４月１７日、ギリシャが資金をかき集めなければ、２０日には国庫が空になることが当局者の話で明らかになった。写真は経済関係の会合に出席するバルファキス財務相。パリで９日撮影（２０１５年　ロイター／Charles Platiau） ［アテネ　１７日　ロイター］ - 対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めなければ、４月２０日には国庫が空になることが財務省当局者の話で明らかになった。

１３日付けの英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、「我々の命運は尽きた。（４月末までに）欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、ギリシャはデフォルト（債務不履行）を宣言する以外にない」とする与党・政府関係者の発言を伝えた。 こうした発言は、月内合意に向けた交渉が大詰めを迎えるなか、支援提供国から最大限の譲歩を勝ち取ることを狙ったギリシャのお決まりの交渉戦術と見る向きもある。だが、これまでの交渉過程で、ギリシャの新政権と支援提供国との関係は、かつてないほどに冷え込んでしまっている。デフォルトの可能性をちらつかせたところで、支援提供国側の態度が一変する望みは薄い。

全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

浅井隆が「2014年財政破綻」と言っていた、その2014年になりましたが、彼は予言で日本を少なくとも4〜5回は破綻させている。アホのひとつ覚えのように『破綻するぞ』と言い続けていれば、いつかは的中するかもしれない。さて、昨年末、12/25の日経電子版に、立花証券元社長石井久さん(90歳)のインタビュー記事が掲載されていました。市場を長年見てきた方の相場観は大変参考になります。以下、日経電子版の記事から引用してみます。 ■ 日本の株式相場はあと3年くらいはかなり明るいだろう。経済全体は縮んでいるが、力はある。日本には1000兆円以上の個人金融資産がある。こんな国は世界に例がない。さしあたり株の需給関係はいい。日本の経済実態からいっても1〜3年は景気が良いことは歴然としている。 2020年の東京五輪が決まったこともあって、株価がしっかりしている。日経平均は短期的には1〜2割は上がるだろう。ただ

7月4日に参院選が公示された。昨年12月の衆院選の勢いに乗って、参院でも自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのかが最大の注目点となる。そもそもこの国会のねじれを生じさせたのが、2007年7月に実施された参院選において自民党が歴史的大敗を喫したことによるものであり、その時の首相が現在の安倍晋三であり、安倍首相はその雪辱を果たそうとしている。 今回の参院選の争点のひとつがアベノミクスへの評価となる。昨年11月の衆院解散後、リフレ的な発言を行ったことから、海外投資家による円売り・日本株買いを呼び込み、日経平均は昨年11月の8000円台から、今年5月には16000円近くまで上昇し、ドル円も80円割れから一時103円まで円安が進んだ。この急激な円安・株高の進行により、日本経済の回復への期待も強まり、安倍政権の経済政策はアベノミクスと呼ばれた。 そのアベノミクスは三本の矢

2013年07月10日08:36 カテゴリ経済 ハードランディングのシナリオ きのうの言論アリーナでも論じたことだが、今回の参院選でどの党も避けているのが、財政や社会保障が維持可能なのかという問題だ。それどころか「増税すると景気が悪くなって税収が減る」などと増税の先送りを求める政治家も多い。そういう勉強不足の政治家には、きのう東京財団が発表したシミュレーションを読んでほしい。といっても51ページもあって専門的なので、超簡単に紹介しておこう。 国・地方の長期債務残高（経団連） 上の図は経団連のシミュレーションだが、消費税を10％にしても財政赤字は発散し、2050年には政府債務がGDPの6倍になる。それを今の規模に維持するだけでも、毎年GDP比で1％の財政収支改善が必要だ。これは消費税率に換算すると25％まで引き上げることに相当する。これは小黒一正氏もいうように、財政学者の大方のコンセンサスだ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

2013年06月12日08:30 カテゴリ経済 財政危機はインフレで解決するか クルーグマンが「異次元緩和」についてコメントしているが、まず「国債の大量購入で長期金利が上がったのはなぜか」という問いがおかしい。フィッシャー方程式（名目金利＝実質金利＋予想インフレ率）から考えれば、国債を買ってインフレ予想が本当に実現するとすれば、長期金利が上がるのは当然だ。 これはフリードマンが45年前に指摘したことで、クルーグマンの批判しているリチャード・クーやノア・スミスのほうが正しい。現実に長プラや住宅ローンは上がっている（ただ今回は予想インフレ率は下がっているので、国債市場の混乱によるリスクプレミアムの上昇で金利が上がったものと思われる）。 ニューズウィークでも書いたように、日銀にはすでに出口戦略はなく、邦銀や生保が国債を売り逃げたらすべて日銀が買い取るしかない。この結果、黒田氏のめざすように日銀が

いまの日本の株価はバブルであろうか？ 私はバブルであると考える。5月の大型連休終了後、日本の株価はバブルとなったと考える。その理由は以下の通りである。第一に……、という原稿を書いていたのだが、5月23日からの大暴落で、誰の目から見ても、株価はバブルであることが明らかになってしまった。仕方がないので、今後の株価の動向を予測することにしよう。 今後の株価は下がるに決まっている？ 多くの読者は、バブルであったならば、もう崩壊したのだから、今後は下がるに決まっているのではないか、と思うかもしれない。それは非常に正しく、そして間違っている。 第一に、多くの市場関係者は、「今回の下落は一時的な調整で、むしろ健全だ」と主張している。「昨年の11月からほとんど一度も調整がなく、日経平均株価は約8割も上がったのは異常で、一時的な調整はむしろ健全で、このくらいの調整がない方がおかしい」というのである。今後は、

