2011年11月23日10:18 カテゴリIT iモードの成功と失敗 夏野剛氏が、ツイッターで怒っている。インターネット業界からドコモに行き、さんざん苦労して世界でも例のないインターネット型携帯サービスを立ち上げたのに、尊敬する方から否定発言されると言うのは本当に悲しい。少なくとも2000年代前半にiPhoneは作れなかった。GoogleもAppleもさんざん日本を研究して作った。これは孫正義氏の次のコメントに対する反論だ。いわゆるiモードというのはインターネットじゃないんですよ。一般のインターネットがさくさくとブラウジングできるようなものでなく、囲い込まれた特殊な画面サイズの特殊なアプリの世界です。「一般のインターネット」の定義にもよるが、iモードはHTTPとHTMLで普通のブラウザからも見えるので、インターネットに入る。せめて「標準的なHTMLではない」ぐらいだろう。これはiモードので

日本経済新聞によれば、KDDIは来年初めにアップルの次世代端末「iPhone5」を発売するという。これによって今までiPhoneにSIMロックをかけて他社で使えないようにしてきたソフトバンクの独占は崩れ、価格やサービスの競争が始まる可能性がある。このニュースを受けて22日、ソフトバンクの株価は12％以上も下がり、東京証券取引所の下げ率ナンバーワンになった。これは私のようなiPhoneユーザーには朗報だ。ソフトバンクの電波は悪く、地方に行くと県庁所在地以外ではほとんどつながらないからだ。 今回の決定の背景には、アップルの戦略変更があるといわれる。国内のiPhone出荷台数は、昨年7～9月期に93万台だったのを最高に横ばいで、グーグルのAndroidに台数ベースで抜かれたアップルにとっては、地方で売れないソフトバンクにiPhoneを独占させるわけに行かないのだろう。KDDIは、iPhoneを獲

2011年02月05日19:51 カテゴリメディア radiko.jpの日本的構造 全国のラジオ局が放送を同時にネット配信するradiko.jpのサービスが、本格的に始まった。いま配信しているのは関東と近畿の局だが、ウェブサイトでは、東京からは関東の局しか見えない。大阪の局に直接アクセスすると「サービス地域外のためラジオを聴くことができません」というメッセージが出る。 これはユーザーのIPアドレスから、その地域を判別してアクセスを拒否しているらしいが、かなり面倒な作業である。ほとんどのユーザーはISPからDHCPでアクセスしているので、IPアドレスと地域は対応していない。おそらく中継ルータのアドレスから地域を推定しているのだろうが、このためには全国の数万のルータのアドレスとその地域を対応させる膨大なデータベースが必要である。実際には、かなりエラーが出るようだ。 ネットラジオはiTunesに

2011年02月02日23:11 カテゴリ科学/文化経済 八百長は日本の伝統 相撲の八百長が問題になっているが、「相撲界の存亡の危機」などという相撲協会のコメントに「何を今さら白々しい」と多くの人は思っているだろう。昔から週刊誌では何度も報じられたが、調査もしないで「証拠不十分」で逃げてきた。今度は警察が携帯のメールという証拠を握ったから、白を切れなくなっただけだ。 賭博罪になる野球賭博と違って、八百長は違法行為でもないし、当の関取が悪いとも思っていない。八百長や談合は、当事者にとってはwin-winゲームだからである。人間関係でも商売でも、こうした「貸し借り」でお互いに困ったとき、助けあうのが日本の美しい伝統だ。電波利権をめぐる総務省と通信業者の八百長も、構図は同じである。損するのは、談合の輪の外にいる納税者だ。 2.5GHz帯の美人投票では、「継続的に運営するために必要な財務的基礎がよ

