「大規模にやりましたので、いまのところ順調です」 いつも壊れたレコードみたいに繰り返すので、彼の話には興味を失っていたのだが、ここ数日の講演を覗いてみると、なんだか裸の王様みたいだ。 【講演】黒田総裁「なぜ『2％』の物価上昇を目指すのか」（日本商工会議所） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140320a.htm/ 【講演】黒田総裁「いかにデフレを克服するか」（LSE主催コンファレンス） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140322a.htm/ デフレは景気低迷の「結果」であるとともに、それ自身が景気低迷の長期化をもたらす「原因」でもあったと、もう最初から飛ばしている感じだが、消費者物価の下落は、まさに直後に指摘されている通り「平均して年▲0.3

2013年04月21日21:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 唯一読むに値するアベノミクス本 - 書評 - 日本の景気は賃金が決める 日本の景気は賃金が決める 吉本佳生 アベノミクス本も賛否両論ずいぶんと出回っているし、そのうちかなりの部分が献本されてきたのだが、どれも一番大事なことを言っていないことにorzとなっていたが、我が意を得た一冊をやっと見つけた。やはり献本ばかりには頼れない。 本書「日本の景気は賃金が決める」と他が決定的に違うのは、「日本経済」ではなく「日本人の経済」を語っている点。 目次 序章 賃金格差を縮めれば、日本の景気は回復する 第1章 日本経済の現状 -- 過去60年で最悪でも、世界では優等生? 第2章 日本銀行の罪 -- 過去の金融緩和が賃金デフレを深刻にした 第3章 金融政策のキホン -- どのようにおこなうのか? 第4章 金融緩和と公共事業拡大

機械との競争 [単行本] 著者：エリク・ブリニョルフソン（MITスローンスクール経済学教授) 出版: 日経BP社 ★★★☆☆ 日銀の総裁・副総裁の候補にリフレ派が選ばれたが、彼らの根本的な勘違いは、デフレは貨幣的現象だという思い込みだ。吉川洋氏が示すように、デフレの最大の原因は名目賃金の低下という実物的現象なので、日銀がいくら金を配っても止まらない。 では賃金が低下しているのは、なぜだろうか。吉川氏があげるのは新興国からの低価格の輸入品との競争だが、もう一つ重要な原因がある。それが本書のテーマであるIT技術革新だ。この大筋は拙著『ムーアの法則が世界を変える』にも書いたが、要するにITが加速度的に発達して人間の労働を置きかえるため、つねに過剰雇用が生まれるという話で、さほど新しい議論ではない。 問題は、これにどう対応すべきかである。それはひとことでいえば、コンピュータで置きかえられない仕事に

2013年01月02日15:23 カテゴリ経済 老いてゆく日本で格差は拡大する 2013年の日本経済を長期的視野から考えてみよう。市場は安倍政権のバブル政策を見越して円安・ドル・ユーロ高に激しく動いているが、実体経済が上向くかどうかは別の問題だ。潜在成長率が上がらないのに「期待」ばかり上がると、その乖離が大きくなり、最終的には実態に合わせて期待が修正される。それがバブルの崩壊である。 では潜在成長率を制約する条件は何だろうか。大きくわけると、労働人口と生産性である（資本は過剰なので制約条件にならない）。このうち日本に特徴的なのは、年率1％近い率で労働人口が急速に減少していることだ。 安倍首相は「人口が減少してもデフレでない国はたくさんある」などと人口減少の影響を否定しているが、これは浜田宏一氏の受け売りだろう。彼は「人口減はインフレの原因になってもデフレの要因にはならない」とまで書いている

2012年12月10日23:23 カテゴリ経済 構造改革で格差は拡大する 今週のメルマガについて、きょうの経済塾でおもしろい質問が出たので補足しておこう。メルマガではこう書いた： 次の図は2008年8月を1とした昨年11月までの就業者数の変化ですが、サービス業がやや増えているのに対して製造業は1割近く減っています。これまで経済を牽引してきた輸出産業は、新興国との競争にさらされているため、効率を極限まで追求して雇用を増やさず、海外生産などに移行するからです。 それによって余った労働力は、サービス業などの「内需型産業」に行くしかない。したがって日本経済全体としては、生産性の高い製造業から低い非製造業に労働人口が移動するため、平均付加価値は下がります。このとき賃金と労働生産性が均等化するメカニズムが働くと、非製造業の賃金にかなり強い低下圧力が働き、賃金も抑制されるのです。これはすでに起こっており

2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい

2012年11月25日14:53 カテゴリ経済 インフレで景気はよくなるのか 中小企業のおじさんと話したとき、彼が「デフレのおかげで景気が悪い」というので、「なんでデフレだと景気が悪くなるんですか？」と質問したら、「だって値段が下がるじゃないですか」という。「でも原料の値段も下がってますよね」というと、「お客さんが買ってくれない」という。私が「それじゃデフレが不景気の原因じゃなくて、不景気がデフレの原因じゃないの？」というと、「同じことでしょ」という。 たぶん安倍総裁も、次のように錯覚しているのだと思う：物価下落と不景気が同時に起こっている だからデフレは不景気の原因だ だからインフレにすれば景気がよくなるこれは藤井聡氏と同じで、相関関係と因果関係を混同し、名目と実質を区別しないで「物価が下がる」ことを「所得が減る」ことと混同しているのだ。しかし収入（名目所得）が1％下がって物価が1％下が

