カレイドスコープ

元駐スイス大使が、枝野、細野、米倉三氏に「4号機は、すでに国際問題に発展している」ことを自覚するように促した

村田光平氏 （元駐スイス大使）は、福島第一原発4号機の破滅的事態を避けるために、野田総理に何度も意見書を送り、参議院予算委員会の公聴会でも、国会議員たちに訴えてきました。（総理への手紙のpdfファイル）

また、今年の3月26、27日の両日、韓国・ソウルで開催された核セキュリティ・サミットでも、4号機問題の共有化を図るために、参加国の出席者に国際協力によって、この問題を解決すべきである旨を説いてきました。

その他、各国の首脳クラス、世界的に著名な学者たちの賛同を得て、4号機問題の解決の糸口を探ってきました。

現在、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長とも、手紙のやり取りを通じて、問題の共有を行っています。

元高級官僚といえども、こうした活動は著しく制限されているので、まさに捨て身の行動に違いありません。

当然、原発推進派の政治家たち、電気事業連合会を始めとする原子力ヤクザ組織から、さまざまな恫喝を受けているであろうことも想像に難くないわけです。

世界中のこれだけ多くの専門家たちの間で、4号機の危険性が取り沙汰されているというのに、野田政権は、福島第一原発事故収束など、そっちのけで原発再稼動一点張りです。

世界は、いよいよ暴走・原発ファシズム政権、野田・仙谷チームに対して、あからさまに疑義を呈し始めているのです。
「いったい、彼らは何がやりたいのか分らない」と。

その村田光平・元駐スイス大使が、4月8日、今度は枝野経産大臣、細野環境大臣、米倉経団連会長らに、
「4号機問題は、すでに国際的な問題に発展している。
世界を破滅に導くかもしれない4号機問題に、何よりも真っ先に解決の道筋をつけることは日本政府の国際的責務である」
と、しっかり要請しました。



細野豪志は、今では完全に思考停止状態。彼は、もう政治家として機能していません。

枝野は、この期に及んでも、4号機が壊滅的事態に至る可能性を理解できないのです。
「一時的に原発がゼロになるかもしれない」。

つまり、一時的に原発ゼロになったからといって、今後も日本の原発をすべて停止状態にするという意味ではない、と国民に念押ししているのです。

おそらく、当の原発行政の責任者である枝野幸男の迷走発言を理解できる国民は、一人もいないでしょう。
いや、世界にも、誰もいないでしょう。

右に左にぶれまくる枝野経産大臣の言動は、もはや理解不能


要するに、まず先に、原発立地の自治体も国民も「安全性について、科学的知見に基づいた納得のいく説明」を望んでいるのに、そのそばから、今夏の需給見通しの試算をコロコロ変えて出してくる関西電力に不信感を持っているだけの話。

つまりチーム仙谷の妖怪議員たちは、

・福島第一原発事故の原因究明を徹底すること。
・それによって、抜本的な安全対策を講じること。
・それを御用学者を排除した中立の専門家チームの評価に諮ること。

この三つを実行して、必要であれば国民投票なりにかければいいものを、まったく逆のことばかりやり続けるから、彼らの思惑とは逆に、再稼動はますます遠のくのです。

こうした状況に、何ら科学的で透明性のある見解を述べるでもなく、ただ「反原発は集団ヒステリーだ」と、感情論で誤魔化し、「市民に線量を計らせないようにしないといけない」とNHKの番組で、さも正論であるかのように自信たっぷりに話す精神に異常のある議員は、次の選挙で落されることになってしまうのです。

“下請け丸投げ官僚体質”の東電、関電の技術力が空っぽの空洞状態でさえも、政府、政治家が本気で福島原発事故収束に取り組もうとしている姿勢を見せれば、国民は一定の理解を示すはずです。

しかし、原子力規制当局の保安院自体が率先して、次々と犯罪を犯し、政府もいっしょになって、次から次へと法令に違反し、原発ファシズムを突き進もうとしている以上、世界は、福島第一原発4号機の問題解決は絶望的だという結論に達したのです。

緊急の4号機問題をめぐって、海外ではさまざまな動きが出ている

村田・元駐スイス大使は、これを「原子力独裁による倫理の欠如」が原因と位置づけ、必要なのは地球倫理の確立であり、国連倫理サミットの開催を各国に呼びかけています。

そして、村田氏の同士とも言える元国連職員の松村昭雄氏の「利害の衝突と無縁で、対面を取り繕う必要のない純粋に独立した専門家たちのアドバイスを求めるために、国際的な独立評価チームを設置すべき」という考えを、国際的な舞台で訴えています。

Fukushima Reactor 4


メディアからのインタビューに答える松村昭雄氏。
4号機問題は世界的な問題であると、全地球に訴えています。

当方にいただいている海外メディア関係者に関する情報によると、松村氏がブログで訴えていることは、大きな反響を呼んでおり、その中でも、特に「使用済み燃料の第一人者であるボブ・アルバレス氏と、村田元駐スイス大使に関する記事」は、大変なアクセスを集めているそうです。
（日本語の記事はこちら）

読者の半分程度はアメリカに住んでいる人々ですが、その他では、カナダ、英国、オーストラリア、オランダおよびフランスなど、世界中の人々に読まれているということです。

アメリカにおいては、この分野の話題としては最高アクセスを記録したという報告があります。

日本と同様、しかし、アメリカのメインストリームメディアでは取り上げられなかったようですが、多くの地方メディアでは取り上げられ、今、この瞬間も、多くの海外のブロガーたちや、twitterで広がり続けている、ということです。

