[書評]日本人はなぜ貧乏になったか？（村上尚己）

　自民党総裁に安倍晋三氏が返り咲いた当初、奇異な目で見られていたその経済政策、通称アベノミクスだが、比較的短期間に多くの人から支持されてきたようだ。理由は単純。安倍首相がアベノミクスを掲げただけで円高が止まり、株価が上がり、実感としてもこれから日本経済が前向きになってくる期待が醸成されたからだ。

日本人はなぜ貧乏になったか? 村上尚己

　それはいいとしよう。では、実際に、アベノミクスの内実がどれほど理解されているというと、どうだろうか。なかなか難しそうだ。メディアで活躍された経済専門家もしばしばとんちんかんな説明をしたり、どうでもいい賛否両論でお茶を濁したりする。その点、本書「日本人はなぜ貧乏になったか？」（参照）は、アベノミクスの要点を、いわば想定問答集のようにして、通説の誤りを逐次指摘する形式で明確にまとめている。解答集の虎の巻といった趣向である。
　重要な論点の一つは、長期に渡り日本経済を蝕んできた「『デフレ』の正体」である。第２章の通説を眺めてみよう。通説６から始まる。

通説６　モノが安くなるのだから、デフレは庶民の味方
通説７　デフレといっても、年率１％未満の物価下落なら大丈夫
通説８　日本のデフレ、原因は現役世代の人口減少
通説９　日本のデフレは、安価な中国製品が流入したせいだ
通説10　安売り企業の価格破壊がデフレの原因

　書き写しながら、デフレについて、こうしたことが言われてきたものだとしみじみ思い出す。本書の語る真相はどうか。

真相６　否。モノよりも給料が安くなり、貧困を深刻にしている。
真相７　否。失業者や自殺者の増加こそがこのデフレの正体。
真相８　否。生産年齢の人口減少とデフレの同時発生は唯一、日本だけ。
真相９　否。それならアメリカや韓国はなぜデフレではないのか。
真相10　否。所得が増えれば、消費も増える。「満たされた日本人」は幻想。

　本書では各真相ごとに解説がつく。読みながら、概ねこれで正しいと思う。詳細では異論もあるだろう。たとえば、給与が保証されている層にとってはデフレは実質的な賃金増加をもたらしてきたことや、自殺者の増加は戦後ベビーブームの世代が高齢化していることが背景にあることなど、議論すればできないことはない。さらに細部ではデータの解釈差や勘違いもあるかもしれない。しかし大筋で、本書の真相は説得力がある。
　本書では、こうした21個の通説に対して、それぞれ真相が提示されている。が、いわゆるリフレ派と呼ばれる経済思想になじんだ人にとっては、さほど目新しい論点はない。きれいにまとめたという印象で終わるかもしれない。
　私としては本書の価値は、リフレ派の論点整理というより、米国連邦準備制度理事会(FRB)が実施した量的緩和政策（QE: Quantitative easing）についての簡素な説明とその評価にある。
　リフレ派の議論は難解なマクロ経済学をベースとしていること。また、伝統的な中央銀行の思想とは異なる面もあり、あくまで理論的な話にすぎないと見る向きがあった。現在でも、インフレターゲット政策についてデフレからインフレにもっていくための政策としては「世界初の実験」だとも指摘される。そう指摘されて苦笑を漏らさない人もいる。本書でも指摘されているが、そもそも先進国なら２％インフレターゲットが実施されていた。だから、日本のようなタイプのデフレに落ち込んでいる例はなかったからだ。日本が普通の国であったら、そもそも「デフレからインフレにもっていくための政策」は必要なかったのである。
　このことが如実に示されたのが、FRBのQEだった。QE1は2009年3月～2010年3月、QE2は2010年11月～2011年6月、QE3は2012年9月に決定され、現在も続いている。しかも失業率が所定値に下がるまで続くとした。米国では明確に、量的緩和政策が失業率と関連つけられて扱われている。
　こういう言い方にも異論があるかもしれないが、リフレ派の議論が、議論のための議論のように見られた時代に終止符を打ったのは、FRBであり、そのバーナンキ議長だった。それが議論を越えて現実に示されれば、どのような机上の理論も対抗できるはずもない。それなのに民主党政権下ではだらだらとデフレ政策が実施されていた。安倍首相でなくてもいずれ、日本がリフレ政策を採らざるを得ないことは予想された。現時点で振り返っても、問題は「いずれ」という時期でもあったのかもしれない。
　本書が示したように、これから日本経済は復活に向かうだろうか。
　本書の域を超えるが懸念事項がないわけでもない。そもそもアベノミクスは本書が焦点を当てている金融政策に加え、旧来の自民党政治型の財政政策と、小泉政権に近い成長戦略の三項から成立していて、項目間に必ずしも統合性があるわけではない。本書では、財政政策については触れていないが、その成長戦略については疑念も呈されている。また、本書は消費税増税に反対の立場を取るが、実質的な財務省ストーリーとしてのアベノミクスでは、消費税増税のための地均しなのである。現在期待されているアベノミクスが思いがけない換骨奪胎に終わる懸念もある（むしろ強いと見られる）。そうした事態に際しても本書は、いわばあるべき定規のような役割をするだろう。
　あと個人的には著者・村上尚己氏の「おわりに」とする後書きに共感した。41歳の彼自身が社会人として向き合ったのがまさに日本のデフレだった。

　デフレによって貨幣の価値ばかりが高まり（貯め込んだ現金だけで生活できる人だけが豊かになる）、その一方で若者の価値（給料）はまったく上がらず、押さえつけられたまま、こんな状況がいつまでも許されていいのか？

　後書きに呼応する著者の思いは第５章ではこう表現されている。成長する社会が重要だとして。

　だから「競争をやめて、皆が分かち合う温かい社会」を希求する人は、社会全体が成長を止めることを放置してはいけないのだ。「脱成長」の先にあるものは、「壮絶な奪い合い社会」でしかないのだから。

　私もそう思う。
　しかしそこに別のタイプの難しい問題がある。2012年元旦の朝日新聞社説を例にして。

　そしてこういった「脱成長」「ブータンのように低成長だが幸福な社会」といった話を受け入れてしまう人（朝日新聞のこの社説を書いた人もそこに含まれるのであろう）が、きわめて不幸なのは、そういった人たちがすごく心優しい人たちである場合が多いということだ。

　アベノミクスを「壮絶な奪い合い社会」と見なし、「競争をやめて、皆が分かち合う温かい社会」を希求する心優しい人たちを、苦笑して通り過ぎてはいけないのだろう。ただ、どうしたら伝えられるのだろうか。本書がその一助になりえるだろうか。