2012年04月21日12:22 カテゴリ経済 橋下徹氏のためのデフレ入門 橋下市長から、インフレ目標についての質問があった。デフレとかインフレ目標については今まで何度も解説したが、ここでまとめておこう。インフレ目標を嫌がる日銀のプロパガンダのような気がします。考察すべきは銀行が損をするかどうかではなくインフレ目標で名目ＧＤＰが伸びるかですよね。ＧＤＰが伸びれば貸出しで銀行は儲けが出るのでは？ RT @ikedanob: 1％のインフレ目標を実現したら、まず銀行がつぶれる。「インフレ目標で名目GDPが伸びる」とは、1％のインフレ目標を設定したら1％のインフレが起こるという意味だろう。日銀が目標を設定して通貨（マネタリーベース）をどんどん供給したらインフレになる、と思うだろうが、実際にはそういうことは起こらない。図のように2000年代前半にマネタリーベースを最大36％増やしても、物価は上がら

2012年04月22日22:26 カテゴリ経済 「大分岐」から「大収斂」へ Great Divergenceという言葉を最初に使ったのは、本書である。西洋が産業革命や資本主義などの「正しいコース」をたどったのに対して、中国がなぜ停滞したのかという従来の問いに対して、18世紀まで世界の最先進国だった中国をイギリスが抜く大分岐がなぜ起こったのか、という本書の問いは大きな論争を呼んだが、今日では「グローバル・ヒストリー」の一つのマイルストーンとみなされている。 本書が示したように、大分岐を生んだのが「資本主義」だという通説は疑わしい。18世紀のイギリスでは、資本は稀少ではなかったからだ。「産業革命」だというのも、当時の中国の高い技術水準を考えると疑問だ。西洋が中国を追い抜いた最大の要因は、土地と燃料だというのが、本書の仮説である。新大陸の発見や植民地の拡大で、西洋の経済成長を制約していた土地が「

2012年12月24日20:30 カテゴリ経済 馬淵澄夫氏はなぜデフレと不況を混同するのか【再掲】 あすの民主党代表選挙は、海江田万里氏と馬淵澄夫氏の一騎打ちになるようだ。どっちもぱっとしないが、馬淵氏だけは選ばないほうがいい。彼の「デフレ脱却」論はマクロ経済学についての無知にもとづくもので、自民党の安倍総裁といい勝負だ。これでは民主党は、安倍政権の暴走にブレーキをかける役割が果たせない。次の記事は今年7日2日の再掲である。 馬淵澄夫氏の記事を読んで、私も池尾さんと同じように、デフレと不況を混同するリフレ派にありがちな錯覚を感じた。彼の記事が支離滅裂であることは池尾さんの指摘に譲るが、ここでは国会議員までがどうしてこんな迷信を固く信じるのか、というメタレベルの問題を考えてみたい。 第1の原因は、基本的な経済理論を理解していないことだ。それは「金利の上昇1%で[・・・]設備投資の活発化、企業

2012年06月09日11:06 カテゴリ経済 デフレは不況の原因ではない 一昨日の記事に、まだまだ変なコメントが来るので、超初歩的な解説をしておこう。こういう有象無象が何を勘違いしても実害はないが、自民党の政治家にも誤解が広くみられるからだ（経済学の知識のある人は読む必要がない）。 よくあるのは藤井聡氏のように「デフレで物価が下落すると収入が減る」という話だが、これは錯覚だ。収入が1％減ると同時に物価が1％下がれば実質的な収入は同じだから、予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない。工学部の教授である藤井氏が、こんな算数もできないはずはないだろう。 もう一つよくある勘違いは、江田憲司氏のような「価格が下がり続けるということは、モノ、サービスよりも貨幣への選好が強い。すなわち、モノやサービスを買うのを手控えて、お金を持っていた方が良いと消費者が考えるからだ」という話だ。みんなが物よ

2012年06月07日16:10 カテゴリ経済 「デフレ脱却」なんて意味がない 頭の悪い学生に教えるとき一番むずかしいのは、彼が何を勘違いしているのかわからないことだ。それは多くの場合、教師が何十年も前に習って意識していない超初歩的な問題であることが多い。きのうの記事で取り上げた藤井聡氏のプレゼンにも、多くの人が（自民党の政治家を含めて）よく陥る落とし穴が見られる。 上の図を見て気づくのは、名目と実質の区別がついてないことだ。「物価の下落→民間企業は投資を抑制」となっているが、これは間違いである。物価が下がると売り上げもコストも下がるのだから、 実質利益＝（名目売り上げ－名目費用）／物価水準 であり、売り上げが1％下がっても物価が1％下がったら実質的な利益は変わらない。つまり予想されたデフレは経済活動に中立である。これはどんなマクロ経済学の教科書にも書いてある初歩的な知識だ。 藤井氏のよう

