政府間の対立がエスカレートして泥沼化したように見える日韓問題。両国の関係がこじれた根本的な一因として、安倍政権やその支持者が掲げる「歴史修正主義」を指摘する声は多い。 国際社会の視線も同様だ。アメリカ「ワシントン・ポスト」紙は、日本で影響力を増す歴史修正的な考え方が東アジアにおける平和を脅かし、世界経済にも悪影響を与えかねないとはっきり指摘している。 しかし一体なぜ、歴史修正主義は日本でこれほどの力を勝ち得たのか？ 南京大虐殺否定論などにおける歴史修正のレトリックを暴きだした新書『歴史戦と思想戦──歴史問題の読み解き方』（集英社）を上梓した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏に話を聞いた。 【山崎雅弘】 1967年、大阪府生まれ。戦史・紛争史研究家。主な著書に『中国共産党と人民解放軍』（朝日新聞出版）、『日本会議 戦前回帰への情念』（集英社）、『1937年の日本人』（朝日新聞出版）、『「天皇機関

「あいちトリエンナーレ2019」は10月14日、75日間の会期を終えた。慰安婦を表現する少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品が展示された「表現の不自由展・その後」は、「電凸」と呼ばれる激しい抗議電話や脅迫を受け、開幕3日後から約2カ月間、中止となった。 「自由に表現したいなら、税金を使わずにやれば良い」「税金で国をおとしめるような表現をすることはけしからん」――。不自由展に反対する人たちから、そうした意見が多く聞かれた。そもそも、公のお金と、文化や芸術の関係をどう考えるべきなのか。憲法学者で、文化芸術への公的助成に詳しい横大道聡・慶応義塾大学大学院教授に聞いた。

「マック・ジーザス」問題 「美術館は、宗教的もしくは政治的圧力に屈することはない」 「私たちは、発言の自由、芸術の自由、文化の自由を擁護し続ける。そしてそれらを壊すつもりもない」 あいちトリエンナーレの芸術監督、津田大介氏の言葉ではない。 今年1月、イスラエル北部にあるハイファ美術館のニッシム・タル館長が、当時同美術館で開催されていた消費品の聖化に捧げる展覧会「Sacred Goods（聖品）」の一環として設置された展示物に対しての抗議活動が起こった際に発したものである。 仏紙「ラ・フィガロ」によれば、問題の発端は「マック・ジーザス」と題された十字架に張り付けられたドナルド・マクドナルドの彫像だ。 他にも血まみれのイエス・キリストと聖母マリアを模したバービー人形などがあり、これらが「芸術的抗議行動としての提示が宗教の神聖なシンボルを軽視している」としてアラブ人キリスト教徒による抗議運動を引

警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ 北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言！ 原田宏二　警察ジャーナリスト　元北海道警察警視長 選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メート

2017年1月8日、第74回ゴールデングローブ賞授与式で、映画界に長年貢献した人物に与えられるセシル・B・デミル賞を受賞したメリル・ストリープのスピーチが話題になっている。 ハリウッドの多様性、次期大統領に対する痛烈な批判、ジャーナリストを守るための支援など、政治的な内容ゆえに賞賛と非難の声があがっている。 いち早くクーリエ・ジャポンがその全訳をお送りしよう。 お座りください。ありがとう、親愛なる皆さん。おゆるしください、先週末、叫んだり嘆いたりして声が出ないんです。それから、この1年の途中で、正気も失ってしまったので、書いてきたものを読ませてください。 「ハリウッド外国人映画記者協会」の皆さん、ありがとう。ヒュー・ローリーが先ほど言ったことを続ければ、ここにいる皆さん、私たち全員はいま、米国社会のなかで最も中傷されている層に属しています。だって、ハリウッド、外国人、記者ですよ。 それにし

Kirk Douglas poses for a portrait in Beverly Hills, Calif. on Friday, Dec. 5, 2014. (Photo by Matt Sayles/Invision/AP)

今回の参議院選挙で、「改憲勢力」が、憲法改正発議に必要な「3分の2」の議席を確保したという。選挙期間中からしばしば用いられている、この「改憲勢力」という言葉だが、実にわかりにくい。マスメディアが選挙報道で使う際には、自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党を指しているが、この4党が同じ方向を向いているわけではなく、果たしてひとつの「勢力」と呼べるのか、かなり疑問だ。また、「改憲勢力」には入っていない民進党の中にも、憲法を変えたい人はいる。 こういうくくり方をすることで、「改憲勢力vs.護憲勢力」という、一見わかりやすい構図を提示したつもりだろうが、実態を反映しないキャッチフレーズは、国民の問題への理解や思考をむしろ妨げるのではないか。 そのうえ、参院選の期間中は、自民党の徹底した“争点隠し”戦術もあって、国民にはこれが争点のひとつと言われても、何がどうなるのか、具体的イメージが

