AppleはFacebookから個人データをいっさい受け取っていないと、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）がアメリカの公共ラジオで言明しました。 有名紙の報道は間違っている？ 「FacebookはAppleやSamsungを含む60のデバイス企業とデータ取引の契約を結んでいる」とNew York Timesが現地時間の3日報じましたが、報道に応える形で、Appleのティム・クックCEOがナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）で、「（Appleは）データビジネスを行なったことは一度もない」と、コメントしました。 「タイムズ紙で触れられているようなやり取りや、その他もろもろは全くもって我々には馴染みがない。データを受け取ったことも、要求したこともない。ゼロだ」と、クックCEOはきっぱりと報道を否定しました。 New York Timesの報道によれば、Facebookアプリが

米Facebookが、米Appleや韓国Samsung Electronicsなど、60社以上のスマートフォンメーカーに対し、過去10年以上もの間ユーザーの明確な同意なしにユーザーの“友達”の情報へのアクセスを許可していた──。米New York Timesが6月3日（現地時間）、そう報じた。 FacebookはNew York Timesに対し、Facebookアプリが利用できるようになる以前、アプリなしでもFacebookを端末で利用しやすくする目的でデータを共有するパートナーシップを端末メーカーと締結したと語った。 だが、このパートナーシップの下、Facebookが2011年に米連邦取引委員会（FTC）と和解した条件に抵触する恐れのある情報共有が行われているとNew York Timesは批判した。これが本当であれば、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）にも違反する可能性

OpenAI took the leash (and the “Chat”) off ChatGPT today with the announcement of GPTs, a way for anyone to build their own version of the popular conversational AI system. Not only can yo

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）（2015年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Josh Edelson 【3月22日 AFP】フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は21日、フェイスブック利用者の個人情報が不正に使用された疑惑をめぐり初めて公にコメントを出し、同社が間違いを犯したことや、問題解決のため対策強化が必要であることを認めた。 ザッカーバーグ氏はフェイスブックの自身のページに「われわれには皆さんのデータを守る責任があり、それができなければサービスを提供する資格はない」と投稿した。 その上で同氏は「起こったことや、再発を確実に防止する方法を正確に理解しようと努めている」と表明。 「この事件が今日、再び起こることを防ぐため最も重要な措置は、すでに数年前から

2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造

米Facebookが、「SNSは時には民主主義に悪影響を与える」と認め、改善に努めると語った。同社の市民的社会参画担当プロダクトマネジャー、サミ・チャクラバーティ氏が1月22日（現地時間）、発表文でそう語った。 Facebookに対しては、2016年の米大統領選の結果に同サービスでの虚偽ニュースの拡散が大きく影響したという非難が続いており、当初は認めていなかったマーク・ザッカーバーグCEOが謝罪し、後にシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）も謝罪した。 チャクラバーティ氏は「2016年、われわれは悪人がFacebookを悪用していることに気づくのがあまりにも遅かった。現在、こうしたリスクを緩和することに懸命に取り組んでいる」と語った。同氏は長文で、虚偽ニュース、（ロシアなどの）他国からの干渉、政治的な嫌がらせ、不平等、エコーチェンバーの問題について語り、「これらの問題はまだ未開拓で

【10月24日 AFP】イスラエルで、フェイスブック（Facebook）上にアラビア語で「おはよう」と投稿したところ、翻訳ソフトのエラーで「やつらを攻撃せよ」と誤訳されてしまったパレスチナ人男性が警察に誤認逮捕され、後に釈放されるという騒ぎがあった。警察と現地メディアが22日、明らかにした。 警察発表は、パレスチナ人1人が扇動容疑で誤認逮捕され、後に釈放されたという内容にとどまっていたが、日刊紙ハーレツ（Haaretz）はその経緯を詳報。 同紙報道によると、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸（West Bank）にあるイスラエルの入植地ベイタルイリット（Beitar Illit）で働いているこの男性は、ブルドーザーにもたれかかっている自身の写真をフェイスブックに投稿した。 写真には「おはよう」を意味するアラビア語の表現が添えられていたが、フェイスブックの翻訳ソフトが、ヘブライ語で「やつらを攻

