突然だが、銃をプレゼントされたら、あなたはどう反応するだろうか？ しかも義母から。そんなバカなことがあるワケない、と思うだろうが、これは私の実体験だ。米国人と結婚して、米国に移民した記念に、と彼女がプレゼントしてくれたのだ。「なんてクレイジーな家庭に嫁いだんだ」と思うかもしれない。 しかし、義理の娘である私との関係も良好で、普段接する際には何の問題も起こらない。実際、義母は家族思いで優しいし、コミュニティへの奉仕も欠かすことはない、とてもフレンドリーで親切な人だ。困ったことはただひとつ。彼女が少々過激な保守派であることのみだ……。 「アメリカは、思っていた国とはまったく違っていた」――これが、過疎地を含む米国6州で実際に暮らし、短期滞在を入れれば18州を見てきた感想だ。2010年に米国に生活拠点を移すまでは東京でビジネスを展開し、米国企業とも仕事をしていたため、私はしょっちゅう出張で訪れて

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

トランプ支持者の“感情” アメリカが、ドナルド・トランプに困り果てている。 共和党の大統領候補者争いにおいて、トランプの指名が確定した。２月のスーパー・チューズデー以降も勢いは止まらず、5月2日のインディアナ州予備選でも勝利。獲得代議員数で２位と３位につけていたテッド・クルーズとジョン・ケーシックは、それぞれ撤退を発表した。 ローマ法王をはじめ世界中の要人もトランプに憂慮を示しているが、もっとも困っているのは当の共和党やアメリカの保守系メディアだろう。共和党は必死にトランプ降ろしを画策したが空振りに終わり、保守系のFOXニュースはトランプが勝つたびにお通夜状態だ。 そんなトランプを支持するのは、アメリカの白人貧困層だと言われる。彼らは、トランプの過激な発言に熱狂する。 「メキシコは、麻薬や犯罪を送り込んでくる。彼らはレイプ魔だ！」（2015年6月16日） 「全面的で完全なイスラム教徒のアメ

(勘違いして噛みついてくる方が多いので最初に書いておくと、「23区内の認可保育園の保育士さんもらいすぎ」という話ではなくて(むしろ優秀な人を確保するなら高給当たり前!!)、既得権益のために認可保育園の新規参入を阻害している既存の経営者とか団体ってどうよってことですので念のため・・!!あとガセとか言う方はわたしではなくてダイヤモンド社にどうぞ) 国会をも巻き込んで、どの先生が馬鹿なのかまで晒した「日本死ね」事件ですが、わたしは非常に良かったと思います。なぜなら、本気で日本が「少子化対策」というものに向かい合ったからです。賛否両論が巻き起こることで、いろんな事が浮かび上がりました。この「立場を変えると見方が変わる」的な話が非常に面白かったのでまとめます。 まずは「日本死ね」の前に書いたエントリー 保育所も利用する児童も増えているのに待機児童が増えているのはなぜか。そして沖縄の待機児童率が異常!

維新の内紛は、松野頼久氏の「維新の党」が解党し、橋下徹氏の「おおさか維新の会」が存続することで決着するようだが、前から気になっているのはこの「維新」という党名だ。 小島毅氏によれば、その最古の出典は『詩経』の「周雖旧邦、其命維新」（周は古い国だが天命を新たに受けた）という言葉で、単に同じ王朝の中で王が代替わりするという意味だった。これが日本では水戸学で誤解され、藤田東湖が尊王思想のスローガンとして使い始め、吉田松陰がその影響を受けてテロリズムを提唱した。 政府が維新という言葉を最初に使ったのは明治元年（1868）の「去冬、皇政維新」という言葉で、これは王政復古の大号令をさす。英語ではRestorationで、これは1660年のイギリスの王政復古のことだ。明治維新と一般に呼ばれる出来事は、実質的には薩長の下級武士による「革命」（王朝の交替）だったが、彼らのよりどころは万世一系の天皇家だったの

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

大阪での自共共闘に係る批判に対し、共産党の小池政策委員長が大阪維新の会は「民主主義を壊す」からだと説明したという。安倍政権に対する批判と全く同じセリフで失笑を買っていたが、大阪維新の会がいつ民主主義を壊したというのだろうか。維新政治は率先して身を切り、改革を断行した、それだけだ。 シールズ関西も「より現政権（安倍政権）と近い政治をしているのは、大阪の自民党よりも…大阪維新の政治…」と考え、反維新の運動を展開しているという。何それ？自民党大阪府連に所属する代議士には当時の安保法制担当の防衛副大臣も防衛大臣政務官もいる。大阪維新は安保法案に修正案を提示し、反対した。 安倍政権と橋下維新を同一視する共産党の活動方針から分かることは、彼ら彼女らが守りたいのは結局「民主主義」ではなく「既得権」だということだ。国政の野党５党も権力が欲しいだけ、大阪で自共民が野合するのも既得権を取り戻したいだけ。政策や

こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？　2012～2013年にかけて、国からの10億円、出

ネット上で話題になっている大阪都構想の「シルバー・デモクラシー」への 様々な反響に対して、私が感じた大事なことを書き留めておきます。 大阪都構想関連の過去記事： http://otokitashun.com/tag/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3/ 私の記事に対する「高齢者を排斥するつもりか！」という的外れな批判は置いといて（そんなことは一言も言ってません）、代表的な反対意見の記事をまずご紹介いたします。 橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 http://blogos.com/outline/112327/ 端的にまとめると、大阪市の人口比率を見れば若年層の人口が少ないわけではない。 同じ比率の人数が投票に行っていたなら賛成多数になったかもしれないし、単に投票に行かなかった若者が多かっただけでは、という主

