海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で３０キロワットの発電に成功しました。 その結果、水深２０メートルから５０メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で３０キロワットの発電に成功したということです。ＮＥＤＯとＩＨＩによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。 ＩＨＩ技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。 世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、ＮＥＤＯとＩＨＩは今後、発電コストの検証などを行い、平成３２年の実用

自転車こいだら刑期短縮＝発電で社会貢献、受刑者殺到－ブラジル 刑期短縮を目指し、自転車をこいで発電する受刑者（ブラジル・ミナスジェライス州立刑務所提供） 【サンパウロ時事】治安改善が大きな課題のブラジルの刑務所で、蓄電池につなげた自転車をこいで発電し社会貢献することで、受刑者の刑期を短縮する制度が導入されている。電力は街灯に利用され、「夜道が明るくなった」と住民の評判も上々。８カ月減刑された受刑者もおり、希望者が殺到している。（2016/04/03-14:48） 【記事一覧へ】

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府

理系はてなーのみなさんは、MIRAIに関するさまざまな問題点の指摘をすでに目にしているだろう。 曰く、水素自動車に使われる水素は結局は電気で作るほかなく、その電気は化石燃料含めた既存の発電設備で作る。化石燃料をそのまま使う内燃機関車や、電気の段階でエネルギーを受け渡すEVより多段階のエネルギー変換をしているわけだから、そのぶんエネルギー効率が落ちている（実際、コストで比較するとHVやEVよりも燃費は悪い）。水素ステーションという社会的インフラ基盤を整備するコストも高い。液体ではなく気体を扱うわけだから設備にもそれだけ高い保安性能が要求される。1拠点で1億円かかると言われている。エネルギーロスがある技術に、多大な社会的投資が必要になる。 これらはすべて、MIRAIという車両の「川上」に属する問題だ。でも、MIRAI自体の問題について指摘した文章をあまり目にしていない。そこにこそ「MIRAI（

上野や柏、水戸…常磐線と言えば、どんなイメージがあるだろうか。「コモディティの供給地」と答えるのは、筑波大学大学院人文社会科学研究科の五十嵐泰正准教授。常磐線の各駅を沿線と関わりが深い様々な著者が書き連ねたのが、同氏と福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員の開沼博氏が責任編集を担当した『常磐線中心主義（ジョーバンセントリズム）』（河出書房新社）だ。今回、五十嵐氏に「なぜ常磐線を語るキーワードがコモディティなのか」などを中心に話を聞いた。 ーー東京近辺では東急線や小田急線沿線の開発について多く語られてきましたし、メディアなどで目にする機会も多いのでイメージしやすいのかなと思います。しかし、常磐線はなかなかイメージが沸かないのが実情かと感じます。今回はなぜ常磐線に注目したのでしょうか? 五十嵐：たとえば東海道線や中央線に関する本ならば、全国区でも売れるかもしれませんが、常磐線とな

東京電力によりますと、午後２時２０分現在、東京の立川市と武蔵村山市で、あわせておよそ４００世帯が停電しているということです。 東京電力が復旧作業を進めるとともに、原因について調べています。

太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下

都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。　この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。　兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。

日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日

灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」

スマホなどの充電には、一部のワイヤレス充電対応の機種を除いて充電用のケーブルを使うことがまだまだ一般的ですが、そんな煩わしいケーブルを使わずに充電を可能にする驚きの技術「Cota」が実用段階に入りつつあります。現段階の予定では、今年中にも業務用デバイスの供給が開始され、2015年ごろにはコンシューマー向けの機器が出回ることになりそうです。 Cota By Ossia Aims To Drive A Wireless Power Revolution And Change How We Think About Charging | TechCrunch http://techcrunch.com/2013/09/09/cota-by-ossia-wireless-power/ この技術を開発したのはアメリカ・ワシントン州に拠点を持つベンチャー企業「Ossia(オシア)」社です。2008年の設