2011年02月03日23:11 カテゴリ経済 電波行政という相撲部屋 きのうは日本の電波行政が相撲の八百長に似ていることを示したが、これは偶然の一致ではない。マスコミの監視を逃れてきた電波行政には、前近代的な官民関係がいまだに強く残っているからだ。今週のニューズウィークで書いた「貸し借り」は、一種の贈与にあたるが、相撲の八百長もこの原理で動いている。力士の「注射」に現金の授受はなく、別の場所で星を返す貸し借りで八百長のネットワークは維持されている。 日本では会社の中の人間関係でも商慣習でも、「貸しをつくった」とか「借りを返す」といった行動が実に多い。相撲の八百長でも明示的な契約はないので、借りたまま「食い逃げ」することが合理的だが、そういうことをやると評判を落とし、村八分になる。この短期的な利益と長期的な評判のどちらが重要になるかは、贈与の大きさで決まる。 ゲーム理論で考えると、繰り返し

2011年01月21日09:40 カテゴリIT法/政治 ホスティング業者は送信の「主体」か まねきTV（ロケフリ）に続いて、最高裁はロクラクについても知財高裁の判決をくつがえして違法判決を出した。このように立て続けに同じ趣旨の判決が出たことは、インターネットにもカラオケ法理を適用するという最高裁の明確な意志の表明だろう。 カラオケ法理のもとになったのは、カラオケ機器を設置しているスナックから料金を徴収するために、著作権を侵害している主体は機材を置いている店だと認定した1988年の最高裁判決である。これは歌っている人を同定することが困難なカラオケの特殊性によるものだったが、その後インターネット上の情報配信にも適用され、ファイルローグやWinMXなどのP2Pサービス業者もすべて侵害の「主体」として違法とされた。今回のまねきTVとロクラクの判決は、カラオケ法理をテレビのネット配信に適用するものだ

自分で自分のテレビの番組を見るのが「公衆送信」？ テレビ番組をネット配信するサービス「まねきTV」が著作権を侵害しているとして、NHKと在京民放5社の起こしていた訴訟について最高裁は18日、著作権侵害にはあたらないとした一審、二審の判決を破棄し、審理を知財高裁に差し戻す判決を下した。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」のベースステーションをユーザーから有料で預かって設置し、インターネット接続するサービスで、被告の永野商店が提供している。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

2010年08月12日09:05 カテゴリIT 電波行政はなぜ失敗するのか 「アゴラ」で真野浩氏が指摘しているが、総務省の「ホワイトスペース特区」の事業者の大半はテレビ局で、技術はワンセグに統一されるようだ。世界的にはマイナーなISDB系の技術を国を挙げて推進する電波鎖国は、かつてのPDCを思わせるが、なぜこのように同じ失敗が繰り返されるのだろうか。 その第一の原因は、官僚機構に今も根強い重商主義である。最近は、政府が鉄道や水処理や放送技術を海外に売り込み、地デジは南米では成功したが、ブラジルでもっとも売れているのはサムスンのテレビである。重商主義はアダム・スミスの時代から、いつも政府の愛好する政策だ。今回はオバマ政権も「輸出倍増計画」なるものを打ち出しているが、こうした「近隣窮乏化政策」は軍備拡張と同じく、どの国も不幸にすることは歴史の教訓である。 第二の原因は、電波社会主義である。真野

2010年07月31日09:15 カテゴリIT 電波鎖国を求めるITゼネコン 総務省の700MHzワーキンググループが難航しているようだ。当初は「7月中に成案を得る」という予定だったのが、結論は8月に延期された。その最大の原因は、国際周波数に抵抗するITゼネコンと御用学者である。 焦点は、世界標準の周波数に合わせるかガラパゴス周波数にするかという問題で、周波数委員会の主査としてガラパゴス周波数の方向で報告を出した服部武氏（上智大）を含めて、キャリアもベンダーも国際標準化の方向でほぼ一致したが、NTTドコモと富士通とNECだけが国際標準化に反対している。 彼らの理由は「急増するデータトラフィックの伸びに対応するためには早期利用が可能な700/900MHzペアが望ましい」ということだが、関係者によるとこれは表向きの話だという。LTEの半導体はすでノキアやクアルコムなどがつくっており、フィールド

