TPP？反対ですよ。総選挙のときマニフェストで国民に問えばいいじゃないですか？

　TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。
　まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？　私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。
　TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品がより安価に入手できる点でメリットが大きい。その他、各種の規制が合理的な国際基準になるのもメリットである。もちろん現実的にはタレブ氏が「ブラックスワン」でも指摘していたが、いろいろ諸条件によって異なる結果もあるし、一般論としても、日本の一部の産業、つまり農業の一部に不利益がでることは確実である。
　ただ、その補償の政策こそはTPPの前提になるし、そもそもTPPは国内産業に補償を与えてよいのだから、ようするに、メリットとデメリットを換算して補償を厚くすればいい。米国が現下、日本のTPPにさほど関心がないのも、米国内の産業に補助金を出す口実くらいにしか考えていないからではないか。
　いずれにせよ、こうした問題は、どこの国にも当てはまる普通の政治課題である。だが、よたよたの現政権にそんな芸当ができるわけがない。やってのけたら、野田首相もやるなあと思うが、そんなこともないでしょ。
　そもそもなんで降って湧いたようにTPP問題が出て来たのか、なんかの目眩ましなのか、それも奇っ怪な話だなと思っていたが、毎日新聞がすっぱ抜いた、政府文書の要旨で、だいたいわかった。他紙の報道はないのでガセの可能性もあるのかもしれないが、読むと、ありそうな話だなと思える。「ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）」（参照）より。

▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

　▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある

　▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

　▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

　よくまとまっているものだなと思うが、ようするに政局的な要因が大きいというのが一番納得な点でもあるし、私のように、TPP議論なんか総選挙後にしたらよいという考えに対して、真っ向から反対のことが書かれている。つまり、2013年夏の国政選挙までに突破しといたほうが、民主党としては選挙が楽だというのだ。呆れたね。というか、それだけで、ダメだろこの政府、でもあり、今更、新聞や産業界の失望など気にすることはない。それに、おそらく最大野党自民党の一部も同じようなことを考えているのではないか。
　この要旨からは、これが、いわゆる追米政策であることもよくわかった。民主党政権が、米国の好感をそれでも買いたいというのは、鳩山政権と菅政権でよほど、米国からそっぽ向かれたというのが骨身に染みているのだろう。自業自得ではある。政権交代というとき、基本、外交と軍事はいじらないか最後に手を付けるものだが、この政権、いきなりそこに手を突っ込んでしまった。
　バカ騒ぎにふさわしく、TPPについては、わけのわからないデマも広まっている。例えば医療制度にしても、TPPに参加している豪州の状況などがきちんと報道されるとよいだろうと思うのだが、理性的な議論が通じる空気でもない。
　それでも一点だけ、これは、指摘しておくのが、案外このブログの役目かもしれないとも若干思うので、指摘しておこう。
　「米国は本音ではTPPを使って日本を押しつぶそうとしていることがウィキリークスで暴露された」という愉快なお話である。ネタ元は5月19日付け日本農業新聞「［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上」のようだ。

　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
　２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国（アメリカ合衆国、ニュージーランド：古田注）の長期的利益につながると強調した。
　公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

　この記事自体はデマとも言い難いし、日本農業新聞といった業界紙ならこういう報道もありかもしれないとは思う。ただ、この手の話が伝言ゲーム化するのもなんなんで、指摘しておこう。
　まず原典を確認しておこう。該当のウィキリークスは、2010年2月19日"Viewing cable 10WELLINGTON65, DAS Reed Engages on TPP, U.N. Reform, Environmental"（参照）である。なお残念ながら、時期によってはウィキリークスの都合で参照できないかもしれない。
　同文書で日本が言及されているのは、日本農業新聞が取りあげた、一点だけで、それだけ見ても、この文書が日本を対象にしたものではないことがわかる。常識があれば、ここから日本を取りあげて騒ぎ出すというのは、ネタが過ぎるなというのはわかるものだ。

¶3. (SBU) On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific.

多角的である点について、ニュージーランドはTPPをアジア太平洋での未来の貿易統合のための基盤であると見ているとシンクレアは強調した。

If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the long term.