日本国債が抱える本当のリスクは、バブルでありながら暴落しないことだ――。暴落しない静かなバブルは、国債依存症となった金融機関の安楽死、ひいては日本経済の安楽死につながる！

市場が荒れています（日本経済新聞「日経平均乱高下、一時１万5000円割れ　600円超下落」）。今回の円安と国債金利の上昇の動きは，とてもいなや感じがします。ここ数日に発表された経済統計や，国債金利の動きは驚きです。 国債金利はまだ１％と考える人も多いと思いますが，しかし，重要なのはどのような時に状況が転換するのかです。ある時点を境に経済は動き，気がつくと大幅な変化になっていることはよくあります。今は１％ですが，これは３，４，５％への始まりかもしれません。 円安もそうでした。私は昨年9月下旬に市場の理屈に合わない動きに違和感を覚えました（円高状況は変化するか？日銀）が，その時がちょうど転換点でした。その後２５円も円安に動くと誰が予想できたでしょうか。今回は国債ですが，そのときの違和感に似ています。 さて，前々回の記事で 長期利付国債の売買差額（売付額－買付額，億円，日本証券業協会「国債投資家

ハイブリッド・バブルー日本経済を追い込む国債暴落シナリオー 著者：小幡 績 出版：ダイヤモンド社 ★★★★☆ バブルは資本主義の病である。その厄介なところは、いつも「今回は違う」と見えることだ。ITバブルで痛い目に合ったウォール街は「金融技術でリスクをヘッジした証券化商品なら大丈夫だ」と考えてもっと大きな住宅バブルをつくった。かつて株式と不動産でこりた日本の機関投資家は、今度は「国債なら大丈夫だろう」と考えていたが、「黒田バズーカ」はその市場を破壊してしまった。 タイトルになっている「ハイブリッド・バブル」とは、国債市場の奇妙な安定が3種類の投資家に支えられてきたことを示す。第1は合理的な外国人投資家で、日本国債のようなハイリスク・ローリターンの債券は買わない。第2はファンダメンタルズを見る投資家で、他の資産と比較して国債が割安なら買う。そして第3はテールリスクを無視して国債を買い続ける「

世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち、マイケル・ルイス、東江一紀(翻訳) The Big Short: Inside the Doomsday Machine, Michael Lewis この本は、ここ10年ほどの金融本のなかで、まちがいなくベスト３には入るできで、面白さでいったら、おそらくベスト１ではないかと思う本です。 文庫化に当たり、僕が解説を書きました。 以下に、転載しておきます。 解説　藤沢数希 マイケル・ルイスは、1980年代後半にウォール街の帝王と呼ばれたソロモン・ブラザーズに、債券セールスとして新卒で入社し、そこで３年間ほど務めた。そして、1988年に、ルイスによれば「これといった理由もなく」辞めて、世界的なベストセラーとなる『ライアーズ・ポーカー』を書き上げた。 在籍時の社内の様子をすべて実名で、事細かに暴露し、当時のソロモン・ブラザーズの会長だったグッドフレンド

本日発売の『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』の「まえがき」をアップします。 ********************************************************************** 「強い日本経済を再生する」と宣言した安倍自民党政権の誕生で、「株価や地価が上昇するのでは」という期待と、「なにかとてつもなくヒドいことが起きる」という不安が交錯しています。 安倍首相が信奉する経済政策、すなわちアベノミクスは、どんな手段をとってでも日銀に2%のインフレを実現させる、というものです。 これから実施されるであろう史上例を見ない大規模な金融緩和（リフレ政策）の効果については、経済学者のあいだでも10年以上にわたってはげしい論争（というか罵り合い）が続いています。ある高名な経済学者は、「日銀が市場に大量のマネーを供給しさえすれば日本経済は復活し、経済成長によ

2013年02月22日12:12 カテゴリ経済 量的緩和という時限爆弾 1月のFOMCで「出口戦略」が検討され始めたことがマーケットで話題になっている。ダラス連銀のフィッシャー総裁は「量的緩和の効果を疑問視するのはもはや私だけではない。自分よりもずっと優秀な人たちからも疑問の声が上がっているのは非常に喜ばしい」とコメントした。 アベノミクスをはやす人々はデータも見てないようだが、Woodfordがこの4年のQEの経験をまとめていうように、狭義の量的緩和もリスク資産の購入も効果がなかった。これは日銀の量的緩和でも証明された歴史的事実であり、今ごろ周回遅れで「大胆な金融緩和」をしても、プラスの効果は何もない。 しかしマイナスの効果は大きい。野口悠紀雄氏もいうように、QEで過剰供給されたドル資金が南欧諸国の国債に向かってユーロ崩壊をまねいた疑いが強い。かつて日本の量的緩和がアメリカの住宅バブルを

金融緩和で日本は破綻する 著者：野口 悠紀雄 販売元：ダイヤモンド社 (2013-02-01) ★★★★☆ 著者には80年代のバブル期に何度も番組に出てもらったが、一貫して「現在の地価はバブルである」という立場だった。当時そう断言したのは、彼と長谷川徳之輔氏だけで、日経新聞は「内需関連株」のブームをあおっていた。どちらが正しかったかはいうまでもないが、日経が謝罪したのは聞いたことがない。 今回も、著者の立場は一貫している。日本はそもそも貨幣的な「デフレ」ではなく、新興国との価格競争や情報技術革新などによって相対価格が下がっているだけだから、日銀がいくら量的緩和をしても問題は解決できない。 ではなぜ日銀は追加緩和を繰り返しているのだろうか。著者は、その目的は財政ファイナンスだという。国債が順調に消化されるのは長期金利が低いからだが、それは日銀の大量購入で支えられている。つまり量的緩和は日銀の

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。