『辛坊氏は、出口調査の結果をグラフ化した映像を指しながら、投票者の年代・性別ごとの投票行動を解説した。辛坊氏は、70歳以上の層を指して、大阪都構想が否決となった要因はこの年代にあると主張した。 年代別・性別の出口調査のグラフでは、確かにどの年代や性別も賛成が過半数近くに達しているか、反対を上回っている。ところが70歳以上では、男性が61.3%、女性が60.5%と、反対が賛成を大きく上回っているのだ。 この結果に辛坊氏は「今回、（投票では）反対が若干多かったんですけど。原動力となったのは圧倒的に70代以上ですから！」と断言した。 そして、今後の大阪を決める若い世代の間で賛成が多かったにもかかわらず、こうした結果となった理由を「老い先短い人たちの目の前の不安感を解消することができなかった」からと指摘し、「これからの世代の子はかわいそうかなって気がします」と漏らした。 そこで、森たけしアナウンサ

ものさしをつくる 今回、寄稿に際し指定されたテーマは、「投票行動に『ものさし』を提供する」でした。今ひとつ盛り上がりが感じられない選挙戦ですが、「決め手に欠ける」と感じる無党派の有権者が多そうです。沖縄や被災地といった差し迫った争点がある地域を別にすれば、選挙への関心は低調かもしれません。何とかしたいですね。 基本的に、投票行動の「ものさし」をつくるというのは容易ではありません。というより無茶に近いお題でしょう。煎じ詰めれば人が人を評価するという人類永遠の課題に対して、一定の明瞭さを備えた基準を作ることができるとは思えません。 しかし、ネット選挙解禁後の初めての統一地方選挙で、「この記事を読む方」に向けてということであれば、何らかの提案はできそうな気がします。ある程度ネットに親しんでいるはずの本サイト、この記事の（想定）読者であれば、政治家のネット親和性の観点から候補者を評価することが許さ

シンガポール元首相のリー・クアンユーが亡くなった。これを機会に、歴史上類を見ないリーダーシップをもって新たな国を建設した彼を通して、日本の民主主義について再考してみよう。 あなたは、シンガポールという国についてどれ位知っているだろうか。地球儀で見ると、シンガポールはマレー半島の南端にあるとても小さな国だ。面積はわずか707平方キロと東京２３区とほぼ同じくらいしかない。一方この国は、資源も出ないにもかかわらず、世界で最も豊かな国の一つだ。IMFによれば、2013年の国民１人あたりGDP（購買力平価ベース）は約７万９千ドルと、日本の約３万７千ドルの２倍以上に達する。人口の非常に小さな資源国やタックスヘイブンを除けば、シンガポールほど豊かな経済を持つ国は他に存在しない。この国の名目GDPは、過去５０年あまりの間に実に４００倍以上にも達したのだ。さらにこの国を特殊なものにしているのはその政治体制で

福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード（意味の曖昧なイメージの強い言葉）だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」（写真）がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。（サイトは消されたが小規模に再開されている。匿名のまま・リンク） ところが、ここに掲載された組織、学者に聞くとショックを受けたそうだ。そういう知的エリートは、程度の低い人にののしられる経験がないため、ネットの罵声に恐怖を覚えたらしい。これをはじめとした感情的な反発に、専門家は沈黙してしまった。それが理性的な意見を潰し、福島のパニックを長引かせた一因だ。はやりの言葉を使えば「反知性主義」が原子力・放射能問題で広がった。 そして原子力規制の分野では「御用学者」を排

政府の2015年度財政投融資計画（財投）によると、海外通信・放送基盤整備等事業支援機構（仮称）が新設され、官民ファンドは合計12になる。このうち10が第2次安倍内閣でできたものだ。かつて小泉内閣で「民にできることは民にやらせる」という理念で民営化・廃止された国営金融機関が、官民ファンドと名前を変えたのだ。 その総額は14兆円。一般会計が厳しくなったため、こうした特別会計で「裏の国家予算」が増殖している。財投は小泉純一郎首相の郵政民営化の原点だったが、財政赤字がふくらむ中で、塩川正十郎元財務相が言ったように「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特別会計）で子どもがすき焼きを食っている」状態が続いている。 官民ファンドはなぜ失敗するのか 官民ファンドは株式会社に政府が出資する方式になっており、無責任体制になりやすい。主なファンドとして、次のようなものが挙げられる（金額は最大資金量）

2015年01月03日13:07 カテゴリ法/政治 あの戦争は「15年戦争」ではない 天皇が年頭所感で満州事変に言及したことが話題になっているが、原文は次の通り：本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。これは太平洋戦争だけでなく、1931年以降の「15年戦争」全体を考えるべきだという意味だろうが、このように30年代以降の戦争を一まとめにするのは間違いのもとだ。そもそも1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日までは14年足らずであり、15年戦争という名前がおかしい。 特に満州事変と

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

古谷経衡（著述家） 若年層の投票率は、「年齢の数字」と大差ない、とよく言われる。つまり25歳の投票率は25％前後、という意味だ。実際、2014年2月に行われた東京都知事選挙では、「20-24歳」の投票率はわずかに25.7％、「25-29」では28.38％に過ぎなかった。 第23回参議院通常選挙（2013）では、「20－24歳」の投票率は31.18％、「25-29歳」では35.41％と、軒並み60％を超えてくる50代以上の中・高年とくらべて、明らかに低いのが実態だ。

© iStock.com 1　世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい