2013年12月30日20:22 カテゴリ経済 ドル建て日経平均も危険水準 今年はバブル期を超える56％の株高で終わったが、先日の記事で見たように、これは名目GDPと比較するとほぼ上限だ。ただ市場の主役はドル建てで買う外人なので、ドルベースで見てみよう。 ドル建て日経平均（赤）とダウ・ジョーンズ(Yahoo! Finance)図のようにドル建てでみると、日経平均の動きはダウ・ジョーンズにほぼ沿っている。ロイターによると、日本株買い・円売りの主役はヘッジファンドで、今年は国内の投資家が11兆円の売り越しだったのに対して外人が13.7兆円の買い越しだった。これは「円安→収益増→株高」という実体経済の関係ではなく、金利と為替による裁定だ。 日経平均は去年11月まで1年半にわたって過小評価だったのが、ドル高でDJと同水準まで回復した。4月からオーバーシュートして「ミニバブル」になり、5月末にDJと

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アベノミクス相場は「後半」がある 筆者が記者に答えた予想の中身 予想というものは、まことに難しいものだ。だが、現状についてどう思っているかを表すに当たって、

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ＦＯＭＣ声明文、バーナンキの記者会見、共に極々普通の内容だった。それに対し、ダウは200ドル以上の下げとなり、ドルは大幅上昇した。普通のニュースに対して、大きく反応した市場価格。これをどう解釈するべきか。出口戦略といった内容に立ち入らずに、これを考えてみよう。つまり、驚きのないニュースに対して、投資家が大きく反応した、というのはどういうことか。その事実だけについて考えてみよう。 普通は、驚きがなければ、株価も為替も反応しないはずだ。理論ではそう考える。とりわけ、現代ファイナンスにおける効率的市場仮説は、利用可能な情報はすべて証券価格に反映されていると考えるから、このバーナンキの記者会見の内容が、現在の経済状況からいって、極めて普通であった場合には、株価も為替も反応しないはず、となる。 一方、株価も為替も現実には反応したことを市場関係者は、出口戦略が近づいた、金融緩和が縮小する見通しが強まっ

いまの日本の株価はバブルであろうか？ 私はバブルであると考える。5月の大型連休終了後、日本の株価はバブルとなったと考える。その理由は以下の通りである。第一に……、という原稿を書いていたのだが、5月23日からの大暴落で、誰の目から見ても、株価はバブルであることが明らかになってしまった。仕方がないので、今後の株価の動向を予測することにしよう。 今後の株価は下がるに決まっている？ 多くの読者は、バブルであったならば、もう崩壊したのだから、今後は下がるに決まっているのではないか、と思うかもしれない。それは非常に正しく、そして間違っている。 第一に、多くの市場関係者は、「今回の下落は一時的な調整で、むしろ健全だ」と主張している。「昨年の11月からほとんど一度も調整がなく、日経平均株価は約8割も上がったのは異常で、一時的な調整はむしろ健全で、このくらいの調整がない方がおかしい」というのである。今後は、

「日本標準時「２時間早く」　猪瀬都知事、提案へ　「世界一早く開く金融市場に」」（朝日新聞2013年5月22日） 東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 いや別に東京市場を「外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開く」ようにすることに何の異存もないんだが、だったら単純に市場を2時間早く開けばいいだけの話で、わざわざ標準時を変える必要はないのではないか？ 不勉強にして知らないが、金融市場の取引時間を早めることに関する規制というのは何かあるんだろうか。なければ勝手にそっちでやってくれっていうだけの話だし、法律で決まってるならその法律を変えればいい。東証は9時から、外為の市

日本にネオリベのポピュリストが登場する必然 フォルタインの栄光と悲劇を、日本でいま起きている政治ドラマと重ね合わせて読んだひとも多いだろう。そしてこれは、たんなる偶然ではない。 戦争と動乱の20世紀が終わると、世界の先進国は過剰な福祉による財政の肥大化という同じ問題に悩まされるようになった。いったん手にした利益は既得権となり、縮小や廃止はきわめて難しい。 日本では90年のバブル崩壊を機に、急速な少子高齢化の到来とも相俟ってこの問題が顕在化したが、欧米諸国では80年代にすでに同じことが起きていた。中央集権型の官僚制国家は、大きくなるパイを分配するのは得意だが、全体のパイが小さくなると機能不全に陥ってしまうのだ。 その間隙を突いて、従来の手法では解決が難しい問題を取り上げ、市民の感情に直接訴えるポピュリズム政党が登場する。オランダでは、社会への同化を拒むムスリム移民がその標的となった。先進的な

金曜日の米雇用統計が下振れしたために、FRB（アメリカの中央銀行、FEDともいう）がQE3に踏み切るのかどうかに、市場関係者の注目が集まっています。ところで、ゼロ金利政策とか量的緩和とか、ニュースなどでよく聞きますが、社会人や経済系の学生など、知らないと恥ずかしい、いまさら人に聞けない言葉ですね。ということで、今日は、ゼロ金利政策と量的緩和というのを簡単に説明しましょう。 まずは、ゼロ金利政策から。 中央銀行は、景気が悪くなる（世の中のカネの回り方が悪くなる）と、金利を引き下げます。金利を引き下げると、人々が金を借りやすくなって、借金して家を買ったり、新規事業をはじめたりする（ことになっている）ので、金回りが良くなって景気が改善するからです。 ちなみに中央銀行は、金融市場の中で一プレイヤーとして、現金を含む金融商品を買ったり、売ったり、貸したり、借りたりして、金利を誘導します。このときに直

