今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って

竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺

最近、IT業界で流行するバズワードはオープン・イノベーションだ。先日あるシンポジウムで、3人のITゼネコンの取締役が講演し、そのプレゼンテーションの最後のスライドがすべて「オープン・イノベーション」だったのには唖然とした。ひどいのは、役所の公的資金注入までオープン・イノベーションと自称している。 著者は、この言葉は使う人ごとに違う意味で都合よく使われ、ほとんど無定義語になっていると批判する。これはチェスブロウの2003年の本のタイトルだが、もともとかなり曖昧な概念だった。オープンの意味が「技術をすべて公開しろ」という意味ならナンセンスだし、「必要なものはオープンにしろ」という意味なら自明だ。何をオープンにして何をクローズドにするかという基準なしに流行語を使っても、戦略として意味をなさない。 本書のいささかベタなタイトルの答は、「いくら要素技術が優秀でもプラットフォームを取られたら負ける

今週のASCII.jpのコラムで紹介したが、NYタイムズまで日本の携帯電話を「ガラパゴス」と呼ぶようになった。しかし夏野剛氏もアゴラ起業塾で言っていたように、日本のケータイの技術は今でも世界一だ。資金も人材も十分だ。欠けているのは、それを世界に売り込む戦略を決断する経営者だけだ。 逆にいうと、経営者を入れ替えて戦略を立て直せば、ガラパゴスと馬鹿にされている技術を世界に売り込むこともできるはずだ。本書は、そのためのフレームワークを提唱し、いくつかのケースを「進化論」的な枠組で分析している。日本の製造業が要素技術ではすぐれていながら収益が上がらない原因は、モジュール化によって「すり合わせ」の優位性が生かせなくなったからだ、というのはおなじみの議論だが、この程度の認識もなしに「ものづくり」にこだわる経営者が多い。 問題は、どうすればこの隘路を突破できるのかということだが、そこに意味的価値とい

GMの倒産は、まるでジャンボジェット機が墜落するのをスローモーションで見るようなアンチクライマックスだった。この元凶は今回の金融危機でもなければ労働組合でもない。それは20世紀初頭に始まった垂直統合の時代のあまりにも遅すぎた終幕であり、本書が「経営のバイブル」として賞賛された1960年代から、ゆっくりと没落は始まっていたのだ。6年前にForesightに書いた『GMとともに』の書評を抄録しておく：著者アルフレッド・スローンが社長になった1920年代の自動車産業では、フォードが圧倒的なシェアをもち、GMは買収・合併でできたメーカーの寄せ集めだった。各部門が無秩序に生産を拡大したためGMは経営危機に陥り、デュポン社に買収された。著者は、これを建て直して各部門を製品別の「事業部」として利益を計上させ、その業績によって再編するシステムを作った。 著者がGMを管理する原則は、技術でも品質でもなく「

先日、CSの番組に出演したとき、キャスターの葉千栄氏がしきりに「日本はどうなってるんですか」と心配していた。上海総合指数は今年に入って4割以上も上がり、「リーマン前」の水準に戻ったのに、日本は政治も経済もグダグダの状態がいつまで続くのか・・・ときかれても、こっちがききたいよ。 なぜ中国がこんなに元気で日本がだめなのか考えてみると、たぶん中国のほうがグローバル化に慣れているからだと思う。中国には昔も今も主権国家がなく、（主観的には）世界全体に広がった＜帝国＞が続いてきたので、狭いコミュニティに支えられないと動けない日本人よりグローバル化しやすいのではないか・・・と思っていたら、與那覇潤氏から「中国化論序説」（愛知県立大学文学部論集57号）という論文を送っていただいた。 與那覇氏によれば、こうした中国の＜帝国＞的構造は宋代からのもので、中国のほうが西欧よりはるかに早くから農村共同体を超えて

起業が必要だというと、「日本人は集団主義だから終身雇用が向いているのだ」という類の反論をする人がいる。しかし小池和男氏も指摘するように、これは事実を無視したステレオタイプである。日本の人事査定は欧米より個人主義的で、企業内の「同期」の競争はきわめて激しい。高度成長期には開業率は40％、廃業率は30％を超え、こうした激しい新陳代謝が成長のエンジンだった。最近の開業率は5％以下に落ち、これが成長率の低下した重要な原因だ。 日本人が「農耕民族」だというのも不正確で、網野善彦なども説いたように、もともと「百姓」というのは多様な民衆のことであり、農民はその半数以下だった。近代以前の農村は自給自足の均質な農耕共同体ではなく、商人や職人などの多様な人々が村落の境界を超えて行き交う複合的な社会だったのだ。明治以降の近代化を実現したのも官営企業ではなく、民間の起業家だった。官営事業のほとんどは赤字で、それ

この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた

本屋に本書が平積みになっていたので、文庫の新刊かと思ったら、そうではなかった。単行本は2003年に出ており、文庫化は3年前なのだが、昨今のユニクロの躍進で、ビジネスマンにあらためて注目されているらしい。ユニクロは、日本経済がグローバル化の中で生き残れる道を示唆していると思う。 「内需拡大が必要だ」というのは、日本企業が「引きこもり」すべきだということではない。むしろ日本の貿易依存度は先進国の中では低く、輸入が特に少ない。グローバルな比較優位を十分生かせていないのだ。外需の落ち込んだ分を内需で補うには価格を下げる必要があり、そのためには国際分業を拡大することが重要だ。そのモデルがユニクロである。 しかし本書にMBAのような「戦略」を期待すると拍子抜けするだろう。著者は経営学の理論などはほとんど知らず、試行錯誤の連続で事業を急拡大してきた。それが結果的に、日本の産業構造の盲点をついたのだ。