物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続

物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年

先月末の生産指示システム不具合により国内工場の稼働が停止し、お客様および仕入先、関係先の方々にご迷惑をお掛けしましたことを、お詫び申し上げます。 今回のシステム不具合は、部品の発注処理を行う複数のサーバーの一部が利用できなくなったことで発生しました。経緯としては、不具合発生の前日8月27日に定期の保守作業を実施しました。この保守作業では、データベースに溜まったデータの削除と整理を行っておりましたが、作業用のディスク容量が不足していたためエラーが発生し、それによってシステムが停止いたしました。これらのサーバーは、同一のシステムで作動していたため、バックアップ機でも同様の障害が発生し切り替えができず、工場の稼動停止に至りました。その後、8月29日に容量の大きいサーバーにデータを移管したことで、システムが復旧し、工場稼働を再開いたしました。この度、再現検証によって、上記が真因・その対策となること

世界は60年前の言語で動いている。米コロナ失業申請がクラッシュ、COBOLの古兵が大忙し2020.04.17 22:0039,477 Joanna Nelius - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） コロナでギークが一番驚いたのがこのニュース。 失業給付金の申請者が史上最悪の1680万人に達して全米で業務システムがクラッシュ！ 化石のプログラミング言語COBOLを操る古参プログラマーが現場の最前線に駆り出され、｢こんなこともあるんだな…｣、｢コロナって計り知れないな…｣とIT業界を驚嘆させています。 絶滅すると言われ続けて60年COBOLは1959年、インターネットが生まれる遥か以前のメインフレーム時代に生まれたコンピュータ言語です。大学で教わるようなものではなく、使いこなせるのは現場で覚えた生き残りの人たちだけ。完全自動処理ではなく、手動で実行する処理も多く、早くから

きらきらつながるQTnet。QTnetから、新サービスなど最新情報をお知らせいたします。

アメリカ各地の空港で、入国管理を行うための処理システムが停止する障害が発生しました。システムは徐々に復旧しつつあるということですが、空港には手続きを待つ人々の長い列ができるなど影響が出ています。 このため、入国審査に必要なコンピューターが使えない状況となり、担当者が手作業で手続きを行うなどの対応に追われたということです。 システムは徐々に復旧しつつあるということですが、各地の空港では手続きを待つ大勢の人々の長い列ができるなど、影響が出ています。 障害の原因について、税関・国境警備局が調べていますが、これまでのところ、サイバー攻撃などを示すものは見つかっていないということです。 ロイター通信によりますと、アメリカ全土の空港では１日当たり35万人余りが入国の手続きを受けているということで、空港の利用者からは不満の声が相次いでいました。

大阪市で2019年6月7日から翌8日にかけて発生していた基幹系システムの障害について2019年6月10日、原因となったデータベース管理システム（DBMS）が米オラクル（Oracle）の「Oracle Database」であることが日経 xTECHの取材で明らかになった。 システム障害があったのは、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」で、2015年1月に運用を開始している。同システムの内部にあるDBMSはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。 データベースサーバーはOracle Databaseのクラスタ技術である「Oracle Real Application Clusters（Oracle RAC）」により、アクティブ／アクティブ構成で2重化している。データベースを格納するストレージは

俺、コンサルタント。準委任だから品質には責任持ちません：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（61）（1/3 ページ） コンサルティング会社が作った要件にヌケ漏れがあった。責任を取るのは、開発会社か、コンサルティング会社か、それともユーザー企業か？――IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する人気連載。今回のテーマは「コンサルティングの義務」だ。 連載目次 謹んで新年のお祝いを申し上げます。 いよいよ平成最後の年となるが、この30年間、オンプレの汎用機システムがクラウドやスマホアプリに変わり、ウオーターフォールがアジャイルになっても、IT紛争の類型に限っては相変わらず要件定義やプロジェクト管理の問題が取り上げられる。それでも、本連載などを参考に、毎年少しずつでもIT導入に関わるプロセスを改善させ、その成功率を少しでも高めていただきたい。そんなこ

証券大手のみずほ証券では、システムの不具合で投資家がインターネット上で株式などを売買することができなくなっていて、会社が復旧を急いでいます。 システムの不具合が原因で、投資家がインターネット上で株式や債券、それに投資信託などの売買を行うことができなくなっています。 不具合の詳しい原因は分かっておらず、復旧の見通しも立っていないということです。 会社では現在、店頭や電話で顧客からの注文や問い合わせに応じています。みずほ証券ネット倶楽部は、ことし３月末の時点で117万余りの口座があり、１日およそ５万人が利用しているということです。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

日本は仕事の効率が悪いって言われることについて思ってることを殴り書きしてみた 紙での処理をデジタルに置き換えただけの電子化これはよく言われることだけど普通の国なら電子化によって効率化して仕事量は減る ところが日本は電子化によって仕事量が増えた 単に紙でやっていた作業を電子化しただけなので 作業量はほぼ変わらずに習熟のコストだけが上がった Excel方眼紙やPDFだらけのシステムはそのせい 本当なら電子化するときに紙では必要だったけど本質的に必要じゃ無いものは削ったり 電子化することで自動化できる部分に関しては省略したりする必要があった ただ特に大企業の人間は「もしかしたら必要かもしれない」という恐怖心に勝つことができず 成功はないけれど失敗もない「ただ紙でやってた業務をデジタル化した」だけに留めてしまった 中途半端な電子化とルールの非明文化さんざん議論して効率化するために導入したはずなのに

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2016年11月22日に開催した投資家向け説明会で、システム統合・刷新プロジェクトに係る費用が3000億円台前半から3000億円台後半に膨らむ可能性を示した。開発費用が、数百億円増加することになる。みずほFGは、勘定系システムなどを一元化するプロ

選択出版に掲載された「みずほ「システム更新」が絶望的に。完成のメドなく「四千億円」がパー」という記事が話題。マルチベンダーによる弊害、赤裸々なデスマの現状、その破綻劇がすっぱ抜かれている。 みずほ「システム更新」が絶望的に。完成のメドなく「四千億円」がパー 2016年7月号 デスマーチ― ―。ソフトウエア開発などのプロジェクトにおける過酷な労働状態や、納期などが破綻寸前でメンバーの負荷が膨大になったプロジェクトの状況を指す言葉。文字通り「死の行進」とも呼ばれて・・・ https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16013

１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では２月２２日～３月２日、窓口で交付できなか

マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年1月25日、同日まで断続的に「カード管理システム」で障害が発生し、一部の自治体（市区町村）で個人番号カード交付などの業務が滞ったと発表した。 J-LISは既に1月13日、18日、19日にもシステム障害が発生したことを明らかにしている。その後、21日、22日、25日にもそれぞれ10～40分程度障害が発生し、自治体からの処理要求の一部をこなせなくなった。 J-LISの説明によれば、21日以降の障害はいずれも「住基ネット中継サーバー2号機」の動作が不安定になったことが原因である（図）。2号機では18日と19日にも障害が発生したが、部品交換によっていったん収束した（関連記事：部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明）。だがその後も再発を繰り返している。 根本的な原因は今も分かって