米Facebook傘下のInstagramは6月29日（現地時間）、攻撃的なコメントとスパムコメントを自動的にブロックする機能をライブ動画を含むサービスで使えるようにしたと発表した。 攻撃的なコメントの自動フィルタはまず英語で、スパムコメントフィルタは日本語を含む9カ国語で利用できる。 攻撃的とみなされるキーワードデータに基づくコメントフィルタは、昨年9月に追加されたが、今回発表されたのはAIがコメント全体が攻撃的かどうか判断する。 このAIはInstagramの親会社であるFacebookが昨年6月に発表したディープラーニングエンジン「DeepText」。テキストの内容を“人間に近い正確さで”理解するとうたわれており、Facebookはニュースフィードの表示アルゴリズムやヘイトスピーチ検出に活用している。 この機能が利用できるようになると、［プロフィール］→［設定］（歯車アイコン／≡アイ

【6月28日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は27日、月間利用者数が全世界で20億人の大台を突破したと発表した。世界人口の4分の1以上が、同ソーシャルネットワークを利用している計算になる。 これを受けて、共同創設者で最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は自身の公式ページに、「けさの時点で、フェイスブックは公式に20億人規模のコミュニティーになりました！」と投稿。 さらに「われわれは世界をつなごうと前進を続けています、これからは一緒に世界の絆をさらに深めていきましょう」と呼び掛け、「皆さんと共にこの道のりを歩むことができて光栄です」と記した。 同社プロダクトマネジメント部門を率いるナオミ・グレイト（Naomi Gleit）氏によると、フェイスブックでは毎月10億人以上が各種「グループ」を利用しており、1日平均8億人以上が「いいね」

毎日8億人もの利用者が「いいね！」をするというFacebookが、月間利用者の数が20億人を突破したことを明かしました。 Facebook 月間利用者数が２０億人突破 | Facebookニュースルーム https://ja.newsroom.fb.com/news/2017/06/two-billion-people-coming-together-on-facebook/ Mark Zuckerberg: 2 Billion Users Means Facebook's 'Responsibility Is Expanding' https://www.forbes.com/sites/kathleenchaykowski/2017/06/27/facebook-officially-hits-2-billion-users/ 月間利用者数が20億人を突破したFacebookは、毎日8

イギリスの新聞にFacebookが「フェイクニュース」（偽記事）の見分け方のコツを案内する広告が掲載された。2017年6月8日に開催されるイギリスでの総選挙を控えて、新聞読者にフェイクニュースに騙されないように訴えている。 内容は「Tips for Spotting False News」というタイトルで「フェイクニュースに騙されない10のコツ」が紹介されている。英米ではこのような「○○の10のポイント」のような自己啓発や広告宣伝が好きで、一般大衆に受け入れられやすい。 実際にFacebook上では大量のフェイクニュースが飛び交っており、多くの人がフェイクニュースと気づかずに信用してしまう。フェイクニュースの方が「偽記事」であるため見出し（ヘッドライン）も内容もインパクトがあり、読みやすく、面白く書かれているので、多くの人にシェアされやすい。そのため拡散も速い。 Facebookは全世界で

【1月12日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は11日、健全なニュース環境を整え、虚偽ニュースの拡散を抑制するため「ジャーナリズムプロジェクト（Journalism Project）」を立ち上げたと発表した。報道機関や大学と連携して新しいニュース形式の開発や読者のニュースリテラシーの向上などに取り組む。 フェイスブックは虚偽情報の蔓延（まんえん）や急速な拡散を許しているとして、厳しい目にさらされている。虚偽ニュースは米大統領選にも影響を与えたと批判されている。 かねて「メディア企業ではない」と主張している同社だが、今回のプロジェクトについては、同社のウェブサイトに流れる情報の信頼性を高めることが目的だと説明した。 具体的には、ニュース記事を配信するパートナーの役に立つ新しいニュース形式の定型の開発、ジャーナリストへの訓練やツールの提供、ニュースの信頼

