2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと

◇条件改善申し入れ シャープ関連企業のミエテック（多気町五佐奈）で、工程の下請けを行っている「ジーエル」で働くフィリピン国籍の労働者が三重一般労働組合「ユニオンみえ」に加入し、職場組織「ユニオンみえ・シャープピノイユニティ」を結成した。労働者の代表とユニオンみえの関係者約３０人が１８日、同社を訪れ、結成を通告するとともに労働条件の改善などを求めた申し入れ書を提出した。 関係者によると、加入したのは、ジーエルで働くフィリピン国籍の労働者約３００人のうち約２００人で、ユニオンみえの中では最大規模という。同社は雇用する際、期間を月単位に限定し、さらに有給休暇の請求権がないことや社会保険に加入できないことなどを認めさせる覚書を交わしているとして、労働条件の改善と地位の保全、職場内の労働組合活動の保障などを求めた。 この日はユニオンみえの広岡法浄書記長が趣旨を説明し、応対したジョスリン桂・同社統括部

正規雇用の拡大訴え＝収入格差是正が重要−労働経済白書 正規雇用の拡大訴え＝収入格差是正が重要−労働経済白書 厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。００年代に入って大企業でも非正規雇用の増加傾向が強まったことについて、社会的な雇用安定の観点からだけでなく、企業内の技能継承や人材育成の面でも問題が多いと強調。「今後は正規雇用化を進め、雇用の安定・拡大と格差是正をともに追求することが大切だ」と訴えた。 　白書は、非正規雇用が増加した背景として、企業がバブル期以前のように新卒者をじっくり育成せず、コスト抑制のほか、即戦力確保を重視するようになったことを挙げた。その上で、１９９７年と０７年の年収分布を比較。１００万円前後から２００万円台半ばの低収入層の割合が高まったのは、非正規の増加が大きな要因だと分析した。 　一方で、近年の企業の人事方針が「じっくり育成型」に

厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。 今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。 白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。 白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』

一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成２０年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった＝平成２０年１２月３１日（中鉢久美子撮影） 製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が１９日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。（長島雅子）規制緩和で増え続けた派遣…「ワーキングプア」の温床に　　昭和６１年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門１３業務に限り派遣を認めていた。　その後は平成１１年に建設、港湾運送、警備などを除いて

教職員、月給１０万円満たず　非正規の３８％　待遇劣悪 社会 2010年3月21日 09時28分(4時間55分前に更新) 那覇市内の幼稚園、小中学校に勤める非正規教職員に対する待遇に関するアンケート調査で、「月給１０万円未満」の教職員が３８６人中１４７人（３８・１％）に上ることが１９日、分かった。非正規の教職員からは「生活できないので、ほかの職場でパートをしている」「ボランティア出勤が多い」など悲痛な声も寄せられている。任用期間が３年以内の教職員も９割に上り、調査を実施した労組は「子どもたちに行き届いた教育を保障するためにも、正規の教職員を増やしてほしい」と訴える。 アンケート調査は沖教組那覇支部（宮城達執行委員長）と県自治体一般労働組合（長尾健治執行委員長）が実施した。 教員や学校事務、用務員、ヘルパーなど、那覇市内の小中学校、幼稚園で勤める非正規教職員全体を対象に、昨年６月に実施された。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

厚生労働省は２７日、昨年１０月から今年１２月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が２４万６８４７人（１１月１８日時点）に上るとする調査結果を公表した。前月から２５３９人増加しているが、増加数は昨年１１月に調査を始めてから最小だった。 失職者の割合は、▽派遣労働者５８．３％▽期間労働者２２．９％▽請負労働者７．８％▽パート労働者など１１．０％－－。毎月の調査では、昨年１２月に約５万人の雇い止めがあったが、来月の雇い止め予測は７５０人と大きく減少している。再就職者は１１万６３９８人のうち、５万８６９６人だった。厚労省雇用政策課は「昨年末のような大幅な雇用調整は見られない」と話している。【東海林智】

日本は、いまや年収２００万円以下の人が１０００万人にのぼるという。 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回り、ワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」 小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」家庭は実

1 ノイズs(アラバマ州) 2009/10/24(土) 12:02:08.19 ID:9lyrpVt8 ?PLT(12100) ポイント特典 こんなにヒドい日本の貧困率の実態 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡 単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が 多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回りワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村

2008年11月22日 12:00 内閣府は11月21日、2008年度版「青少年白書(平成20年版)」を発表した。それによると雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は年々増加する傾向にあり、特に15～19歳は72％・20～24歳は43％と高い割合を占めている。ただしこの「雇用者」には「パートやアルバイト」も含まれていること、そして同年代における高等教育(大学や短大、専修大学)への就学率も同様に増加していることを考えると、「学生のアルバイトの割合が増加した」と考えてよい結果といえる(【発表リリースページ】)。 「青少年白書」は青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し、その理解を得るため昭和31年(1956年)から、関係省庁などのの協力の下に内閣府が編集・発行しているもの。つまり各種データは既存の公的機関の調査資料が元になっている。また、今回発表されたデータを元に12月上旬をめどに、書