カレイドスコープ

実は市民グループのほうも不正選挙を証明するために動いている

2012年12月16日に行われた衆議院総選挙が不正であったとする状況証拠が噴出して、未だに止まりません。
今では、この選挙が正当であったことを証明するほうが困難でしょう。

先の衆議院総選挙で不正行為が行われたことを証明しようとする一般市民のグループが、「明らかに人為的作為によって落選させられた議員」のもとにかけつけ、それを訴えています。

誰とは言いませんが、もしその「落選させられた議員」たちが、市民の声を聞きながらも不正選挙を暴くために立ち上がらなかったとしても、まったく失望することはありません。

その議員たちは、この先、何が起こるか知っているのです。

そもそも「不正」を云々する前に、最高裁では、今の小選挙区比例代表連用制が違憲であるという判決が出ているのですから、どんな結果が出ようと、この選挙は法的には無効なのです。

マスコミも、当初、「このまま衆議院解散総選挙に突入した場合は、最高裁が無効判断を下す可能性もあり」と報じていました。

自民党とつながりの深い独立総合研究所を主宰する青山繁晴氏は、「日本の総理大臣は、ワシントンの意向によって辞めさせられるかもしれないが、誰を総理大臣にするかまでは干渉されていない」と昨年の衆議選直前の報道バラエティ番組で声高に話していました。

蓋を開けてみれば、民主党に政権交代させられたときに冷や飯を食わされた世襲議員がズラリ勢ぞろい。
「昔の名前で出ています」のとおり、国民の見知った顔ぶれが返り咲いたのです。

思えば、「最終的に原発はなくすべき」という意見が国民の9割を占めていたときに、安倍晋三や石破茂はメディアの前で、「原発は順次再稼動させる」と、政党の自殺行為にも等しい発言を繰り返していたのですから、この時点で、次の衆議院総選挙で「自民圧勝」のシナリオができていたことになるのです。

青山繁晴氏は、自民党を勝たせるために、あえて嘘を言ったのか、それとも間違えたのか、どちらかです。

全国の高裁は、この選挙が「違憲である」という判決をスピーディーに出すはず

2013年1月14日（月）15時30分からの文化放送で放送された「夕やけ寺ちゃん活動中」で、レギュラーのIWJ・岩上安身氏が不正選挙について語っています。広域電波では、全メディア、全ジャーナリストの中で初めてのことです。

岩上氏は、不正の状況証拠を集めていると話していました。


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以下の囲みは、動画の内容の要約と管理人の補足を加えたもの。



陰りが見えてきたアベノミクスという茶番。次は政権公約違反のTPP交渉参加へ

自民党の中には優秀な議員がたくさんいます。私も何人かですが、応援しています。

問題は、自民党を応援するのはいいのですが、嘘を信じ込まされて応援している人は考え直してくださいよ、と言っているのです。無知は他人も不幸にするから。
また、自分の裁量で人生を運営していることにならないので、人生の醍醐味は薄れます。

不正を知っていながら、見てみぬフリをしていれば、国民はやがて取り返しのつかない、さらなる重荷を背負わされることになるからです。


もう一度思い出してください。
去年暮れの党首討論で何が言われていたか。

自民党の谷垣禎一が野田佳彦から取り付けた「近いうちの解散」を盾に、連日、衆院解散を迫っていた安倍新総裁。

野田佳彦が「一票の格差是正」を自民・民主でやろう、と呼びかけたものの、これを反故にして強引に解散に持ち込んだ安倍自民党。

それだけでなく、二世、三世議員、いわゆる世襲議員は公認しないとまで言っていた自民党は、これもあっさり反故にしたことを。

そして不正選挙の声がこれだけ高まっているのに、それを解明するどころか、一切無視し続ける自民党。

不正の是正どころか、その上に胡坐をかいているような「法律を犯しているならず者たちが法律を作る」のです。

あなたは、無法者のチンピラが作った法律に従いますか？　
そういうことが安倍政権誕生後、行われているのです。

原発利権によって政権を維持するため、全国の活断層の上に原発を造り続けてきた金権と暴力団との癒着が断ち切れない自民党。

「地震が起きたとき、福島第一原発を津波が襲い電源喪失する危険がある」ことを何度も警告されていたのに、これをまったく無視し、日本列島の半分以上を取り返しのつかない放射能汚染の大元の原因をつくった、当時、政権与党にあった安倍晋三と甘利明。

