ふと、パナソニックの社員平均年齢が44.6歳になっていることを知って驚いた。ちなみにソニーも41歳。洗練されたブランドイメージのある両社だが、はっきりいってオッサンのオッサンによるオッサンのための会社である。 90年代、バブル崩壊後に新規採用を大幅に削ったあたりから、日本企業の高齢化は危惧されてきたことだ。終身雇用で既存社員の雇用を守りつつ、新卒採用を削り続ければこうなるのは当たり前だろう。当時の電機はまだ30代半ばで、唯一40代だったNTTは「さすが親方日の丸」と笑われていたものだった。それが今や、軒並み40歳を越えている。一番若い日立で39.9歳だ。 方向性の見えている日立や三菱はともかく、40代中心の組織で新たな柱をこれから立ち上げねばならないパナソニックやソニーは、まだまだ厳しい道のりが続くはずだ。 さて、その一方で、呑気に「新卒採用4割カットし続けます」宣言を出している組織もある

パナソニックは14日、国際的な原材料の調達を行なう調達・物流の両本部を来年シンガポールに移すと発表した。現在、世界に約250カ所あるパナソニックの生産拠点のうち4割が日本以外のアジア諸国にあるが、調達部門をシフトすることでアジアに比重を移し、海外調達の比率を来年度は6割に高める計画だ。 他方、日本で唯一DRAM（半導体メモリ）を製造しているエルピーダメモリは、日本から台湾に生産能力の4割を移転する。国内唯一の拠点である広島工場の製造設備を台湾子会社に移し、日台の生産能力が逆転するという。 台湾もシンガポールも法人税率は約17％だが、当局による「割引」があり、実効税率は10％程度だという。これに対して、日本の法人税率は40％超。昨年、5％の引き下げが決まったが、復興財源を捻出するために延期になりそうだ。 これに最近の円高が追い打ちをかけている。2007年の為替レートに比べると、円が対ドルで約

2011年01月08日14:43 カテゴリ経済 雇用規制から雇用創造へ 正月に湯浅誠氏からツイッターをもらった。彼の「年越しSOS電話相談」のつぶやきをRTしたお礼である。@ikedanob ありがとうございました。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入ったネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。彼のこうした努力は貴重だが、申し訳ないが私は『シーシュポスの神話』を連想してしまう。彼らが一人一人の労働者を救済しても、民主党は製造業の派遣労働者50万人の職を奪う法改正をしようとしている。「職を増やすことを考えないと、いたちごっこでしょ」と質問しても、彼は答えない。辻元清美氏に「規制を強化したら派遣労働者が職を失う」と言っても答えない。 ある党の元党首の勉強会ににま

経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。 彼は「30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はない」というが、そんなに大きなGDPギャップは本当に存在するのか。これについては学界でも論争中で、その基準となる潜在GDPの導出方法は、Mishkinの分類によれば次の3つある： 実際のGDPをスムーズにするアプローチ 生産関数を使うアプローチ DSGEモデルを使うアプローチ 内閣府が採用しているのは2のアプローチだが、これは前期までの平均設備稼働率を生産関数に外挿したもので、需要ショックが含まれていない。特に2008年秋以降の外需の大きな落ち込みが反

スペインが労働市場の流動化法案を閣議決定したという。 解雇規制を緩和し、経済成長の道筋をつけるための重要な法案だ。 ちなみにスペインの「解雇の難しさ」は2.0ポイント。 OECD加盟国平均2.59からすると、どちらかというと普通の国である。 （OECD Indicators on Employment Protection - annual time series data 1985-2008 ） 一方の日本は3.8ポイントで、OECD加盟国中もっとも解雇の難しい国である。 だからスペインのフットワークの良さは正直うらやましいが、逆に言えば、危機が顕在化 しないかぎり、改革は進まないということかもしれない。 法人税もそうだが、今後は世界的に雇用法制も抜本的な規制緩和に進んでいくはずだ。 最終的に、税も雇用もほぼ同じ水準に収れんしていくものと思われる。 先進国から新興国まで、完全に同じ土俵で

参議院選挙が7月11日に決まったが、今回も「不毛の選択」といわざるをえない。民主党は鳩山首相から菅首相に代わっても「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して所得再分配ばかりいう方針は変わらない。それに対して自民党は「小さな政府」という対抗軸を打ち出すことに失敗し、選挙の争点がよくわからない。あとの新党は、ポピュリズムや意味不明なものばかり。この調子では、日本経済の「失われた20年」は25年ぐらいに延長されそうだ。 しかし逆に考えると、自民党政権がこの20年間やってこなかった宿題は、解決すれば日本経済を大きく改善する可能性がある。そのうち最大の「貯金」は、当コラムでも取り上げた法人税である。日本の法人税の実効税率は40.7％と、OECD諸国で群を抜いて高い。第一生命経済研究所の推定によれば、これをOECD平均の25％まで下げれば、今後10年間で6兆円以上（GDP比1.2％）の成長が見込めるという。