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 　訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 　二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）

ツイッターは炎上しやすいＳＮＳだそうですが、私の場合はこの人徳のおかげで(笑)、文句を言ってこられるような方はめったにいらっしゃいません。 ちゅうか、フォロワーが少なすぎて世間から気づかれていないだけ？ ただいま毎日面白いニュースを見つけてコメント付きでツイートしていますので、ぜひ、フォローしてやってください！@raymiyatake さて、そんな平穏な毎日の中、ちょっと異変が起きたのは一昨日次のブログ記事を書いて、ツイッターでも流してからのことでした。 菅官房長官が、安田純平さんの「身代金要求知らない」「払わない」。また日本人を見捨てる気か。 安保法案を通す時だけは、あれほど邦人救出と言っていたのに→菅官房長官が、安田純平さんの「身代金要求知らない」「払わない」。また日本人を見捨てる気か。 https://t.co/sAgBkhAh9U @raymiyatakeさんから pic.twit

パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出

今月13日に発生したパリでの同時多発テロは、私にとっても大変ショックだった。フランスには、大事な友人達がいる。私の友人達は無事だったようであるが、それでも多くの人々の命が奪われたことには変わりない。テロの犠牲者となった人々へ心より哀悼の意を表したい。 今回のテロを受けて、安倍首相を含む各国の首脳は、次々にテロの根絶を誓う声明を出している。だが、あえて言おう。今後、世界各国がシリアのラッカや、イラクのモスルへ猛空爆を行ってISの拠点を殲滅したとしても、IS指導者バグダディやISの幹部らを皆殺しにしても、テロは根絶できない。まして、Facebookが公式で呼びかけている、プロフ画像をフランス国旗の色にするキャンペーンも、パリのテロ被害者に共感するという点では意味はあるにしても、テロをなくすためには、何の意味もない。 何故、テロが起きるのか。IS的な過激思想に走る人間が出てくるのか。その根源には

70年前、私は5歳だった。その日の快晴で雲一つない空と暑い日差しははっきりと記憶にとどまっている。日本が戦争に負けたという事実の意味がわかってきたのはしばらくしてからである。その日に続く日々で今でも強い印象を残しているのは、自由という感触である。なんにもない、食い物はサツマイモとカボチャだけ、タンパク質の補給は田んぼで捕まえるザリガニと川で釣る小魚くらいのもの。なんにもないが、自由だけはありあまっていた。 Photo by Urawa Zero（CC BY 2.0） 無論、自由などという抽象語は後で覚えたものだが、まさにあれが自由というものだったと、70年間疑ったことがない。おそらく当時無事に生きていた子供たちは皆同感だろうと思う。こういうことを書くと、その後知った大勢の戦災孤児や私が中年になった頃にようやく帰国できた同年配の中国残留孤児たち、無数にあったであろう餓死した子供たちには済まな

フリーソフトウェアの推進役であるリチャード・マシュー・ストールマン氏が2013年10月に開催されたダブリンのベンチャーイベント「Web Summit 2013」に登壇。なぜフリーダムが必要なのかをユーザーの権利とインターネットがもたらした新しい監視社会の2つの観点で語った。 「フリーダム」に関連する新しい問題とは？ リチャード・マシュー・ストールマン（Richard Matthew Stallman）氏といえば、その半生をソフトウェアのフリーダム（自由）のために捧げてきた人物だ。60歳になったストールマン氏は、UNIX全盛だった30年前にすべてをフリーソフトウェアで行なうためのソフトウェア群を揃えることを目標に、GNU Projectを創始。そのなかで欠けていたカーネル部分を開発し、「Linux」と名付けたのがご存じリーナス・トーバルズ（Linux Torvalds）氏だ。その後、Linu

国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、国際人権団体や国連の担当者から基本的人権を定めた多国間条約「国際人権規約」に反するとの批判が相次いでいる。政府・自民党は無視しているが、自民党が昨年、改憲草案をまとめた際は、人権規約の中の表現を引用し正当化する理由に使った。政府・自民党は国際条約を自らの都合に合わせて無視したり、利用したりしている。　（上野実輝彦） 国際人権規約は「知る権利」に関して「制限されるのは、国の安全や公の秩序などの目的のため、必要とされるものに限る」と明記。政府の「秘密」は最小限にとどめるよう求めている。 秘密保護法案が国会に提出されると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部・ニューヨーク）はこの人権規約を挙げ「現在の法案では政府の透明性が著しく低下し、国際的人権上の義務に背くことになる」との声明を発表。国際ＮＧＯアムネスティ・インターナシ

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