入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性（63）が、都に300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は12日付で、都の上告を受理しない決定をした。都に30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 女性側代理人によると、君が代不起立訴訟で賠償命令が確定したのは初めてとみられる。 一、二審は女性の訴えを退けたが、最高裁は懲戒権者の裁量の範囲を超えているとして停職処分を取り消し、賠償請求について高裁に審理を差し戻した。 東京高裁は、処分について都の過失を認めた上で、「停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じていた。

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 　似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 　住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 　ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 　２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年

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家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 　文化庁が１９９３年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 　訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の１％分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 　東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償

東京拘置所＝東京都葛飾区小菅、朝日新聞社ヘリから　　　　 　法務省は２７日午前、死刑を執行する場所として東京拘置所（東京都葛飾区）内に設けられている「刑場」を報道機関に公開した。刑場は全国７カ所の拘置所・拘置支所にあり、これまで国会議員が視察したことはあるが、報道目的で公開されたのは初めて。 　千葉景子法相は７月２８日に同拘置所で自ら立ち会って２人の死刑を執行した後、刑場を公開する方針を示した。昨年５月に始まった裁判員制度で死刑が求刑される事件が審理されるのを前に、「国民的議論」につなげたい考えだ。 　公開されたのは、執行前に死刑囚が宗教者の教えを受ける「教誨（きょうかい）室」や死刑囚が執行の宣告を受ける「前室」、実際に執行される「執行室」など。ただし、死刑囚の首にかけるロープは取り外された状態で、死刑囚が立つ「踏み板」が開閉する様子も見せなかった。

千葉景子法相は２８日午前に記者会見を開き、死刑囚２人の死刑を同日に執行したと発表した。死刑の執行は昨年７月に３人に対して行われて以来、約１年ぶり。千葉法相が昨年９月に就任してから初めての執行となる。 　執行されたのは２０００年６月、宇都宮市の宝石店で女性従業員６人を焼死させ、１億４千万円相当の貴金属を奪った篠沢一男死刑囚（５９）▽２００３年８月、埼玉県熊谷市で男女４人を殺傷した尾形英紀死刑囚（３３）――の２人。篠沢死刑囚は０７年３月に、尾形死刑囚は０７年７月に死刑が確定していた。

北海道砂川市が市有地を神社の敷地として無償で提供した行為が、政教分離原則を定めた憲法に違反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決が２０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷はこのうち１件の訴訟で、違憲判断をした上で、審理を２審・札幌高裁に差し戻した。政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示したのは、１９９７年４月の愛媛玉ぐし料訴訟判決に次いで２件目。 違憲判断が示されたのは、同市空知太西五条にある「空知太神社」の敷地を巡る訴訟。１審・札幌地裁、２審・同高裁判決によると、空知太神社の建物は町内会館と一体化しており、鳥居などとともに市有地上にある。原告は敷地の無償提供が違法であることの確認を求め、１、２審はいずれも「明らかに宗教施設で、特定の宗教を援助している」と違憲判断を示して請求を認めたため、市側が上告していた。 一方、同市が、市有地だった神社敷地を地元町内会に無償譲渡

山口県光市で母子が殺害された事件をめぐり、当時１８歳だった被告の元少年（２８）＝死刑判決を受けて上告中＝を実名で表記したルポルタージュ本が近く出版されることになり、元少年の弁護団のうち６人が出版の差し止めを求める仮処分を５日に広島地裁に申請した。弁護団の１人は「元少年は実名掲載を了解していないと言っている。実名の出版物への掲載を禁じた少年法の趣旨に反し、出版は許されない」と話している。 　本は東京都日野市の「インシデンツ」が出版し、著者は一橋大学職員の増田美智子さん。インシデンツのホームページなどによると、元少年と接見を重ね、周辺の関係者を取材した結果を盛り込み、早ければ７日にも店頭に並ぶという。タイトルや本文で元少年の実名が明かされている。 　本は２４０ページ。ホームページは「被告と同い年の著者が１年以上も面会と文通」「被告の両親や兄弟、友人、恩師、弁護士ら総勢１００人以上を取材」などと

