店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ

連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ

東京証券取引所は主要企業で構成する第1部市場のあり方を見直す。1部での上場を維持できる時価総額の基準を引き上げるほか、他の市場から「昇格」するときの条件も厳しくする。1部で2100社超と先進国の中で断トツの上位市場の企業数を絞り込み、国内外の投資家が優良企業に投資しやすい環境を整える。東証は「市場構造のあり方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）を設けて、11月から議論してきた。年

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。

店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不

経営再建中の東芝は、今月中旬に予定していたことし３月期の決算発表を１５日、見送るとともに、決算の内容への監査法人の承認がないまま、ことし３月までの１年間の業績を見通しだとして公表し、最終損益が９５００億円の赤字になるという見込みを明らかにしました。 これについて東芝は「決算の作業を進めており、現時点で監査法人による監査手続きは継続しているため、投資家をはじめとする関係者の皆様に現時点の業績見通しを示すことが重要だと判断した」とコメントしており、綱川智社長が午後２時から都内の本社で記者会見して、説明することにしています。

東芝本社が入るビル＝2017年1月10日撮影、東京都港区（共同通信社ヘリから） 　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。

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政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め

経団連など３つの経済団体が５日東京都内で新年を祝うパーティーを開き、経済同友会の小林代表幹事は経済の好循環を実現するためにも民間企業はこれまで以上にリスクを取って挑戦するとともに、賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。 この中で主催者を代表してあいさつした経済同友会の小林代表幹事は、去年ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどに触れたうえで「今やボールは経済界に投げられたと言える。民間の経営者には未来に向けてリスクを取って果敢に挑戦していく気概が何より重要だ」と述べました。 そのうえで「過去の延長線上に未来はない。企業は積極的に資本、労働、イノベーションへの投資や賃上げを行い、経済の好循環づくりに貢献するなどが大事だ」と述べ、経済の好循環を実現するためにも賃上げや設備投資に積極的に取り組むべきだという考えを示しました。 このあと３つの団体のトップ

［上海　２７日　ロイター］ - ２００８年の金融危機の真っただ中、欧米の金融機関は大幅な人員削減を進めていた。一方、中国政府はそのころ、自国の株式市場の改革を進めるべく、混乱する金融業界から中国系の優秀な人材の「引き抜き」を進めていた。 【コラム】外貨準備取り崩しが招く中国発「量的引き締め」 １年にわたって高騰が続いた中国株が数週間で急落し、政府が対策に躍起になった今年の夏、そうした人材は中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）にとって、これまで以上に必要な存在だった。 しかし海外から中国に戻り、「海亀族」と呼ばれたエリート専門家たちはすでに、当局の仕事に幻滅したり失望したりし、民間企業に戻っていた。 帰国した「精鋭」２０人のうちの１人は、ＣＳＲＣが当時「祖国のため犠牲になる」ことを訴えていたと振り返る。「われわれは力になりたかったので、家族も中国に戻して高額な仕事もあきらめた」のだという。

【NQNニューヨーク=川内資子】21日の米株式相場は大幅に4日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比530ドル94セント（3.1%）安の1万6459ドル75セントと2014年10月20日以来ほぼ10カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は11年8月8日以来ほぼ4年ぶりの大きさ。中国株式相場や原油価格の下落を受けて、世界経済の減速への警戒感が強まった。米市場でも投資家が運用リスクを避けて株式を売る動きが広が

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンのベースフードを大人買いしすぎて創業者兼社長の橋本舜さんを抜いて筆頭株主に躍り出る

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【香港=阿部哲也】中国の国有化学大手、中国化工集団は23日、イタリアのタイヤ大手ピレリを買収すると発表した。買収額は71億ユーロ（約9200億円）と、中国製造業の国外買収で過去最大級になる見通しだ。中国企業は潤沢な資金で海外進出を加速し、世界の産業再編で主役に浮上している。中国化工とピレリの持ち株会社が同日、合意した。中国化工がタイヤ製造子会社を通じ、持ち株会社から発行済み株式の26.2%を買