年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

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中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団は、傘下のECサイトでの昨年度（2016年3月期）の総取引額が約52兆円にも達し、今や世界最大の流通企業だ。しかし、そのショッピングモールで扱われている商品には、ブランド品などの偽物が少なくないというのが定評だ。アリババはそのイメージを拭い去るべく、偽物排除の取り組みを行っているが、道はまだ遠いようだ。そんな中、アリババの創業者でもある馬雲会長が「最近の偽物は本物以上に高品質、低価格だ」と発言し、話題を呼んだ。 ◆最近は偽物の品質が高すぎて問題？ 馬会長の発言は、14日、中国浙江省杭州市の本社での投資家向け説明会でなされたもの。馬会長は偽物排除の取り組みの難しさについて語っていたようで、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）「チャイナ・リアルタイム・レポート」によると、「問題は、今日では、偽物が本物以上に高品質、低価格ということだ」「それら

1980年代の初めまでは、他国から見た日本は平等主義で、貧困のほとんどない国と思われていたらしい。ところが、日本の貧困率は以後次第に上昇し、海外の識者を驚かせている。特に心配されるのが子供の貧困の増加だが、数字が示すのは単なる貧しさではなく「不平等」だと、海外メディアは指摘している。 ◆今や日本人は貧しい国民？ ストーニー・ブルック大学の経済学准教授、ノア・スミス氏は、日本の貧困率が上昇していることに注目する。同氏はブルームバーグ・ビューに寄稿し、ユニセフが発表した調査で、子供の貧困を測る主要な指標の少なくとも一つにおいて日本がアメリカを抜いてしまったとし、貧困レベルの上昇は、さまざまな日本の負の経済トレンドに当てはまり、多くの日本人が経済的に苦しんでいる真実を表すと述べる。 貧困の理由は様々だが、アメリカの保守派の間では、咎められるべきは個人の行いだという考えが一般的だと同氏は言う。働か

政府は3月、「金融経済分析会合」という異例の会議を3回も開いた。そのうち第1回に呼ばれたのがジョセフ・スティグリッツ、第3回はポール・クルーグマンというノーベル賞受賞者で、彼らはともに「消費税の増税は延期すべきだ」と提言したと伝えられている。 積極財政論者として知られる彼らを呼んだら、こういう提言が出ることは分かっていた。安倍首相はこれを根拠にして増税を延期し、それを争点にして衆議院の解散・総選挙に打って出るつもりだろう。しかし彼らは本当に政権の意に添うことを言ったのだろうか？ アベノミクスへの死刑宣告 首相官邸のホームページに和訳されているスティグリッツの資料を読むと奇異に感じるのは、「消費税」という言葉が一度も出てこないことだ。 書かれているのは欧米の不況の話ばかりで、日本の話は出てこない。彼が強調するのは「深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効

２日前の記事で、メルカリの「売買システム」の部分だけが利用される使われ方を紹介しました。 ただ実は、単なる送金であれば、メルカリを利用した送金よりもずっと単純でよく知られた「個人間送金」の手段があったりします。 前述の記事への反響の中で、この方法への言及が（見た範囲では）見当たらなかったので、今回はその個人間送金の方法と、実際の利用例を紹介したいと思います。 目次 1. 「iTunes払い」1.1. メリット1.2. 柔軟性1.3. プリペイドカードの特殊性1.4. 現金化（詳細後述）2. 利用例2.1. スマホゲームのアカウント売買2.2. 自演招待代行2.3. チート行為代行2.4. その他にもいろいろな目的で3. リスクの存在3.1. 使用済みコードリスク3.2. 横取り4. 詐欺のリスク5. 安心を求めて「メルカリ」が台頭6. その他の「iTunes払い」の利用6.1. 詐欺での利

［執筆：ITジャーナリスト 星暁雄氏］ ブロックチェーンと暗号通貨への注目が高まっています。日本のメガバンクである三菱東京UFJ銀行がブロックチェーン技術に基づく暗号通貨を開発中とのニュースには多くの人々が驚きました。ブロックチェーン技術に関しては、金融機関、証券取引所、電子政府、サプライチェーン、教育など多くの分野での取り組み事例が報告されています。 こうしたブロックチェーン関連のニュースを読むとき、一つの疑問が出てきます。そもそもブロックチェーン技術とはどういうもので、何ができる技術なのでしょうか。今回の記事では、ブロックチェーンに関する現時点での最大公約数的な説明を試みることにします。 筆者が最近使っている説明は「ブロックチェーンとは、誰でも追跡できる透明性を備え、改ざんが事実上不可能であり、停止しない永続性を持つ分散型の台帳を作る技術です」というものです。 暗号通貨ビットコインの場