津波による電源喪失の危険性を警告されたとき、第一次安倍内閣の閣僚たちは、「安全対策は何もしていないが、原発は大丈夫だ」と胸を張っていたのです。

これは嘘のような本当の話です。

にもかかわらず、いまだに責任を認めず、福島の住民を完全に見捨てながら新規の原発まで造ろうとし、さらに「尊厳死できるよう法律を改正」し、生活保護を給付金ではなく食料など現物支給にし、年金支給開始年齢を70歳に引き揚げ、若者たちには、アメリカ軍の手下として他国の兵隊と戦えるように集団的自衛権行使ができるようにし、日本を完全に分断する道州制の導入を本気で検討し始め、あげくの果てに、選挙公約であった「TPP不参加」を簡単に破り、あれほどTPPに反対していた参議院の西田昌司と片山さつきは、日本国憲法から「人権の文言を削除」しようとしているという……、もう書くのが嫌になるくらい、次々と国民に対する背信行為を働く自民党がならず者の集団ではない？

B層は正気か？

この選挙をやり直しさせられないような国民は、ならず者がこれから作る法律を押し付けられることになるのです。

不正選挙の方法は、これだ！

・不正選挙！を仕切る原子力ムラの面々　「日本プロセス」大部仁　「ムサシ」浅野修一　　(2月20日)

・不正選挙！謎が解けた！真犯人は「ムサシ」じゃなかった！！「グローリー」使用の大田区　驚愕のグラフ！！(2月21日)

ムサシでもグローリーでも、両方とも「グレーから真っ黒のグラデーション」ですから。

よく聞く話として、「比例」を記入するブースの目の前に貼ってあった紙には、5つの主だった政党名しか書かれていなかったということがあります。

また、投票所に駆けつけたら、既にドアに鍵がかけられていて中に入れなかったという話も多い。

こうしたことは、いわゆる「小技」であって、不正操作は投票用紙を500枚一束に束ねるときに行われたに違いないのです。
だから、岩上氏が、実際の立会人に取材したときに、「手書きに似せた同じ書体で書かれた同じ政党名の投票用紙が大量に出てきた」のです。

なぜ、こんな杜撰な不正が行われたのか。

自民党は、電力票と経団連などの財界の票田がなければ勝つことができません。
民主党政権のときに国民の総意によって決まった「2030年代まで原発ゼロ」を踏襲することは、次々に原発が不良資産化することになります。

自民党は、こうしたことを一切避けるために徹底して財界に擦り寄ることを決めたのです。

一方、アメリカが日本に求めていることは、やはりTPPに参加させることなのです。
オバマは、ポーカーフェイスの名人ですから、そんなことなど、おくびにも出さないように演技していますが、どうもそうもいかなくなったようで、とうとう本音を出しました。

「50兆円分の米国債を買え」と。

アメリカは去年の暮れに債務上限に達しましたが、上限引き上げによってなんとか切り抜けました。
しかし、息をつくヒマもなく、再びデフォルトの危機が再燃。

アメリカの度重なる債務上限引き上げについては、今までいったい何度書いてきたことやら。

だから、安倍政権は、選挙前にあれだけ「ありえない」と言っていた日本維新の会と、参院選に向けて選挙協力するでしょう。
今まで出ていなかった「道州制の検討」が、その証拠です。

一方の維新の会の橋下も、これからますます自民党に擦り寄っていくでしょう。
今では、この両党の違いがまったくなくなってしまったほど接近しています。

不正選挙の背景は別にして、不正選挙の構造や手口はシンプルなので、あまり陰謀論に走らず、原子力ムラとのつながりを炙り出していけばいいと思います。
もちろん、この不正選挙の背後には原子力ムラの策動があることは言うまでもないことです。

安倍政権が誕生してから一層アメリカのガン保険のCM量が増えたのはなぜでしょう？






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