まず、アメリカが動き出しそうです。

東電は、去年の事故直後、日米共同チームから「中長期的なスパンで福島第一原発の核物質を除去し事故を収束させるプラン」を提示されていたのですが、「金がかかるのは嫌だ」と拒否しているのです。

日本の政府、東電には、本気で事故を収束する気がないことが分かった欧米は、東電と日本の政府の意向抜きで、国際チームを立ち上げることを決めたようです。
このままでは、彼ら、そして彼らの家族もとんでもない被曝をさせられる可能性が出てきたからです。

まず、米国最大の学術団体「米科学アカデミー」が独自の事故調査委員会（事故調）を設置しました。
この事故調は米議会の要請で設置されたもので、米国内の専門家約20人に参加を呼びかけ、さらに日本の原子力分野の研究者や技術者にもアドバイザーとして委員会への参加を要請するというもの。

海洋汚染については、東京大学海洋研究所と米ウッズホール海洋研究所の合同調査チームが、ハワイ大の調査船「Kaimikai-o-Kanoloa」号を使って、福島第一原発沖から、太平洋ハワイ手前までの広い海域を調査していることは記事にしましたが、この結果がいよいよネットでネットで配信（米学術誌「米国科学アカデミー紀要」の電子版に掲載）されるようです。
（いずれ他の情報と併せて、詳細を記事にする予定）

そして、次に、米軍が動き出しました。

駐日米軍の安全を図るため、米議会で4号機のカタストロフィーの可能性に関して、どう日本に駐留している米軍兵士、その家族を守るか、といった公聴会が開かれます（あるいは、すでに開かれたか）。

東電と、事故の原因究明などそっちのけで、再稼動とTPPに突っ走るゴロツキ内閣を早く、排除して欲しいものです。
でなければ、間に合わなくなるかもしれない。

しかし、国民は事故調査委員会にだけは期待を寄せています。

早く、国際的な独立評価チームを立ち上げ、4号機建屋の構造的な問題を正確に洗い出し、どのようにマンパワーを集中し、必要とされるどんな構造物を新規に建設するか、そのための適正なコスト、工事期間中の地震の可能性などのリスクまできちんと考慮し、世界の技術・英知を集めて徹底した補強工事を実行して欲しいものです。

東電は、昨年の7月、4号機建屋の使用済み燃料プールの下に、金属の支柱を何十本か組み込み、補強工事を完了した、と言っています。

記者会見の席で、「この補強工事によって、どれだけの強度が増したのか」という記者の質問に、「震災後の強度の2割増し」と答えた東電のブースカ松本。
さらに、彼は、「東日本大震災と同等の地震が起きても、構造上、耐えられるという計算結果になっている」と答えました。

計算結果を訊いているのではなく、現実に大きな地震が起きたとき、本当に耐えられるかを訊いているのです。
現政府は、それで納得。政府、東電には、この事故を収束できません。

勝手に原発専門家を標榜し、「福島のパパ」を自称する、軽薄な学者がいます。
彼のブログを真に受けて、どれだけの人々が知らずのうちに内部被曝させられたことでしょう。

最初から、彼のブログに、ザッとでいいから目を通して欲しい。そして、目を覚まして欲しい。本当に自分の命を守りたかったら。

もちろん、このブログに書かれてあることすべてが、いい加減とまでは言えないことは、すべてにおいてそうです。

しかし、ここにきて彼は、4号機は倒壊しても大丈夫だ、と主張しています。
この学者は、これまでも「4号機が倒壊しても避難の必要なし」と繰り返してきました。

まったく根拠のないデータを持ち出して、空論を撒き散らすこの学者は、原子力ムラからの「お仕事」をも視野に入れているのでしょう。

脱原発を”仮表明“しながらも、一方では原子力ムラのほうにも、さりげなく気配りをするこの男は、つくづく世渡り上手なのでしょう。
マスメディアは、だから彼を重宝するのです。

彼の目下の興味は、中身のない本を出版し、講演会やゴミのようなバラエティ番組に出演して、嬌声を浴びながら印税やギャラを稼ぐだけです。それが彼の生きがいなのです。

3月12日の時点で、政府は「最悪のシナリオ」を想定し、東京、茨城からの強制避難を検討していた



枝野は、去年3月12日に時点で、最悪の場合は、東京からの強制避難もありうることを知っていたのです。

4号機倒壊によって、東京、横浜まで立入り禁止区域にしなければならなくなるかもしれない、という、いわゆる「最悪のシナリオ」は、3月25日に作成されたとされており、日本の国民には知らせず、米国側に先に渡っていたことを政府は暗に認めましたが、上の記事によって発覚したように、3月12日の時点で、4号機倒壊云々よりも、先に東京撤退の最悪のシナリオがあったことになります。

私は、こうした観点からも、「利害の衝突と無縁で、対面を取り繕う必要のない純粋に独立した専門家たちのアドバイスを求めるために、国際的な独立評価チーム」の設置を急いで欲しいのです。

でなければ、最悪、再びカタストロフィーのような事態が起こったとしても、今の政府、政権では、またまた国民に知らせないでしょう。

なぜなら、原子力安全・保安院も、原子力安全委員会も、SPEEDIを始めとする避難に必要な情報を出さなかった官邸の連中も、誰一人として責任を取らず、そうした同じメンツが原発行政を執り行っているからです。。

こうした国民の命より、己の体面と、権力に固執する人間たちの“再犯率”は、信じられないくらい高いはずだからです。




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