冷却系の2系統とも、同じひとつのUPSから電源を取っていたのです。

そのUPSが故障したため、同時に二つとも停止してしまったのです。
冷却系を2系統に分けているのですから、なぜUPSも別々にしなかったのでしょうか。

“東電モード”の恐ろしさが、本当に記者たちにも理解できるようになったのは、この事故以来です。

このときは、国会議員が進捗状況の確認に動いたり、日本中にかなりの動揺が走りましたが、今回は4号機だけではなく、1号機、3号機、それに時間差を置いて共用プールの冷却まで停止したにも関わらず、国会議員も、このことを知らなかったようで、ほとんど動きませんでした。

現在、4号機の使用済み燃料プールには1533体の燃料集合体が格納されています。
1号機と3号機の使用済み燃料プールで冷却されている分を合わせると2941体の燃料集合体となります。

さらに、共用プールには6377体。
最悪の事態を招いてしまった場合、合計9318体の燃料集合体が溶け出すことになります。

今回は、この9318体という膨大な数の燃料集合体が話題の中心となりましたが、問題の本質は、大量の崩壊熱を出し続けている4号機使用済み燃料プールが最短で溶け出すかもしれないという危険をはらんでいる、ということです。

4号機に近づくことができなくなれば、福島第一原発の1号機～4号機、すべての使用済み燃料プールが獰猛な牙を剥くだけでなく、安定冷却ができている5、6号機でもやがてメルトダウンが始まり、その結果、南の福島第二原発、北の女川原発からも作業員が撤退しなければならないという事態に発展するかもしれません。

結末は、福島第二、女川でも福島第一原発と同じことが起こる可能性が高いのです。

見えてきたことは「作業員が足りない」こと

記者会見では、今回、原因究明と電源復旧に当たったのは、たった80人ということです。

これまで、すでに多くの作業員が被曝上限値に達して現場を去っていきました。

手配師の暴力団組員によるリクルートも限界です。
この政権が暴力団によるピンはねを許している以上、こんな割の合わない職場に人は集りません。

暴力団との癒着を断ち切ることができない安倍・自民党には、決して触れたくない闇の世界です。
だから、安倍晋三は見なかったことにするでしょう。今までのように。彼は無責任な狂人です。

待遇改善と被曝管理を徹底し、もし健康被害が出た場合、国が手厚く面倒をみるという仕組みを早くつくらないと、じきに作業員がいなくなります。

どこかで、もうひとつ放射能事故が起これば、そちらにも人員が割かれます。

そして、今度は、一般の人たちが原発作業員として徴用されるようになるでしょう。
だから、7月の参院選が過ぎれば、自民党は徴兵制復活を言い出すはずです。

確か、自民党の議員のうちの誰かが、災害対策本部を福島県につくって、国会議員はそちらに行くべきだと選挙前は民主党を攻め立てていなかったか。
国会を福島でやろうとまで言っていた自民党の議員がいましたっけ。

彼らは、どこに行った？

「東京の子どもたち36％の甲状腺にものう胞が見つかった!」、「心臓病患者、ＰＭ２．５注意　死亡率悪化の恐れ」と、パニック・プロモーターを使って、これから爆発的に出てくる放射能健康被害から国民の目をそらそうという意図がありありと分かります。

安倍晋三の手口は、なんといっても「日中戦争の脅威を煽ること」によって、国民を不幸にする法案を次々と通してしまおうということ。
今も昔も、この半島の血が混じった男たちの狡猾さは衰えていないようです。

今回も、原因が究明できるかどうか分らない状態であったにもかかわらず、19日午前中には、官房長官の菅義偉は「全く心配ない」と強調するばかり。
核融合の「カ」の字も知らない人間が、「心配ない」と力説したところで、かえって不信感は増すばかりでしょう。

当の原発担当大臣の石原伸晃は、今度は、いずこへトンズラ？　いっさい顔を出さず。
安倍晋三は、なぜ、原発事故収束とは対極にいるような人間を原発担当に任命したのか不思議です。

この大臣たちの官邸と原子力規制庁は、立地自治体の避難住民の避難準備さえせず、もちろん、安定ヨウ素剤を配布する準備もしていないのです。

それどころか、舌足らずの総理と、“プチ美容整形いのち”元都知事の息子は、こんなときにも福島の避難者の帰還を急がせているのです。
彼らは、化け物です。

なぜ、こうした連中は懲りもせず同じことを繰り返すのか。
理由は、彼らが単に「箸を持つことができる動物」に過ぎず、人としての想像力を働かせることのできない“人間モドキ”だからです。

さらに下品な厚化粧がまぶしい安倍晋三の腰ぎんちゃくは、地下深く新規の原発を造るべきだと大ハシャギ。
彼女は、福島第一原発が水素爆発した二ヵ月後に、地下原発推進論を展開しています。

汚染水の仮設貯蔵タンクも満杯。
作業停止のタイムリミットが、刻々と迫っています。

そして、土嚢だけの防潮堤。

彼らは、自分たちが大元の原因を作って、何度も日本をカタストロフィーの一歩手前まで押しやりながら、TPPと戦争に現(うつつ)を抜かしているのです。まったく救いようのない連中です。