Science 読んでたら、経済成長と教育の関係についての論文が出てたのでちょっと紹介。 Knowledge capital, growth, and the East Asian miracle Eric A. Hanushek, Ludger Woessmann, Science 22 Jan 2016: Vol. 351, Issue 6271, pp. 344-345 DOI: 10.1126/science.aad7796 http://science.sciencemag.org/content/351/6271/344.full 経済成長のためには国民に教育うけさせて人的資本の質を上げないとダメだよねー、というのはもう言われすぎていてあたりまえの話になってるんだけど、でも一方で、同じ年数だけ学校に通ってるのに、東アジアは奇跡の大成長で、南米諸国はかなり出来が悪い。他のところで

こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？

昨年の12月、気候変動枠組条約の第21回締約国会議（COP21）がパリで行われた。温暖化に対する危機感が共有され、アメリカや中国も加えた多くの国で「パリ協定」が締結された。日本でも比較的大きく報道されたのは、気候変動問題が現在最も重要な地球環境問題と認識されているからだろう。 気候変動枠組条約は、1992年のいわゆる「地球サミット」で生み出された条約だが、同じ会議でもう一つ、世界規模の環境条約が誕生している。それが「生物多様性条約」である。この条約は、自然保護に関する条約としては最も広い範囲をカバーし、また194もの国と地域が加盟しているという点でも重要な条約である。2010年には、この条約の第10回締約国会議（COP10）が名古屋市で開催され、話題を集めた。しかしそれから6年が経ち、名古屋会議について話題にされることは少なくなった。 全般的に、生物多様性問題は、気候変動問題に比べて注目度

日銀のマイナス金利をきっかけに株価が暴落していますが、黒田総裁は国会で「これは中国の不況のせいだ」と言い訳しました。中国はいま旧正月で休みなので、2月になって株価が2週間で15％も下がったのはおかしいですね。 でも中国の景気が悪いことは事実です。上のグラフは中国のGDP（国内総生産）と電力消費量を比べたものですが、中国の統計は信用できません。2015年の成長率は、公式には6.9％ということになっていますが、電力消費量の伸びはマイナスです。本当に成長していた2009年ごろには40％も増えていたので、GDPも本当はマイナス成長なのではないでしょうか。 ひところ「21世紀は中国を初めとする新興国の時代だ」といわれ、ゴールドマン・サックスはBRICsという言葉をはやらせました。これはブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとったもので、こうした新興国に投資するファンドが売れました。しかしBRICs

政府が最低賃金（全国平均）を１０００円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、７９８円なので約２５％増ということになる。当面は年３％程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年３％では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 １．経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を８００円から１０００円にすれば時給８００円や９００円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま

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日経電子版が、「麻生財務相が１０月１６日の経済財政諮問会議で、消費や賃金といった経済統計の精度を高めるよう提案した」と報じた。これは日本に限った話ではないが、経済統計に関しては集計方法や利用方法があまりに旧態依然としており、経済予測の正確性に悪影響を及ぼしているので、少し解説しておきたい。 大局的に見れば、経済統計の正確性が問題になるのは、低成長下でより細かい数字が経済政策の方向性に影響を与えるからだ。経済成長率が１０％の時には０．５％ポイントの誤差はあまり問題にならないが、成長率が０．５％の時に０．５％ポイントの誤差は政策の方向性に大きな影響を与える可能性がある。 一方で、経済指標の計測が近年難しくなっているという構造的な要因も存在する。例えば、個人や企業の経済活動を調査する際、時間に伴う変化を少ないノイズで観測できるのは、選ばれた標本を継続的に調査するパネル調査という方法だ。この方法は

高橋財政が放漫財政の呼び水になった 高橋が1932年に蔵相に就任して最初にやったのは、大恐慌の最中の1930年に金輸出を解禁して金の大量流出を招いた浜口内閣の政策を止めることだった。高橋はデフレに陥った日本経済を建て直すために金輸出を再び禁止し、農村救済のための景気対策を行なった。 これによって歳出は前年比32％増になったが、その財源は国債でまかなわれ、それを高橋は日銀に引き受けさせた。こうした政策でデフレは止まり、1932～36年に卸売物価指数は6％上昇し、鉱工業生産は10％伸びた。 しかし高橋は、政府が財政赤字で有効需要を創出すべきだとは考えていなかった。彼は均衡財政主義であり、高橋財政は基本的には健全財政だった。総予算は増えたが、軍事費を除く予算は33年以降は減少した。財政が膨張した最大の原因は、軍事費だったのだ。 日銀が国債を引き受けたのも意図的にインフレを起こすためではなく、世界

本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国