カレイドスコープ

震度7の翌日、TPPパーティーにうつつを抜かす西川、二階堂、佐藤、茂木らの犯罪閣僚たち

この内閣は、間違いなくペテン内閣、冷酷無慈悲内閣、大量殺人内閣である。

海外のツイッターなどでは、すでに出ているが、「日本の政府は福島第一原発で世界をこれだけ汚染させたにもかかわらず、今度の熊本大地震が起きても川内原発を停止させない」と。

安倍晋三と彼の内閣の異常さが、余すこところなく世界中にアピールされるのはこれからだ。

東日本大震災のときと同じように、産経新聞が2ちゃんねるレベルの愚にもつかない記事を必死になって書き続けている。
箱根の大涌谷噴火の時もそうだったが、この新聞が、現地取材なしで電話だけで書いている新聞であることは、現場の人たちから報告が入っている。

すで部数の落ち込みが激しく、極限までリストラしてしまったので、現場に張り付かせられるだけの記者がいないのだ。産経新聞の報道を鵜呑みにするのは命取りだ。

気象庁の既報のとおり、震源が四国方面へ移動しているだけでなく、南西方向へも断層沿いに移動している。(画像クリック　　日テレ動画へ)


度肝を抜かれる破廉恥さを披歴したのは、過去に逮捕歴のあるＴＰＰ特別委員会の委員長・西川公也(逮捕歴の他に、献金問題で一度、TPP対策委員長を辞任している男)ら、TPP利権にあやかろうと群がっているハイエナのような自民党の議員たちだ。

熊本の市街地直下を震源とする震度7の巨大地震が起こった翌日の15日夜、家屋の倒壊、津波の警報まで発せられる中、死傷者が続々と担架で運び出される映像が飛び込んできた。

なんと、そのときに、西川公也が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開き、豪華料理に舌鼓を打ちながら大笑いしていたのだ。


安倍官邸の中では、「15日夜の段階では、政府内には『初動対応はうまくいった』（政府高官）と安堵（）する声が出ていた」というから、気が緩んでいたのだろう。

考えられない事態が次々と起こって来ることに対する想像力が完全に欠如しているのだ。

しかし、これは前震に過ぎなかったのだ。
多くの犠牲者や物的被害を出したM7.3の巨大な本震は翌日16日にやって来た。

それまで、官邸の連中は、「この震災の対応を、クイック・レスポンスと印象付けることができれば、逆に支持率アップにつなげられる」と踏んでいたはずだ。

「被害状況の把握に努めている」と繰り返していれば良かったはずのところに、14日の震度7の16倍もの巨大なエネルギーが一瞬にして放散された本震が襲ったのだ。

さすがに、4月16日の当日、フジテレビのバラエティテーショーに録画出演することになっていた安倍晋三も、「ヤ、ヤバイ！」と思ったのか、テレビ局が放送中止を決めたことに対して抗議しなかった。

バラエティーショーに出演して選挙対策のプロパガンダを流し、お馬鹿な有権者を洗脳することのどこに「政治的公平性」があるというのか。

「政治的公平性が保てないテレビ局は電波停止もありうる」と言っていた高市早苗は、いったいどんな説明をするというのか見ものだったが、メディアの前から姿を消した。
なんと、こんなときにも、読売、産経は、いつものように、必死に安倍晋三の馬鹿閣僚たちを擁護しているのだ。

そのときだ。

国民が、「すわっ！福島第一原発のときのように、川内原発も」と恐怖にひきつる国民の不安をよそに、安倍晋三の指示で、環境相の丸川珠代が、「川内原発は停止させる必要はない」と言い出した。


 アメリカの原子力規制委員会であれば、14日の発震の時点で原発をストップさせているはずだ。
丸川珠代のトンデモ発言に国民は怒り心頭に発した。


さすが、安倍晋三が引き起こした福島第一原発人災事故のとき、「福島第一原発由来の放射能が原因で死んだ人は一人もいない」と、テレビで公然と言い放った精神異常者の高市早苗を閣僚に指名した内閣だ。