早く、このデクノボー政権を潰さないと、私たちの命はないかもしれません。

問題は原子力規制庁の緊急時対応能力のなさ、石原伸晃原発担当相の無責任と致命的な無知にある

すべてのカタストロフィーは究極的には人災です。

3.11後、使用済み燃料プールの電源喪失トラブルは、これで4回目。

今回、焦点となったのは、「地元自治体への連絡がスムーズに行われたのか」という連絡系統の問題です。

特に、テレビ・紙メディア、ネットテレビ、フリージャーナリストたちは、東電からマスコミへの情報提供が遅れたことに内心、腹を立てているようです。

東電が行った記者会見のうち、19日の16時30分から行われた記者会見では、テレビ、大新聞、ネット、外国メディア、雑誌、フリーの記者たちから、東電と規制庁、官邸、県・自治体との緊急情報の共有のあり方について矢継ぎ早に質問が浴びせられました。

今回分かったことは、現体制では、再び過酷事故が起こっても、緊急情報はうまく共有されないだろうということです。
さらにその上に「法律」の重石が載っているということでした。





今回の記者会見で記者たちの質問が集中したのは、「使用済み燃料プールの冷却装置が停止した、という通報を東電が出したのが18日の午後7時半頃であるにもかかわらず、マスコミ各社に初めて知らせが入ったのは午後10時を過ぎてから」ということでした。

記者たちは、この間にいったい何があったのか、再び、3.11の時のように、政府と東電の間で隠ぺい工作が行われたのではないか、という疑念が拭いきれないのです。

ここで言う「通報」には2種類あって、
緊急事態が発生したことをいち早く国(官邸、原子力規制庁、文部科学省、経済産業省などの関係省庁)、福島県庁、立地自治体役場にFAX通報するのが、東電流の呼び方では『連絡通報』。

カタストロフィー段階に突入したことを通報する『第10通報』や、『第15条通報』など、法的に強い効力を持つものもあります。
これも『連絡通報』のひとつです。


もうひとつは、マスコミ各社に知らせる『マスコミ通報』(ここでは、便宜的にこう呼ぶことにする)。

『連絡通報』は法的な根拠を持っており、東電は、この『連絡通報』が出された時点で緊急事態が発生したと正式に解釈します。
ただし、あくまで法的な解釈が伴う通報という意味であって、現場の過酷な状況を正確に反映したものではありません。

『連絡通報』は、福島第一原発のサイト(主に福島第一原発の所長)から直接、国や自治体にFAXで知らされるもので、福島第一原発から東京・有楽町の東電本店経由してから国・自治体に送られるものではなく、あくまで現場の最高責任者から直接、国、自治体などに送られるものです。

『マスコミ通報』は、『連絡通報』が出されてから“解禁”となる通報で、この報を聞いて初めてマスコミ各社が報道に動くことになります。

初動時、東電は、原子力規制庁、官邸、その他関係省庁、自治体、マスコミとどのように情報共有したかについては、以下のような経緯を辿りました。


この中で法的な根拠のないのは、①と④です。

マスコミとしては、②の19時37分に法的な根拠のある『連絡通報』が国などに正式に送られたのだから、同じものをテレビ局、新聞社の報道にも、同時に送って欲しかった、と文句を言いたいのです。

東電側としては、マスコミに『連絡通報』だけ送ったとしても、専門用語ばかりなので何が起こっているのか理解できず、問い合わせで東電広報が対応できなくなると考えたのでしょう、情報を整理してリリースに近い形でFAX送信したものと思われます。

それにしても、④の22時8分までマスコミに何も知らせなかったというのは、他に理由があるはずです。

それについて、フリージャーナリストの木野龍逸氏や、IWJの記者、ニコニコの記者が追求しています。
大新聞の飼いならされた御用記者は相変わらず役立たずですが、ネット放送、フリーの執拗で鋭い突っ込みによって、核心的なことが炙り出されました。

それは以下のこと。(管理人の見方が大分含まれていますが)


つまり、原子力規制庁は、原子力産業の暴走を規制するのではなく、法律を盾にして、こうした緊急事態でも東電の自由裁量を制限し、マスコミの言論活動を制限しようという意図があることが証明されたということです。

少なくとも、3.11から2年以上も経っているのに、電源のバックアップも取らず、トラック搭載のメタクラという仮設以前の設備を容認していた原子力規制庁の怠慢こそが問題なのです。

そして、それを容認し、放置したまま改善命令のひとつも出さない石原伸晃という人間に原発担当などやらせておくこと自体が、日本最大のリスクであることがはっきり分かったということです。

彼は国会事故調査委員会の最終報告書を握りつぶすような男です。

安倍晋三は中国や北朝鮮有事にばかり目が行っているようですが、それほど日本の安全保障を言うなら、一刻も早く石原伸晃原発担当相を解任することです。





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