2010年07月22日01:58 カテゴリIT 電波社会主義の断末魔 VHF帯の「マルチメディア放送」についての非公開のヒアリングが、きのう行なわれた。来年7月の営業開始予定から逆算すると、とっくに電監審の答申が出ているはずだが、業者の「懇談会」が終わってからも6月に「公開ヒアリング」が行なわれ、7月14日の電監審には諮問できず経緯を報告するだけという異例の結果になり、今度また非公開でヒアリングだ。いったい何があったのだろうか。 関係者によると「電波部はドコモに免許をおろそうとしているが、ドコモは降りたがっている」とのことだ。先日の記事でもふれたように、この話はもともと電波部がクアルコムを締め出すために2.5GHz帯と「バーター」でドコモを引っ張り込んだ筋の悪い話だった。 ISDB-Tmmと名前は地デジ(ISDB-T)に似ているが、周波数が違うのでアンテナや半導体を一から開発しなければなら

きのうの記事に小池良次さんから批判を頂いたので、少し補足しておきます。私が「NTTからドコモを分離すべきだ」というのは、有線と無線を分離するだけでなく、最終的には無線ベースの統合網を構築すべきだと思うからです。 NTT（連結）の時価総額は6兆760億円（きのう現在）で、これに対してドコモは6兆910億円と、親会社より子会社の時価総額のほうが大きい「親子逆転」が続いています。ドコモの株式の62.9％をNTTがもっているので、その分を差し引くと、NTTの固定網の会社の時価総額は2兆2447億円。従業員数は連結で20.5万人のうちドコモは2.2万人だから、残り18万人でドコモの1/3の株主価値しか生み出していない。これは連結で1兆1117億円の営業利益（今年3月期）のうち、8310億円をドコモが稼いでいることから考えても当然です。 このようないびつな収益構造になる最大の原因は、固定電話網にぶら下

2010年05月18日12:06 カテゴリIT経済 ユニバーサルサービスという既得権保護 「アクセス回線会社」案をめぐって来月、孫正義氏と夏野剛氏と私の3人でニコニコ動画で討論することになった。スケジュールは調整中だが、技術的な問題に深入りするより通信インフラ整備についての考え方を議論したほうがいいと思うので、経済学の標準的な考え方を紹介しておこう。 アクセス回線会社の経営が国費を投入しなくても可能で、かつ黒字を出せるというソフトバンクの試算は怪しく、総務省のタスクフォースでも多くの疑問が出された。それがかりに正しいとしても、離島や山間部まで月額1400円でFTTHを敷設する「ユニバーサルサービス」は間違っている。光ファイバーを敷設するコストは都市部と山間部で7倍以上違うので、これは都市住民への私的な課税である。八田達夫『ミクロ経済学2』は、ユニバーサルサービスを「既得権保護政策の実例」と

きのう行なわれた孫正義氏と佐々木俊尚氏の対談は、5時間半に及んだようです。私は12時過ぎに自宅に帰って、5分ほど見て寝たので、内容はわかりませんが、ツイッターのまとめによると、少し私の名前も出たようなので、簡単に補足しておきます。 孫「今までは無線万能論。池田信夫さんは無線があれば光はいらない、と言う。現在のケータイの帯域幅は450MHz、ホワイトスペース3倍を活用し、LTEなどの技術進歩で収容効率が3倍になっても、たかが10倍。とてもじゃないけど追いつかない。」 #hikari_road 私は「無線があれば光はいらない」とはいっていません。無線も光も必要だが、どっちか一方を無理やり100％普及させるのは不可能だし無駄だ、といっているのです。不可能かどうかは、きのうも孫さんが「月額1400円」の根拠をくわしく出さなかったようなので断定はできませんが、無駄であることは明らかです。固定ブロード