ヤマダ電気がいよいよ海外調達に舵を切った。消費者ニーズを見越し先手を打ったと言うのが記事の説明であるが、実際はそんな綺麗ごとでは無い筈である。 家電量販店最大手のヤマダ電機は、中国や韓国など海外家電メーカーからの商品調達を強化する方針を明らかにした。日本メーカー以外の商品の品ぞろえが今後、消費者から求められると見て先手を打つ。国際競争で劣勢の日本勢にとって、足元の国内市場でも売り場を奪われる事態だ。 この記事が示す通り、エコポイントや地デジの終了があったとは言え、10月度売上高前年同月比37.3％減は異常である。 ヤマダ電機（2011年3月期売上高：2兆1532億円）が11月11日に発表した10月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比37.3％減だった。 商品面では、前年10月8日のエコポイント基準変更発表以降、駆け込み特需が発生し分母が非常に大きくなっている。

2011年10月12日01:09 カテゴリ本 マルチスピード化する世界の中で ウォール街のデモは、まだ続いているようだ。彼らの抗議する「格差拡大」は、アメリカの場合は本当である。ライシュも指摘するように、上位1％の大富豪が20％以上の富を独占し、メディアンの労働者の実質賃金は下がっている。その根本的な原因は、世界的に一物一価になるという、経済学の当たり前の法則である。 本書はこれを「次の収斂」（原題）と呼び、それは世界経済にとってはよいことだとする。途上国の労働者の所得が1日1ドルから5ドルになることは、先進国の労働者の1日100ドルの所得が95ドルになるとしても、基本的には望ましい。しかし先進国の労働者にとっては、それは「ユニクロ型デフレ」と映るだろう。日本でアメリカのように格差が拡大していないのは、グローバル化に立ち後れているからだ。 ただデモ隊が金融機関を悪玉にするのは間違っている。

きのうのニコ生は、マクロ経済というむずかしいテーマなのに、視聴者は2万7000人。コメントは3万件もついて、75％が「よかった」と評価してくれました。地上波テレビでは「マネタリーベース」という言葉だけで「やめてくれ」といわれてしまうが、今回は2時間かけて徹底的に説明しました。ただ、それでも「わかりにくい」というコメントがあったので、ポイントを整理しておきます： 「日銀がマネーを増やせばデフレも円高も止まる」：そういうことは事実として起きていない。図のように日銀がマネタリーベースを最大36％も増やした2002～6年の量的緩和でもデフレは止まらず、円は高くなった。これは資金需要がなく、金利がゼロに張りついているため。日銀が銀行にマネーを出しても、銀行の貸し出しが増えないので市中に出回るマネーストックは増えず、物価も上がらない。 「増税しなくても日銀が国債を引き受ければいい」：それは「日本の国債

松田さんの記事は、昔「上げ潮派」の人がよく言っていた話ですね。「デフレ脱却を先に行い『成長』が伴わない限り、財政健全化も、真の意味での復興もない」というが、そのデフレ脱却はどうやって実現するんでしょうか。まさか日銀がマネタリーベースを増やせば脱却できる、とかいう話じゃないでしょうね。 財政を経済と一体で考えなければならないというのは、小泉内閣で経済財政諮問会議ができたときの基本思想であり、それはもちろん正しいのですが、今の日本で財政を悪化させないで成長を実現することは非常にむずかしい。金融政策は手詰まりになってしまったので、残るのは小泉内閣のときと同じ構造改革しかありません。これは成長率を上げることができるが、一番むずかしい。政治家や官僚が既得権を失うことをいやがるからです。 だから問題は「デフレ脱却」なんかじゃない。マイナス1％程度のデフレは、予想に織り込まれているので経済には中立です。

2011年09月12日01:29 カテゴリ経済 グローバルに二極化する雇用 先週のデフレの記事はわかりにくかったと思うが、ちょうど今週のEconomist誌の雇用特集に似たような話があるので、紹介しておこう。 今回の世界的な不況は、財政・金融政策がほとんどきかないことが特徴だ。企業業績は持ち直したが雇用は回復せず、アメリカの失業率は9％を超えた。この原因は一過性の景気循環ではなく、構造的な自然失業率が上がったからだ。Phelpsはアメリカの自然失業率を7.5％と推定している。 その最大の原因は、新興国との競争が激化したことだ。1990年以降、アメリカで創造された2700万人の雇用のうち、実に98％が非貿易財（国内のサービス業）によるものだ、とSpenceは推定している。そして貿易財部門の新しい仕事は、ほとんどがソフトウェアなどの高度技術者に限られている。 つまりデフレと呼ばれている現象の大