米大統領選の結果が大方の予想に反したのにはFacebook上に流れた虚偽ニュースの影響が大きいとする批判が高まる中、米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは11月19日（現地時間）、社内で取り組んでいる虚偽ニュース対策について自身のFacebookアカウントで説明した。 同氏は14日にもこの問題について語ったが、その後Facebookの一部の従業員が秘密裏に虚偽ニュース対策のタスクフォースを結成したと報じられた。また、バラク・オバマ米大統領が17日、「Facebookページやテレビで正しい情報と区別がつかないようにうまく仕上げられた偽情報が流れる今の時代、われわれは何と戦っているのか分からなくなる」と名指しで懸念を表明した。 ザッカーバーグ氏は「虚偽ニュース問題を真剣に受け止めている」と繰り返し、「この問題は、技術的にも哲学的にも複雑だ。われわれは人々に発言の場を提供することの意

「Facebookページやテレビで正しい情報と区別がつかないようにうまく仕上げられた偽情報が流れる今の時代、われわれは何と戦っているのか分からなくなる」──。バラク・オバマ米大統領は11月17日（現地時間）、独ベルリンで開催したアンゲラ・メルケル独首相との合同記者会見でこう語った。 米国では、8日の大統領選で大方の予測に反して共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した後、同氏の勝利には米Facebookなどで出回った「虚偽のニュース」が与えた影響が大きいという批判が高まった。また、米Googleの「Google News」の検索結果のトップに「トランプ氏が一般投票でも勝った」という事実と異なるニュースが掲載されたことが問題になっている。 オバマ氏は、「SNSが人々の情報源になっている今日、われわれは何が真実で何がそうでないかについて真剣にならなければ、民主主義は崩壊する」とし、「数週間話題にな

フェイスブックの「いいね」マーク（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）上では米大統領選終盤、主要メディアが報じた選挙関連記事よりも、虚偽ニュースの方が多く利用者の注目を集めていたことが16日、米ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」の分析から明らかになった。 バズフィードは、11月8日の米大統領選投票日までの3か月間について、フェイスブック上で最も反響の大きかった選挙関連記事を調査。共有数、「いいね」などのリアクションの数、コメント投稿数などを分析したところ、虚構ニュースサイトや過度に偏向したブログに掲載された虚報のうち、ユーザーに最も読まれた上位20本には計870万件を超える反応があったことが分かった。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New Yor

ソフトウエア開発会社の「ジャストシステム」が毎月発表している「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」の４月度の結果で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「フェイスブック」を利用していると答えた１０代が、昨年４月調査の４５％から２７％に落ち込んだことが分かった。全体の利用者数は昨年とほぼ同じで、３０～４０代の男性利用者の増加が１０代の減少分を穴埋めした。 調査は１５～６９歳の男女１１００人にインターネット上で日ごろ利用しているＳＮＳなどをアンケートしたもの。１０代は男女５０人ずつ、他の年代は男女１００人ずつが回答した。結果によると、フェイスブックを利用していると答えたのは、１０代男性が２６％（昨年４８％）、女子が２８％（４２％）。「（フェイスブックを）以前利用していたが、今は利用していない」と答えた１０代男性は１８％、女性は２８％にのぼり、ほかの年代と比べ「離脱」した割

米国の10代の若者たちに絶大な人気を誇るスマホ向けアプリ「スナップチャット」。送った相手のスマホから10秒以内に画像が「消える」というアイデアに舌を巻いたザッカーバーグは30億ドルで買収を持ちかけた。だが、スナップチャットの創業者はこれを拒否。その理由はなんなのか。知られざる“ベンチャードラマ”を紹介しよう。 「知り合いになりたいからメロンパークに来てよ」 2012 年末、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグは、スナップチャットの創業者エヴァン・スピーゲルに、こんなメールを出した。 スナップチャットは、「送った写真は相手のもとから10 秒以内に消える」という画期的なアプリ。だが、いまだ収益モデルが確立していないという難点も抱えている。そんなアプリの共同創業者に、“ 史上最もリッチな20 代”ザッカーバーグ自らアクセスしてきたのだ。 これに対し、史上最も生意気な（もしくは、ザッカー