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する 最近威勢のいい佐々木氏。彼が言っている事が世の中にすこしずつ認められている気がしている。 ところで今回の件。これは佐々木氏が言う事がほぼ正しいと思う。例えば小笠原諸島に今まさに光ファイバーの海底ケーブルが引かれようとしている。せっかくブロードバンド通信衛星「きずな」とかがあるのにね。でも「きずな」は3.6万km離れた静止軌道にいるので通信にdelayが発生してしまうらしいんだけどね。 この辺も地球低軌道に沢山の衛星をローコストで飛ばせれば解決するはずなんですがね。 例えばイリジウム通信衛星の廉価版

FTTH論争はツイッターやブログで盛り上がり、佐々木俊尚さんもソフトバンク構想に全面的に反対しています。彼も指摘するように、インフラの整備が進んでも利用が進まないのは、ユーザーの生活の変化に供給側が追いついていないからです。図の総務省の統計でも、FTTHの利用者はDSLからの乗り換えがほとんどで、固定ブロードバンド利用者の合計は2600万世帯程度で頭打ちになっています。 このように市場が飽和するのは、携帯電話が1億台を超えたのに比べるとずっと早く、その原因はブロードバンドの需要が固定からモバイルへ移っているためと思われます。最近の若者の行動についての調査を見ると、彼らの生活の中心は自宅ではなくケータイになっており、固定回線はほとんど使っていない。ところがソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、依然として自宅からデスクトップPCでアクセスする旧世代を想定しており、ユーザーの要望とずれていま

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

ソフトバンクの不可解な「光の道」計画 先週はソフトバンクの孫正義社長によって電波開放の動きが始まったことを高く評価したが、20日に発表されたソフトバンクの「光の道」計画はいただけない。全国民にブロードバンドを普及させようという目的はわかるが、「山間部や離島にも光100％」という手段には疑問がある。 ソフトバンクによれば現在のNTTでは銅線の維持費が毎年3900億円かかっているので、これを「アクセス回線会社」に分離して、全世帯を光ファイバーに替えると維持費が下がるという。10年で3.9兆円の維持費より100％光化する工事費2.5兆円のほうが安いので、銅線の維持費を振り替えるだけで工事費はすべてまかなえるという。 しかし町田徹氏も指摘するように、これは計算違いである。ソフトバンクは100％光化を5年で完了するというのだから、維持費は5年×3900億円＝1.95兆円しか節約できず、光化の工事費は

2010年04月24日14:55 カテゴリIT ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる ブロードバンド整備をめぐる議論がツイッターで沸騰している。個別に答えているときりがないので、ここでまとめて問題点を指摘しておく。 大きな話題を呼んだのは、ソフトバンクのアクセス回線会社構想である。これは4年前にも彼らが提唱して否定された議論の焼き直しで、アクセス系（光＋メタル）をNTTから「構造分離」して特殊会社にしようという話である。これについては、電力系FTTH業者の批判が的確だ：全国の9割（人口比）のエリアではFTTHの整備が進んでおり、あとは各家庭への引き込み工事を行うだけ。残り1割の不採算エリアは、面積比では全国の半分。これを民間企業がすべて整備することは不可能だし、必要でもない インフラ会社が政府直轄の1社に集約されるような状況では、余剰設備を減らす施策のみが重要視され、新規顧客獲得の

2010年04月17日01:26 カテゴリIT 電波開放が日本経済を救う きのうのシンポジウムでは、私の「FPUをやめてモバイルに割り当てるべきだ」という提案に、キャリアもベンダーも全員、賛成だった。総務省も「周波数委員会」では結論が出なかったので、新たにタスクフォースをつくって再検討するという。そんなわけで日本の電波を開放する機運が少し出てきたので、FCCのもっと過激な計画を紹介しておこう。 FCCは向こう10年で500MHz、5年間で300MHzを開放する計画だ。しかもその中身が具体的に決まっていて、特に周波数の削減計画が公表されているのには驚いた。中でも最大のターゲットは放送局で、120MHz減らす「命令」を来年にも出す予定だ。アメリカではテレビの90％はケーブルで見られており、使われていない中継局が多いので、それを廃止するだけで、かなりの帯域が浮く。 同様の勧告はこれまでも行なわれ