昨日のセミナーでも質問があったが、最近、業務の個人請負契約化が一部で進んでいる。 以前から金融業などでは、高度な専門性を持つ人間などを契約社員や嘱託といった非正規雇用で処遇 していた（正社員の賃金制度には収まりきらないため）。 IT系のベンチャーなどでは能力のある人ほどそういった個人請負方式で働いている傾向があって、 複数社の名刺を使っている人もいる。 佐々木俊尚氏や橘玲氏も著書の中で、こういったプロジェクトごとの請負契約が今後は主流になることを 指摘している。僕も同感。否応なしにそういう働き方が主流になると思われる。 理由は２つ。 ITのおかげで労働時間量や勤務場所やノウハウといった縛りが薄れ、もっと流動的な働き方が可能となったから。 こうなると個人を丸抱えして職場に縛り付けるより、専門性をべたべた切り貼りした方が良いとこ取り出来て 効率的だ。もちろん、“出来る人”にとってもその方がメリ

2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し

日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める

これから労働市場の流動化が進もうが進むまいが、一つだけ確実なことがある。 それは、今後は格差がいっそう拡大するということだ。 具体的にいえば、ポスト工業社会に対応してむしろ給料の上がる人間と、キャリアがデフレ化 してどんどん中国に近づいていく人間の二極化である。 こればっかりは鎖国でもしないかぎり、もうどうしようもない。 そういう意味では、流動化とは、労働市場の効率を高めて前者を増やしましょうということになる。 個人レベルでいうなら、自主的に努力してキャリアの付加価値を高めましょうということだ。 ここで一点、とても重要なことを確認しておきたい。 昔の貴族階級は打倒すれば庶民は豊かになれたかもしれないが、こういう状況で金持ちを締め上げても 貧乏人は豊かにはなれないということだ。 ここでいう格差というのは、つまるところ、担当業務の付加価値が高いか低いかということなので、 稼ぎ手を規制なんてした

Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税

今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する： 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の

民主党の経済政策は全体としてよくわかりませんが、特にマクロ経済政策はマニフェストに何も書かれていません。自民党に攻撃されて、あとから付け加えた「成長戦略」も、成長とは無関係の再分配政策です。しいていえば、子ども手当は少子化を防ぐことによって成長率を維持する政策といえなくもないが、これは経済政策としてはほとんど無意味です。その理由は、経済成長の減速の大きな原因になっているのは、全人口ではなく労働人口の減少だからです。 これは初歩的な成長理論で理解できます。Yを所得(GDP)、Kを資本投下、Nを労働人口とすると、生産関数は次のように記述できます： Y＝F(K, N) ここでNは、実際に労働する人口です。団塊の世代の引退によって労働人口は今後10年間で9％減ると予想されており、他の条件を同じと仮定すると、これだけで年率1％ポイント近く成長率は低下します。今から「子づくり」を奨励しても、とても間に

「成長戦略」という言葉は踊るが…… 総選挙の投票日が近づいてきた。多くのメディアが民主党の圧勝による政権交代を予想する中、自民党は懸命に「政権選択ではなく政策選択だ」と訴えている。たしかにそのとおりだが、4年間に4人も首相が交代し、有権者に愛想をつかされた自民党の総裁がいっても説得力はない。「どんなだめな政党でも自民党よりマシだ」と国民は思っているのだ。 特に自民党が力を入れているのは、民主党のマニフェストに「成長戦略」がないという批判だ。自民党のマニフェストでも、「経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに」とうたい上げて、「10年で家庭の手取りを100万円増やす」などの目標をかかげている。しかしその具体的な内容は、「低炭素社会」などの環境対策や「中小企業の経営支援」などの企業延命策、そして「アニメの殿堂」などの産業振興政策だ。こうした政策がどう成長に貢献するのか、よくわからない。 民

先週出た自民党のマニフェストは、ひどいものでした。民主党のマニフェストが、それなりに長期間かけて党内の議論を経てつくられたのに対して、こっちは告示が迫っても中身がなく、各省庁に政策を出させ、それをホッチキスで止めたようなものです。政策だけで評価するなら、一番まともなのは渡辺喜美氏の結成したみんなの党でしょう。 特に経済政策では、成長戦略を最初に置き、日本経済を立ち直らせるために「ヒト、モノといった生産要素を成長分野にシフトする」という、経済学では当たり前の（しかし自民・民主に抜けている）原則が書かれていることは評価できます。「アジアの内需」に注目してサービス業をグローバル化しようという発想もおもしろい。税制でも、租税特別措置を見直して法人税を減税し、給付つき税額控除（負の所得税）を提案するなど、経済学的に一番オーソドックスです。 しかし年金は「一元化する」と書いてあるだけで、具体的な道筋が