物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続

おととし（2021年）、走行中の京王線で乗客が切りつけられ、車内が放火された事件で、殺人未遂などの罪に問われた被告に東京地方裁判所立川支部は「偶然電車に乗り合わせた多数の乗客の命を狙った無差別的な犯行だ」と指摘して懲役23年の判決を言い渡しました。 無職の服部恭太被告（26）はおととし10月、東京・調布市を走行していた京王線の車内で、当時72歳の男性をナイフで刺して大けがをさせたほか、まき散らしたライターオイルに火をつけ、乗客12人を殺害しようとしたとして、殺人未遂や放火などの罪に問われました。 31日の判決で東京地方裁判所立川支部の竹下雄裁判長は「自分勝手な理由から偶然電車に乗り合わせた多数の乗客の命を狙った無差別的な犯行だ」と指摘しました。 その上で「走行中の電車内という逃げ場が限られた状況でパニックに陥っている乗客たちを焼き殺すために点火していて、多くの死傷者が出てもおかしくなかった

転売サイトからアマゾンギフト券を入手し，複数アカウントにて使用しようとしたところ，アカウントが停止されたという事案。 事案の概要 アマゾンのアカウントを停止されたXが，当該アカウントに登録済みであったギフト券（本件ギフト券）の未使用残高が使用不能になったと主張して，アマゾンギフトカードジャパン（Y）に対し，不当利得返還請求（約170万円）を行った事案である。 アカウントが停止された経緯は，Xが，非正規サイトZから計234万円相当の本件ギフト券を購入し，それを14個のアカウント（本件各アカウント）に本件ギフト券を登録し，購入数量制限がかかった商品（MS Office）を多数購入しようとしていたところ，アマゾンが，2度の警告を経て本件各アカウントの利用停止措置を採ったということのようである。 なお，アマゾンの規約において，裁量の下でアカウントの停止等ができること，同一利用者が複数のアカウントを

世界遺産・仁和寺（京都市右京区）が運営する宿坊の元料理長の男性（５８）＝京都市北区＝が、過酷な長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約４７００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「極めて過酷ともいうべき長時間労働を強いており、労働時間規制を軽視する態度は顕著」と指摘し、仁和寺に総額約４２５３万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００５年から境内にある宿坊「御室会館」の料理長を務めていたが、１１年には月１００時間以上の時間外労働が常態化。月２００時間以上になることや３４９日の連続勤務もあった。男性は１２年に「抑うつ神経症」と診断されて仕事を休むようになり、１３年には労働基準監督署から労災認定を受けた。 原告男性は判決後に記者会見し「これで人生を一歩前に進めるが、私の体が治ったわけではない。これまで仁和寺から謝罪は一切無く、誠

「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争　野村證券vs.日本IBM　感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支

いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後

ユーザがベンダに対し，ベンダが一方的に開発契約を解除したとして，損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。 その後，Ｙは，9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが，Ｘは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに，下請業者が交替するなどして，翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが，Ｘは，やはり記名捺印を拒絶し，確定しなかった。その後もＹからはドキュメントが提出されているが，Ｘはやはり拒絶した。Ｙは，Ｘに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局，平成16年9月になっ

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概

同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整

（１）　証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア　控訴人は，名古屋市甲区乙丁目で本件駐車場を管理している。 本件駐車場は無人の駐車場で，駐車代金の精算は駐車場の利用者が精算機に千円札又は硬貨を投入することによってなされている。 イ　本件駐車場には，「昼間８：００〜１８：００　１００円／４０分　夜間１８：００〜８：００　２００円／４０分　土日祝　昼間　８：００〜１８：００　１００円／３０分」と大きな文字で書かれ，「入庫時　フラップ板（ロック板）が下げっていることを確認の上，ゆっくり入庫してください。フラップ板を前輪又は後輪で完全に乗り越えて車室枠線内に駐車してください。」「出庫時　料金精算後，フラップ板が完全に下がったことを確認の上，５分以内に出庫願います。」「駐車場のご利用は，４８時間以内に限ります。ロック板が上がっていたり，車高が低く，車に破損を与えそうな車両は十分

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