ブランドにどれだけファンが付いているかを示す「NPS（ネットプロモータースコア＝顧客推奨度）」。日経ビジネスは10業種を対象に1万人規模の消費者調査を実施。均一価格ショップのNPSも調べた。

　「デフレの申し子」として勢力を拡大してきた“100均”。しかし最近では、価格帯を300～1000円程度に広げた「均一価格ショップ」を目にする機会が増えてきた。今回の調査でも上位3つを占めたのは価格帯が高めのブランドだった。

（写真＝的野 弘路）

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　1位になった「Standard Products（スタンダードプロダクツ）」は100均の「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）が2021年に立ち上げた新ブランド。店舗網は3年間で約100店舗にまで拡大した。税込み110～1100円の商品を約2000アイテム展開しており、そのうち約7割が330円だ。

　グローバル運営本部グローバル運営企画課の安部亜弓氏は「毎日消費するものより、長く使える商品を求めるお客様が増えてきた」と立ち上げのきっかけを話す。SDGs（持続可能な開発目標）や環境に配慮した商品への需要も高まっており、そうしたニーズに応えられる新たな業態の展開を決めた。

グローバル運営本部グローバル運営企画課の安部亜弓氏（写真＝的野弘路）

　使い捨てや買い替えのニーズに応えるべく低価格を追求してきた100均とは異なり、商品の色味やデザインの統一感に気を使っている。複数アイテムをそろえたくなるような商品開発も重視しており、「新生活のタイミングや家族分の購入など、まとめ買いするケースが非常に多い」（安部氏）。