持続化給付金では持たない中小企業日本政府が5月6日までとされていた緊急事態宣言に関して、「1ヶ月程度延長」をする方向で調整に入ったそうだ。 街の人通りに左右される外食や小売、店舗サービス業にとっては、この「ロックダウン期間の延長」が事業に与えるマイナスインパクトは計り知れない。 以前書いたように、日本政府が給付する「持続化給付金」制度では、給付上限が200万円と決められてしまったことから、月間売上が50万円を超える事業者（実際は、従業員を1～2名以上雇っている事業者のほとんどがこのセグメントに入る事業者だと考えられる）は、この給付金を受領したとしても、年内のどこかのタイミングで資金に詰まってしまう（つまり借金をしなければ倒産してしまう）。 月商50万円でも11月、100万円なら7月に資金ショート月商50万円以上の中小企業に関して、2020年の頭に月商2～3ヶ月分程度の現預金しか銀行に無かっ

創業者のジェフ・ベゾス氏が登壇するセッションなど、まさにアマゾンの最新事情を垣間見ることのできるイベントだった（タップすると、登壇レポート記事に遷移します） 米アマゾンが6月4日から7日まで、ラスベガスで開催した｢re:MARS｣では、アマゾンのトップエクゼクティブが続々登場し、｢アマゾンを支えるテクノロジー｣を一気に解説した。 特にここでは、4つのコア先進テクノロジーである、｢ロボティクス｣｢Amazon Go｣｢Alexa｣、そしてドローン配送｢Prime Air｣についてみていこう。 Amazon Goの狙いは｢無人｣｢省力化｣ではない アマゾンが展開するレジなし店舗｢Amazon Go｣。日本では｢無人｣｢省力化｣目線で語られることが多いが、Amazon Go バイスプレジデントのディリップ・クマール氏の語る内容に｢省力化｣という言葉は一切なかった。 ｢計画を始めるにあたって、我々

1998年の発売以来、医療・介護の現場から家庭まで幅広く利用されている、龍角散の服薬補助ゼリー。薬を飲みやすくするために開発されたゼリー状のオブラートで、世界35カ国1地域で特許も取得している。福居篤子執行役員が生みの親。一連の開発で多くの賞を受賞する一方、左遷も経験している。逆風にへこたれず、それを力に変えた彼女の実力を見込んで役員へ引き上げたのは、現社長の藤井隆太氏。服薬補助ゼリーシリーズ開発の軌跡を通じ、一時は倒産の危機に瀕した老舗企業を、2人のリーダーはどう蘇らせたのか。証言を基に振り返った（次回「『独裁』は悪いですか　龍角散を再生した音大卒社長」参照）。 ◇　　◇　　◇ 臨床薬剤師としての病院勤務が原点「製薬会社はどうしてこんな飲みにくい薬を作るのだろう？」。龍角散執行役員の福居篤子氏は臨床薬剤師として病院に勤務していた頃、よくそんなことを思っていたという。 薬が嫌だ、飲みたくな

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは？ ◆初めての現象　中国のメディアが、ここまでHuawei（華為技術。以下「華為」）の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから（参照：2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」）、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 70,580 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

3. 1. 議論の整理 議論を整理するため、本検討会における議論の対象となっている「研究開発型ベンチャー」の意味についての 認識を統一する必要がある 3  ベンチャー企業（スタートアップ企業） 中小企業（下請け企業） 外部投資家（ベンチャーキャピタル等）からの投資を受けている － 創業者は株主から急速な成長モデルを描くことが義務付けられている（高いIRRの実現） － 創業者は株主からスケーラブルなビジネスモデルを描くことが義務付けられている（リニアな積上げは×） － 創業者は株主に対してエグジットの道を提供することが義務付けられている（IPO又はM&A） － 与えられた猶予は最長でも10年（実際にはもっと短い期間で投資家からエグジットのプレッシャをかけられる） <主な特性>  研究開発型ベンチャー企業 <主な特性> 複数分野に応用可能な革新的なテクノロジーを持っている － リソース制約

巨大上場企業でありながら、監査法人のお墨付きを得ない決算を公表してなお、「自分たちは悪くない」というのだから、これは究極の開き直り……。名門・東芝の経営陣が袋小路に追い込まれた。 われわれは最善を尽くした 監査法人の「意見表明」が得られないまま、決算を発表する――。 4月11日、東京・浜松町の東芝本社39階の会議室で開かれた決算会見は、異常な様相を呈していた。 会見が始まる直前まで、出席していた記者、アナリストたちは、東芝経営陣が異例の決算にいたった事情について謝罪し、きちんと背景説明をするものだと待ち構えていた。 しかし、18時45分頃からいざ会見がスタートすると、まったく「想定外」の展開に発展し、会場は奇妙な静寂に包まれることになった。 「登壇した東芝の綱川智社長、監査委員会委員長を務める佐藤良二取締役らが、『逆ギレ』したかのように、自分たちは悪くないという発言を連発し始めたのです」

2020年の東京オリンピックに合わせて、無人で動く「ロボットタクシー」の商用サービスを始める。ZMPの谷口社長が掲げた目標は極めて高い。それでも同氏には勝算がある。すぐにでも必要な人がいるとの確信を胸に、現実解を導く布石を着々と打つ。 制御機器メーカーで商業車のアンチロックブレーキシステムの開発に携わった後、商社の技術営業、ネットコンテンツ会社の起業を経て、2001年にZMP を設立。家庭向け2足歩行ロボット、自律移動音楽ロボットの開発・販売を手掛ける。2008年に自動車分野へ進出。2014年から総合ロボット会社として「Robot of Everything」戦略を開始した。（写真：加藤 康） ――「ロボットタクシー」の構想はずいぶん前からあったんですか。 はい。構想は3年ぐらい前からです。自動運転技術は研究としてやってきて、出口としては作った装置を自動車会社さんとか部品会社さんに運転支援

Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強

透明力――ソーシャルメディアの登場などでやってきた「うそをつけない時代」。ループス・コミュニケーションズの代表、斉藤徹氏が、先日お届けしたZDNetの記事「統制から開放へ--情報システムの役割が変わる」とまたがる形で、ソーシャルを利用するマーケティング担当者に向けてメッセージを送る。 今どき、ウェブの最前線にいるマーケティング関係者で、生活者をコントロールできると考えている人はいないだろう。特に日頃からソーシャルメディアで生活者の声と日常的に触れている担当者は「クチコミ」の威力を痛感しているはずだ。直近の事例を追って、その威力を体感してみたい。 今年の6月11日午後1時頃、チロルチョコの中に芋虫がいたという写真つきの苦情ツイートが投稿された。インパクトのある写真が拡散の連鎖を刺激し、瞬く間にリツイートは1万回を超える。ツイッター注目のキーワードにまで「芋虫」が登場する有様だ。チロルチョコは