初期メンバーの八か国がTPPで、「金本位制」（究極の判定基準の比喩）に達することができれば、この基準によって、日本や韓国などの国を「締め上げる」ことができるし、それが長期的に見れば「真の見返り」となる時である。

　英語の表現として面白い点がいくつかあるが、日本農業新聞が注目した"put the squeeze"には「カネを絞り上げて取る」という含みもあるので、日本農業新聞のように「押しつぶす」という訳は苦笑もするが、この部分から韓国や日本から、カネを巻き上げるというふうに読まれるのもしかたがない面はあるし、"real payoff"（実際的利益）もそれに対応しているのだから、韓国や日本からカネを取ってくる手段としてTPPを見ているのは、解釈上間違いではない。
　ただ、これ、普通に読んでもわかるが、TPPに韓国と日本を参加させることで、カネを絞り上げるという話ではなく、ニュージーランドのような弱小国は、閉鎖市場の強国である韓国や日本に立ち向かうためには、組合と組合基準作りをしないと、いつまでたってもビジネスできないよということで、普通によくある話である。
　ただし「米国が入っても、弱小国組合かよ」という言い分もあるので、この言外には米国による日本への市場開放の思惑がないわけではない。
　基本的に弱小国組合という性格がよくわかるのは、実は、この文章の後続からである。この部分、伝言ゲームではすっぱりと省略されることが多いので、言及しておこう。

He also stated that another challenge in negotiating is that the current economic and commercial situation has put a great deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such factors.

現下の経済・通商状況でニュージーランド国内の政策に圧力がかかっていることも、交渉の別側面の課題だと彼は述べた。よって、交渉担当者らは、雇用、賃金などの要因に敏感にならざるをえない。

　リーマンショック後のニュージーランド経済の困窮が背景にあり、その打開策としてTPPが模索されてきたことがわかる。また、米国の関心からは、同盟国としてのニュージーランドを支援したいという思惑も感じられる。おそらく、ANZUS同盟の問題時への配慮が米国にあると思われる。さらにこう続く。

When asked what New Zealand's position is on including new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the current deal.

TPP加盟国を新規に加えることについてニュージーランドに尋ねたところ、シンクレアは、現状の交渉では、「小規模ほど好ましい」と提示した。

　ここで、日本農業新聞が取り違えた、このウィキリークス公電の意味合いがかなり明確になってくる。
　ニュージーランドとしては、初期八か国以上の新規加盟国による拡張を望んでいないのだ。なぜか。
　協定自体の困難さから類似の立場の弱小国による少数精鋭のほうがよく、利益志向の異なる大国を加えたくないというのだ。つまり、弱小国組合でさっさと基準を作ってから、韓国や日本に押しつけたほうが、ニュージーランドの国益に合致するというのである。
　つまり、そういうことなのだ。この秘密公電から伺われるのは、日本をTPPに参加させて「押しつぶそう」というのではなく、逆に、日本を現状で噛ませるのは不利益だというのが、公電の秘密たる部分なのである。
　では逆に日本としては、こうした秘密を知ってカウンターアクション（反撃）するならどうするかだが、当然、できるだけ早期にTPPに席を置いて、日本に不都合な協定が形成されるのを阻止するということになる。
　つまり、野田政権の内部文書にある「交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される」というのは、まさにそのとおりなのである。
　そしてその結果というと、現時点での参加はできず、後になって、不利益に覚悟して土下座してTPPに参加するという事態が予想される。土下座の泥にまみえるドジョウ内閣にふさわしいというか、その時は、どの内閣も土下座内閣になるのだろう。
　だがそれが日本国民の総意というなら、民主的な国民主権国家なのだから、しかたがないではないか。私はそう思うね。
　この公電の段落は以下で終わる。

However, he emphasized, that what is more important is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be achieved with the initial eight. New Zealand will take a "constructive view" if the group needs to "bulk up" and include Malaysia, for example.

しかしながら、より重要なことは、米国議会承認と、初期八か国で「決定的な量の交易」が達成できるかである。仮に、TPP加盟国を「膨張させる」必要があるなら、ニュージーランドは「建設的な視座」に立ち、例えば、マレーシアを含めるだろう。

　ニュージーランドが懸念しているのは、米国議会承認であり、ここで米国の顔色をうかがっている。国家の死活問題でもありその要点が、米国に握られているからだろう。やはりANZUS同盟の問題の末路である。
　そしてここでも、日本農業新聞などの解釈が間違っていることがわかるのは、TPP新加盟国として想定されているのが、日本のような大国ではなく、マレーシアだということだ。
　当然、日本が対抗するというなら、当面狙われているキーマンであるマレーシアを日本側に取り込んで切り崩しにかかることが重要になる。たとえば、マレーシアが日本に依存したくなるくらい看護師と介護士を導入するといった政策を提示するという策も、可能だ、机上では。現実はというと、無理でしょ。おしまい。