そして、テレビ東京の取材を受けていた時、「(福島災害で)日本なんて、どうなったっていいんだよ」と暴言を吐いた凶悪犯罪者・甘利明を擁する狂人集団・安倍内閣の面々だ。

丸川珠代の目を見れば、彼女が、すでに「イってしまっている人間」であることが、誰にでも分かるだろう。

震源が南西に進んでも川内原発を動かし続ける精神異常者たち

地震学者たちは、すでに大分県でも震度5強の直下型地震が起きていること、そして震源が別府まで東進していることから、中央構造線上の付近に建っている四国・愛媛県の伊方原発の放射能災害の危険性を警告している。


さらに、専門家たちは、震源が南西方向に伸びていることから、桜島、霧島連山の噴火を誘発する可能性まで指摘しているというのに。

直下型地震の震源は、まず大分・別府方向(北東方向)に広がっていった。その先には、伊方原発がある。(上の地図)

一方で震源は、南西方向の八代海方向にも広がっている。その先には稼働中の川内原発が位置している。

気象庁が、二度三度、津波注意報を出した。

もし、八代海の海底を震源とする地震が発生すれば、沿岸の住民は避難する間もなく、津波に襲われる危険性大である。
そして、それは川内原発をも襲うだろう。再び電源喪失する可能性がある。

この重大な局面で、原子力規制委員会の田中俊一はどこかにトンズラしてしまったのかと思うくらい情報が出て来なくなった。

今年2月に、川内原発の地元住民を守るために関係する職員を対象にして実施された種々の訓練に保安規定に違反する不備があったことを指摘したきり、だんまりだ。

それより、もっと驚かされたのは、安定ヨウ素剤が配られたのは原発から半径5キロ圏内の3歳以上の住民2420人だけという事実だ。
環境省、原子力規制庁、規制委、そして、地元自治体にさえ、住民を放射能から守る強い意志がないのである。

毎日巡回パトロールしながら「原発は異常なし」を繰り返して原子炉を回し続ける狂気は、いったいどこから来るのだろう。
彼らは、間違いなく魔物に憑依されているのである。

規制委の死神委員長は、かねてから「安全基準の要件を満たした原発の再稼動は認めるが、かといって原発の安全性を保証するものではない」と繰り返してきた。

委員長の田中俊一は、「再び大事故が起こっても、私は知りませんよ」と、信じられないくらい無責任スーダラ節なのである。

白痴の安倍晋三は、「ワタチは、被災地のみなさんをお守りする」といいながら、昨日、被災地に70万食を届けると言った。
それを、極悪デマ新聞は懸命になって報じた。

さらに、安倍を徹底的に擁護する極悪プロパガンダ新聞の産経は、「食料品が今朝からいろんな店舗に届き始めた」と、ととと？

つまり、食事が行き渡っていない避難者に無償で配るのかと思いきや、安倍晋三が言ったのは、コンビニの店頭に補充する、と言っただけあることに気が付いた読者は、あっけにとられているのだ。

「空腹を満たしたければ自分の金で買え」と言っているに等しい。

70万食など、一瞬にしてなくなることは目に見えている。

人々は、歯の浮くような晋三の「おためごかし」に強烈なストレスを感じている。

被災者の身を案じる国民は、継続的に食料品等々を行き渡らせるしっかりした計画が欲しいのである。
安倍晋三と彼のパーティー好きの閣僚たちには、国民の意を汲み取るという、人として備わっているはずの最低限の感情もないのだ。

今頃、地元住民が起こした川内原発の再稼動差し止めの申し出を、「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を下した福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、高跳びの準備をしているかも知れない。

この大震災のどさくさ紛れに、国土を外資に売り渡し、国民を何重にも「監視、監視、監視」する法案を議会で次々と通している安倍政権の歴史に残る大犯罪を国民は知らない。

この国の未来を描くのにキャンバスなど必要ない。白い瓦礫と黒い絵の具だけで十分だ。

安倍晋三という狂人は、必ずや再び原発事故を引き起こすだろうから。

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