国際学会への派遣費用などを外務省関連団体「支援委員会」（廃止）に不正支出させた背任と、北方領土・国後島の発電施設工事の入札を巡る偽計業務妨害の罪に問われた同省元主任分析官・佐藤優被告（４９）の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、被告の上告を棄却する決定をした。 決定は３０日付。懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審判決が確定する。 １、２審判決によると、佐藤被告はロシア専門家であるイスラエルの大学教授と信頼関係を作るため、２０００年、この教授がイスラエルで開いた学会に代表団を派遣するなどして、支援委に計約３３５０万円の損害を与えた。また、同年３月に支援委が発注した国後島発電施設工事の入札で、積算価格を三井物産に漏らして落札させ、入札を妨害した。

平成１０年に４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になった和歌山の毒物カレー事件で、殺人などの罪に問われ１、２審で死刑判決を受けた林真須美被告（４７）の上告審判決で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２１日、真須美被告側の上告を棄却した。真須美被告を死刑とした１審和歌山地裁、２審大阪高裁判決が確定する。弁護団によると、弁護人が大阪拘置所に拘置中の真須美被告に判決を伝えるという。死刑が確定した場合でも、すでに被告自身が「戦っていきたい」と語っていることから、再審請求する構えを明らかにしている。　裁判を通じて真須美被告側は「ヒ素を混入する機会も動機もなかった」などとして、一貫して無罪を主張してきた。カレー事件への関与を示す直接証拠がないなかで、検察側は状況証拠を積み上げて、真須美被告の犯人性を浮かび上がらせる立証を展開した。　毒物カレー事件は平成１０年７月２５日、和歌山市園部の自治会主催の夏祭りで

電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、一、二審で実刑とされた防衛医科大学校教授（63）＝休職中＝の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は14日、「被害者の供述は不自然で、信用性に疑いがある」として、逆転無罪を言い渡した。教授の無罪が確定する。 判決で同小法廷は「客観証拠が得られにくい満員電車内の痴漢事件では、特に慎重な判断が求められる」と言及。今後の事件捜査や起訴判断に影響を与えそうだ。 教授は2006年4月19日午前8時ごろ、小田急線の電車内で、17歳の女子高生の下着に手を入れるなどしたとして起訴された。 一審東京地裁、二審東京高裁ともに、「被害供述の信用性は高い」として、懲役1年10月の実刑を言い渡していた。教授側は一貫して無罪を主張していた。　 【関連ニュース】 ・ 小笠原まさや容疑者逮捕=お笑いタレント ・ 女装し路上で男性客探す=韓

来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、約２９万５０００人の裁判員候補者のうち４割にあたる約１１万８５００人から、１８日までに辞退を希望するなどの回答票が返送されたと発表した。 調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、７０歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、重要な仕事や冠婚葬祭などがある人も２か月を上限に辞退を希望することができる。該当しない人は、返送しなくていい。 １５日の期限を過ぎても約１万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳については、最高裁が来年２月下旬までに集計し公表する。

書記官、戸籍悪用の疑い　口座の名義人は架空人物（1/2ページ）2008年12月8日15時3分印刷ソーシャルブックマーク 振り込め詐欺に利用されたことから凍結されていた銀行口座の凍結解除に絡み、京都家裁の書記官広田照彦容疑者（３５）＝京都市伏見区伯耆町＝が振り込み依頼書を偽造し、口座の現金を自ら管理していた別の口座に移していたとされる事件で、現金が移し替えられた口座の名義人が架空の人物である疑いが強いことが分かった。名義人の戸籍は「記憶喪失」を理由に京都家裁で取得が許可されていたという。 埼玉県警は、同容疑者が戸籍にかかわる関係書類を悪用した疑いもあるとみて調べを進める方針で、８日午前、偽造有印私文書行使の疑いで逮捕した同容疑者をさいたま地検に送検した。 捜査関係者によると、広田容疑者が振込先に指定した口座の名義人は馬場（ばんば）姓の男だった。「馬場氏」をめぐっては０７年９月、「本人」からの

弁護士・橋下徹の視点で綴る、時事問題、法律問題へのコメントブログ。