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持続化給付金では持たない中小企業日本政府が5月6日までとされていた緊急事態宣言に関して、「1ヶ月程度... 持続化給付金では持たない中小企業日本政府が5月6日までとされていた緊急事態宣言に関して、「1ヶ月程度延長」をする方向で調整に入ったそうだ。 街の人通りに左右される外食や小売、店舗サービス業にとっては、この「ロックダウン期間の延長」が事業に与えるマイナスインパクトは計り知れない。 以前書いたように、日本政府が給付する「持続化給付金」制度では、給付上限が200万円と決められてしまったことから、月間売上が50万円を超える事業者（実際は、従業員を1～2名以上雇っている事業者のほとんどがこのセグメントに入る事業者だと考えられる）は、この給付金を受領したとしても、年内のどこかのタイミングで資金に詰まってしまう（つまり借金をしなければ倒産してしまう）。 月商50万円でも11月、100万円なら7月に資金ショート月商50万円以上の中小企業に関して、2020年の頭に月商2～3ヶ月分程度の現預金しか銀行に無かっ
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2020/05/08 リンク