政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、東京電力の第三者割当増資を公的資金１兆円で引き受け、実質国有化した。これは一見、政府が東電を救ったようであるが、実際に救われたのは日本の大手銀行の利益である。日本のメガバンクは、東電に対して数兆円の融資をしている。東電が破綻すれば、当然、これらの債権が焦げ付く。銀行は、そういったリスクを承知で東電に相応の金利を取って金を貸していたのだから、破綻したら、その損失を被るのは本来当然である。 しかし、巨大な金融機関は、破綻すると金融機関の連鎖倒産を引き起こし、社会全体にとって必要不可欠な金融システムが崩壊してしまう。こうしたシステミック・リスクを回避するために、時に政府による救済が行わる。ところが、今回の件では、まったくもってシステミック・リスクの心配は必要なかった。メガバンクは３行で、２０１２年３月期の１期のみで、合計で２兆円ほどの利益を上げており、東電救

2012年02月28日21:21 カテゴリ科学/文化 ポスト工業化時代は江戸時代？ 先週「アゴラ」で『暇と退屈の倫理学』を取り上げたところ、意外に多くのアクセスがあり、この本もアマゾンで109位まで上がった。これと昨日のエルピーダの事件は、無関係なようでつながっている。北尾吉孝氏も指摘するように今回のように所謂「ポスト・インダストリアル・ソサエティ（脱工業化社会）」に相応しくない産業に血税を大量に費やして行くというのは全く持ってナンセンスです。[・・・]例えばエルピーダに投下された上記公的資金がiPS細胞（新型万能細胞）の分野に流れていたならば、どのような成果がそこに現れてくるのかといった楽しみを常に持つことが出来ていたことでしょう。もう日本が「ものづくり」で輝く日は二度と来ない。主要な市場が国内にないのだから、国内でつくる必然性がない。ASCII.jpの連載の最終回でも書いたように、日本

Economist誌の表紙は不気味でしたが、久々に日本が世界のトップ・ランナーになったのは悪くない気もします。今まで「日本人がバカだから」といわれていた問題が実はそうでもなく、金融危機とそれを救済する巨額の財政支出が行なわれると、同じような現象が起こることがわかったわけですから。 FTによれば、1988年以降の日本の長期金利と英米の金利の動きはよく似ています。今は日本の1995年ぐらいですが、このまま放置すると日本と同じデフレになるおそれが強い。アメリカは、すでにFF金利はゼロになったが、CPIはまだわずかにプラスです。きょうのジャクソンホール講演でQE3が発表されても、地合いは変わらないという見方がマーケットには強い。QE2にも効果がなかったからです。 日本の経験からいえることは、デフレとゼロ金利の流動性の罠に陥ると金融政策がきかなくなり、抜け出すのは非常にむずかしいので、そこにはまるま

2011年03月02日08:27 カテゴリ本経済 『資本主義と自由』はいつまでも新しい きのうのアゴラ連続セミナー最終回は、ミルトン・フリードマン。久しぶりに読み直してみて、やはり『資本主義と自由』は圧倒的におもしろい。古典というより、そのまま現代日本の問題を解決する武器として使えると思う。 経済学の世界では、この半世紀フリードマンはつねに論争の中心であり、理論的には彼が勝ったといってよい。彼を悪しざまに罵っていた宇沢弘文氏のような介入主義を支持する経済学者はいない。 フリードマンの理論は「人間は合理的個人であり、行動の責任は自分だけが負う」という公理にもとづいて演繹的に組み立てられており、公的年金を廃止するとか社会保障を負の所得税に一本化するとかいう過激な提案も、彼の公理系を認めると反論できない。 ただフリードマンの一つの限界は、市場メカニズムによって望ましい状態が実現するという新古典派

2011年02月18日23:44 カテゴリ経済 財政危機のいつか来た道 菅内閣は「首相のクビと引き替えに予算を通してくれ」という話も出る政権末期だ。こんな内閣に財政再建ができるはずもないが、首相の首をすげかえても展望がないのは同じだ。こういうふうに果てしなく問題が先送りされる状況をみていると、1992年に不良債権の番組の取材をしていたころを思い出す。 当時、危ないといわれていた日住金が「当社は倒産状態」と書いた衝撃的な秘密報告書を出し、業界で流通していた。1兆円の債務超過という絶体絶命で、存続会社と清算会社をわけて清算する案をメインバンクが提案したが、大蔵省（寺村銀行局長）が握りつぶした。それが国会で表面化したのは4年後で、住専のメインだった長信銀がすべて消滅したのは10年後だった。 そのころ日本の銀行はすべて実質的に債務超過で、支払い能力(solvency)がないことは明らかだったが、取

「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。（ただし暇な月のみ）」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速１冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。（本のタイトルとはやや違います。）ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン